第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	108,536	123,486
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 139,287	※３ 114,808
未成工事支出金	6,905	7,238
その他	19,488	18,582
貸倒引当金	△151	△107
流動資産合計	274,066	264,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,919	5,906
土地	10,524	10,791
その他（純額）	3,060	3,129
有形固定資産合計	19,504	19,828
無形固定資産	441	432
投資その他の資産
投資有価証券	24,382	24,828
繰延税金資産	11,427	10,724
その他	3,981	4,015
貸倒引当金	△271	△267
投資その他の資産合計	39,520	39,301
固定資産合計	59,466	59,562
繰延資産
株式交付費	132	119
繰延資産合計	132	119
資産合計	333,665	323,690

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	76,043	64,781
電子記録債務	29,297	30,540
短期借入金	4,090	4,025
未成工事受入金	21,527	21,455
預り金	20,700	27,304
完成工事補償引当金	433	448
工事損失引当金	438	389
偶発損失引当金	11,341	10,855
賞与引当金	3,911	1,815
その他	10,059	10,190
流動負債合計	177,845	171,808
固定負債
長期借入金	※４ 10,389	※４ 10,244
退職給付に係る負債	16,677	16,665
その他	2,378	1,287
固定負債合計	29,444	28,197
負債合計	207,290	200,005
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,157	25,157
利益剰余金	68,540	65,727
自己株式	△189	△198
株主資本合計	123,616	120,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,699	2,949
為替換算調整勘定	516	384
退職給付に係る調整累計額	△457	△443
その他の包括利益累計額合計	2,758	2,890
純資産合計	126,374	123,684
負債純資産合計	333,665	323,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
完成工事高	76,469	80,238
完成工事原価	69,922	73,630
完成工事総利益	6,547	6,608
販売費及び一般管理費	3,879	4,573
営業利益	2,667	2,034
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	61	171
為替差益	－	2
貸倒引当金戻入額	30	45
偶発損失引当金戻入額	46	－
その他	32	30
営業外収益合計	178	263
営業外費用
支払利息	64	56
為替差損	1	－
シンジケートローン手数料	－	159
株式交付費償却	－	12
その他	10	13
営業外費用合計	75	243
経常利益	2,770	2,055
特別利益
固定資産売却益	2	1
会員権売却益	－	0
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産除却損	34	1
固定資産圧縮損	－	0
その他	4	0
特別損失合計	38	1
税金等調整前四半期純利益	2,735	2,055
法人税、住民税及び事業税	93	70
法人税等調整額	471	587
法人税等合計	565	658
四半期純利益	2,169	1,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,169	1,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	2,169	1,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	285	249
為替換算調整勘定	48	△132
退職給付に係る調整額	8	14
持分法適用会社に対する持分相当額	4	1
その他の包括利益合計	346	132
四半期包括利益	2,516	1,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,516	1,529
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金）	58百万円		－百万円
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金）	0		0
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	－		146 （10百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	－		116 （8百万香港ドル）
計	58		263

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
貸出コミットメントの総額	－百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		20,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	1,396百万円		614百万円

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
減価償却費	338百万円		421百万円

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日  定時株主総会	普通株式	2,621	7	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

　　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日  定時株主総会	普通株式	4,210	90	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	22,263	37,202	17,004	76,469	－	76,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,583	2,583	△2,583	－
計	22,263	37,202	19,587	79,053	△2,583	76,469
セグメント利益	557	1,535	591	2,685	△17	2,667

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	23,498	41,046	15,693	80,238	－	80,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,039	5,039	△5,039	－
計	23,498	41,046	20,733	85,278	△5,039	80,238
セグメント利益	492	1,140	418	2,050	△15	2,034

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	58.11	29.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,169	1,397
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,169	1,397
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,336	46,674

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。

２【その他】

　該当事項なし。