「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に改善するなかで、設備投資は潤沢なキャッシュ・フローのもとで増加基調を維持し、雇用や所得水準の改善傾向の持続により個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。
建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。
当社グループはこのような状況のもと、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』に熊谷組グループ一丸となって取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指しているところである。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ45億円（2.7％）増の1,724億円となった。利益面については、売上総利益（完成工事総利益）は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ６億円（7.5％）減の82億円、経常利益は、前年同四半期に比べ６億円（7.2％）減の81億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等22億円などを加減算し、前年同四半期に比べ15億円（25.5％）減の44億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は488億円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は19億円（同18.0％増）となった。受注高は906億円（同54.2％増）であった。
（建築事業）
売上高は871億円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は47億円（同8.1％減）となった。受注高は1,501億円（同32.3％増）であった。
（子会社）
売上高は452億円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は14億円（同27.2％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ124億円（3.7％）減の3,212億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ139億円（6.7％）減の1,933億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14億円（1.2％）増の1,278億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.9％から1.9ポイント向上し、39.8％となっている。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益67億円の計上及び売上債権の回収等により66億円のプラス（前年同四半期は３億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により16億円のマイナス（前年同四半期は18億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により52億円のマイナス（前年同四半期は36億円のマイナス）となった。
為替換算による減少を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ４億円（0.4％）減少し、1,081億円となった。
(3）経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。