２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	56,175	91,364
受取手形	4,260	※３ 2,549
完成工事未収入金	99,259	110,246
未成工事支出金	6,007	5,988
繰延税金資産	5,399	5,393
未収入金	11,093	14,007
その他	6,205	6,691
貸倒引当金	△115	△127
流動資産合計	188,286	236,114
固定資産
有形固定資産
建物	7,929	8,591
減価償却累計額	△6,093	△6,326
建物（純額）	※１ 1,835	2,265
構築物	1,070	1,097
減価償却累計額	△941	△955
構築物（純額）	※１ 128	142
機械及び装置	1,422	1,572
減価償却累計額	△1,355	△1,374
機械及び装置（純額）	66	198
車両運搬具	53	55
減価償却累計額	△11	△33
車両運搬具（純額）	42	22
工具器具・備品	2,656	2,474
減価償却累計額	△2,460	△2,267
工具器具・備品（純額）	195	206
土地	※１ 7,273	7,677
リース資産	116	165
減価償却累計額	△90	△105
リース資産（純額）	25	59
建設仮勘定	0	565
有形固定資産合計	9,567	11,136
無形固定資産	242	266
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,869	※１ 11,781
関係会社株式	※１ 5,802	※１ 14,691
従業員に対する長期貸付金	472	378
関係会社長期貸付金	932	824
長期営業外未収入金	134	111
破産更生債権等	41	33
長期前払費用	27	82
繰延税金資産	4,015	3,868
その他	840	751
貸倒引当金	△86	△80
投資その他の資産合計	25,050	32,443

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
固定資産合計	34,860	43,846
繰延資産
株式交付費	－	132
繰延資産合計	－	132
資産合計	223,147	280,092
負債の部
流動負債
支払手形	8,261	7,786
電子記録債務	27,283	29,297
工事未払金	45,081	50,396
短期借入金	※１,※４ 12,162	3,851
リース債務	13	19
未払法人税等	2,765	2,513
未成工事受入金	13,346	20,051
預り金	11,683	19,136
完成工事補償引当金	523	341
工事損失引当金	174	293
偶発損失引当金	13,706	11,324
賞与引当金	2,306	2,477
従業員預り金	2,060	2,178
その他	4,770	3,969
流動負債合計	144,138	153,638
固定負債
長期借入金	2,895	※１,※４ 10,328
リース債務	22	49
退職給付引当金	18,711	13,397
その他	57	2,239
固定負債合計	21,686	26,015
負債合計	165,825	179,653
純資産の部
株主資本
資本金	13,341	30,108
資本剰余金
資本準備金	－	16,767
その他資本剰余金	7,880	8,390
資本剰余金合計	7,880	25,157
利益剰余金
利益準備金	297	559
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,073	42,054
利益剰余金合計	32,370	42,613
自己株式	△632	△65
株主資本合計	52,960	97,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,361	2,625
評価・換算差額等合計	4,361	2,625
純資産合計	57,321	100,439
負債純資産合計	223,147	280,092

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
完成工事高	273,717	294,579
完成工事原価	241,179	264,028
完成工事総利益	32,538	30,550
販売費及び一般管理費
役員報酬	191	190
従業員給料手当	4,306	4,672
退職給付費用	233	234
法定福利費	687	737
福利厚生費	421	376
修繕維持費	87	68
事務用品費	272	305
通信交通費	583	681
動力用水光熱費	59	61
調査研究費	1,243	1,534
広告宣伝費	120	273
貸倒引当金繰入額	9	12
交際費	267	307
寄付金	46	36
地代家賃	361	397
減価償却費	67	80
租税公課	627	758
保険料	84	91
雑費	1,783	1,783
販売費及び一般管理費合計	11,453	12,605
営業利益	21,084	17,945
営業外収益
受取利息	39	33
受取配当金	※１ 777	※１ 801
受取賠償金	124	85
貸倒引当金戻入額	43	6
その他	143	166
営業外収益合計	1,127	1,093
営業外費用
支払利息	282	232
為替差損	3	21
シンジケートローン手数料	8	223
資本業務提携関連費用	－	236
株式交付費償却	－	16
その他	55	95
営業外費用合計	349	826
経常利益	21,862	18,212
特別利益
投資有価証券売却益	4	0
会員権売却益	27	39
その他	0	2
特別利益合計	32	42

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※２ 127	※２ 17
投資有価証券評価損	111	－
偶発損失引当金繰入額	1,801	494
退職給付制度終了損	472	－
その他	65	27
特別損失合計	2,578	539
税引前当期純利益	19,317	17,715
法人税、住民税及び事業税	4,943	3,931
法人税等調整額	386	919
法人税等合計	5,330	4,850
当期純利益	13,986	12,864

