第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	73,930	95,978
受取手形・完成工事未収入金等	124,412	※２ 125,312
未成工事支出金	7,115	6,935
繰延税金資産	6,041	5,218
その他	17,464	21,521
貸倒引当金	△135	△138
流動資産合計	228,829	254,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,751	5,580
土地	10,095	10,330
その他（純額）	2,352	2,599
有形固定資産合計	17,199	18,511
無形固定資産	441	448
投資その他の資産
投資有価証券	16,225	26,670
繰延税金資産	5,515	4,666
その他	3,993	4,028
貸倒引当金	△296	△256
投資その他の資産合計	25,437	35,109
固定資産合計	43,078	54,068
繰延資産
株式交付費	－	144
繰延資産合計	－	144
資産合計	271,908	309,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	69,707	65,652
電子記録債務	27,283	27,380
短期借入金	※３ 12,427	4,183
未成工事受入金	14,612	17,831
預り金	13,234	21,012
完成工事補償引当金	606	555
工事損失引当金	370	411
偶発損失引当金	13,917	11,272
賞与引当金	3,621	1,855
その他	10,837	6,729
流動負債合計	166,618	156,885
固定負債
長期借入金	2,994	※３ 9,893
退職給付に係る負債	21,824	16,793
その他	182	2,424
固定負債合計	25,001	29,111
負債合計	191,619	185,997
純資産の部
株主資本
資本金	13,341	30,108
資本剰余金	7,880	25,157
利益剰余金	55,377	63,419
自己株式	△753	△163
株主資本合計	75,845	118,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,428	4,427
為替換算調整勘定	388	443
退職給付に係る調整累計額	△374	△348
その他の包括利益累計額合計	4,443	4,522
純資産合計	80,288	123,043
負債純資産合計	271,908	309,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
完成工事高	247,547	268,997
完成工事原価	218,076	240,712
完成工事総利益	29,471	28,284
販売費及び一般管理費	11,718	12,648
営業利益	17,753	15,636
営業外収益
受取利息	30	30
受取配当金	104	106
持分法による投資利益	30	46
為替差益	1	1
受取賠償金	91	68
貸倒引当金戻入額	26	39
偶発損失引当金戻入額	－	110
その他	81	90
営業外収益合計	367	494
営業外費用
支払利息	221	186
シンジケートローン手数料	8	221
資本業務提携関連費用	－	236
株式交付費償却	－	4
その他	50	43
営業外費用合計	279	692
経常利益	17,841	15,438
特別利益
固定資産売却益	15	15
投資有価証券売却益	4	0
その他	3	－
特別利益合計	23	15
特別損失
固定資産売却損	127	－
固定資産除却損	17	65
投資有価証券評価損	111	－
損害賠償金	－	16
訴訟関連損失	24	49
偶発損失引当金繰入額	289	－
その他	91	0
特別損失合計	661	131
税金等調整前四半期純利益	17,202	15,322
法人税、住民税及び事業税	3,849	2,999
法人税等調整額	1,222	1,660
法人税等合計	5,071	4,659
四半期純利益	12,130	10,662
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,130	10,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	12,130	10,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	828	0
為替換算調整勘定	△365	54
退職給付に係る調整額	7	25
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△1
その他の包括利益合計	480	79
四半期包括利益	12,611	10,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,611	10,742
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(繰延資産の処理方法)

　当第３四半期連結会計期間において新規に株式を発行したことに伴い計上された株式交付費について、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第19号　平成22年２月19日）に基づき、株式交付のときから３年にわたり定額法により償却する方法を採用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
アパホーム㈱	63百万円		216百万円
アパ㈱	15		59
計	78		276

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円		1,657百万円

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
短期借入金	7,500百万円		－百万円
長期借入金	－		7,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	984百万円		1,233百万円

(株主資本等関係)

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,499	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

　該当事項なし。

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,621	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年11月28日付で、住友林業株式会社を割当先とした第三者割当による新株式9,051,200株の発行及び自己株式310,000株の処分を行い、資本金が16,767百万円、資本剰余金が17,276百万円それぞれ増加し、自己株式が639百万円減少している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が30,108百万円、資本剰余金が25,157百万円、自己株式が163百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	65,520	132,515	49,511	247,547	－	247,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	337	8,962	9,300	△9,300	－
計	65,520	132,853	58,474	256,848	△9,300	247,547
セグメント利益	4,200	11,046	2,485	17,732	20	17,753

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	77,921	133,826	57,249	268,997	－	268,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54	10,300	10,355	△10,355	－
計	77,921	133,881	67,550	279,352	△10,355	268,997
セグメント利益	4,161	7,854	3,599	15,615	20	15,636

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	324.70	277.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,130	10,662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,130	10,662
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,359	38,490

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２【その他】

該当事項なし。