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		38,987	16.2	44,276	16.8
Ⅱ  労務費		3,327	1.4	4,209	1.6
（うち労務外注費）		(3,324)	(1.4)	(4,209)	(1.6)
Ⅲ  外注費		167,904	69.6	182,084	68.9
Ⅳ  経費		30,960	12.8	33,458	12.7
（うち人件費）		(11,833)	(4.9)	(12,963)	(4.9)
計		241,179	100	264,028	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	13,341	－	7,879	7,879	147	19,735	19,882	△539	40,564
当期変動額
新株の発行									－
利益準備金の積立					149	△149	－		－
剰余金の配当						△1,499	△1,499		△1,499
当期純利益						13,986	13,986		13,986
自己株式の取得								△93	△93
自己株式の処分			0	0				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	149	12,338	12,487	△92	12,396
当期末残高	13,341	－	7,880	7,880	297	32,073	32,370	△632	52,960

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,765	3,765	44,329
当期変動額
新株の発行			－
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△1,499
当期純利益			13,986
自己株式の取得			△93
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	595	595	595
当期変動額合計	595	595	12,992
当期末残高	4,361	4,361	57,321

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	13,341	－	7,880	7,880	297	32,073	32,370	△632	52,960
当期変動額
新株の発行	16,767	16,767		16,767					33,534
利益準備金の積立					262	△262	－		－
剰余金の配当						△2,621	△2,621		△2,621
当期純利益						12,864	12,864		12,864
自己株式の取得								△75	△75
自己株式の処分			509	509				641	1,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,767	16,767	509	17,276	262	9,980	10,243	566	44,853
当期末残高	30,108	16,767	8,390	25,157	559	42,054	42,613	△65	97,813

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,361	4,361	57,321
当期変動額
新株の発行			33,534
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△2,621
当期純利益			12,864
自己株式の取得			△75
自己株式の処分			1,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,736	△1,736	△1,736
当期変動額合計	△1,736	△1,736	43,117
当期末残高	2,625	2,625	100,439

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　３年間で均等償却している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(5) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は、247,113百万円である。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「シンジケートローン手数料」８百万円、「その他」55百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,559百万円		－百万円
構築物	128		－
土地	6,856		－
投資有価証券	2,199		1,787
関係会社株式	2,378		2,391
計	13,121		4,178

　　　担保付債務は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	3,000百万円		－百万円
長期借入金	－		2,800
計	3,000		2,800

　２　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
テクノス㈱（借入金保証）	64百万円		18百万円
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	63		58
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	15		0
計	143		77

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円		1,294百万円

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	7,500百万円		－百万円
長期借入金	－		7,000
計	7,500		7,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	685百万円		699百万円

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地・建物等	127百万円		17百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）

       子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　　 　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	5,594	5,594
関連会社株式	208	229
計	5,802	5,824

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,744百万円		5,180百万円
貸倒引当金	61		63
未払金等	4,418		3,708
有形固定資産評価損	563		561
会員権等評価損	544		531
投資有価証券等評価損	538		538
その他	1,639		1,590
繰延税金資産小計	13,511		12,174
評価性引当額	△2,290		△1,872
繰延税金資産合計	11,221		10,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,802		△1,035
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,806		△1,039
繰延税金資産の純額	9,415		9,262

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.3
住民税均等割等	0.9		0.9
法人税等の特別控除	△1.7		△1.9
評価性引当額等	△2.2		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		27.4

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	京浜急行電鉄㈱	1,521,871	2,815
		東海旅客鉄道㈱	125,200	2,520
		関西国際空港土地保有㈱	16,160	808
		阪急阪神ホールディングス㈱	200,194	789
		ジオスター㈱	1,193,000	769
		西日本旅客鉄道㈱	100,000	743
		日本原燃㈱	66,664	666
		東京湾横断道路㈱	6,440	322
		首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300
		名古屋鉄道㈱	100,107	269
		その他72銘柄	929,549	1,776
計			4,265,185	11,781

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又      は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7,929	768	105	8,591	6,326	233	2,265
構築物	1,070	27	－	1,097	955	13	142
機械及び装置	1,422	203	53	1,572	1,374	71	198
車両運搬具	53	2	－	55	33	21	22
工具器具・備品	2,656	87	269	2,474	2,267	76	206
土地	7,273	421	17	7,677	－	－	7,677
リース資産	116	48	－	165	105	14	59
建設仮勘定	0	564	－	565	－	－	565
有形固定資産計	20,521	2,123	446	22,198	11,061	431	11,136
無形固定資産
特許権	－	－	－	3	3	－	－
ソフトウエア	－	－	－	1,442	1,242	80	200
リース資産	－	－	－	15	10	3	5
その他	－	－	－	76	15	0	60
無形固定資産計	－	－	－	1,538	1,272	84	266
長期前払費用	519	70	5	583	501	14	82
繰延資産
株式交付費	－	148	－	148	16	16	132
繰延資産計	－	148	－	148	16	16	132

(注)　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	201	128	－	122	207
完成工事補償引当金	523	341	344	178	341
工事損失引当金	174	279	160	－	293
偶発損失引当金	13,706	597	2,876	103	11,324
賞与引当金	2,306	2,477	2,306	－	2,477

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額116百万円と回収等による取崩額６百万円である。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。

３　偶発損失引当金の「当期減少額（その他）」は、差額の取崩による戻入額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

 該当事項なし。