第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	108,536	108,107
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 139,287	※３ 125,831
未成工事支出金	6,905	7,664
その他	19,488	18,714
貸倒引当金	△151	△137
流動資産合計	274,066	260,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,919	5,831
土地	10,524	10,792
その他（純額）	3,060	3,612
有形固定資産合計	19,504	20,235
無形固定資産	441	432
投資その他の資産
投資有価証券	24,382	26,596
繰延税金資産	11,427	10,306
その他	3,981	3,651
貸倒引当金	△271	△256
投資その他の資産合計	39,520	40,297
固定資産合計	59,466	60,964
繰延資産
株式交付費	132	107
繰延資産合計	132	107
資産合計	333,665	321,252

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	76,043	63,842
電子記録債務	29,297	28,910
短期借入金	4,090	3,646
未成工事受入金	21,527	20,156
預り金	20,700	24,382
完成工事補償引当金	433	465
工事損失引当金	438	399
偶発損失引当金	11,341	11,794
賞与引当金	3,911	3,609
その他	10,059	8,017
流動負債合計	177,845	165,225
固定負債
長期借入金	※４ 10,389	※４ 9,992
株式給付引当金	－	14
退職給付に係る負債	16,677	16,684
その他	2,378	1,462
固定負債合計	29,444	28,154
負債合計	207,290	193,379
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,157	25,157
利益剰余金	68,540	68,823
自己株式	△189	△403
株主資本合計	123,616	123,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,699	4,258
為替換算調整勘定	516	358
退職給付に係る調整累計額	△457	△429
その他の包括利益累計額合計	2,758	4,187
純資産合計	126,374	127,873
負債純資産合計	333,665	321,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
完成工事高	167,991	172,491
完成工事原価	151,047	154,864
完成工事総利益	16,944	17,627
販売費及び一般管理費	※ 8,070	※ 9,416
営業利益	8,873	8,210
営業外収益
受取利息	20	20
受取配当金	64	176
為替差益	－	14
貸倒引当金戻入額	45	25
偶発損失引当金戻入額	46	－
その他	82	32
営業外収益合計	259	269
営業外費用
支払利息	128	119
為替差損	0	－
シンジケートローン手数料	220	168
株式交付費償却	－	24
その他	24	35
営業外費用合計	372	348
経常利益	8,759	8,131
特別利益
固定資産売却益	8	11
会員権売却益	－	0
特別利益合計	8	12
特別損失
固定資産除却損	52	14
会員権評価損	－	6
損害賠償金	16	－
偶発損失引当金繰入額	－	1,349
その他	1	1
特別損失合計	69	1,371
税金等調整前四半期純利益	8,699	6,772
法人税、住民税及び事業税	1,698	1,856
法人税等調整額	967	422
法人税等合計	2,665	2,278
四半期純利益	6,033	4,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,033	4,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	6,033	4,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61	1,556
為替換算調整勘定	37	△158
退職給付に係る調整額	17	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	3
その他の包括利益合計	△6	1,429
四半期包括利益	6,027	5,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,027	5,923
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,699	6,772
減価償却費	754	868
株式交付費償却	－	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	△25
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△2,113	452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,321	47
受取利息及び受取配当金	△84	△197
支払利息	128	119
為替差損益（△は益）	△4	△15
固定資産除却損	52	14
固定資産売却損益（△は益）	△8	△11
売上債権の増減額（△は増加）	3,579	13,364
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,510	△758
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,739	△12,380
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,549	△1,344
その他債権等の増減額（△は増加）	△1,067	△252
その他	3,041	2,448
小計	2,909	9,126
利息及び配当金の受取額	85	202
利息の支払額	△123	△117
法人税等の支払額	△2,538	△2,535
営業活動によるキャッシュ・フロー	332	6,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,860	△1,759
有形固定資産の売却による収入	7	13
投資有価証券の取得による支出	△29	△81
投資有価証券の売却による収入	－	110
貸付けによる支出	△21	△28
貸付金の回収による収入	96	79
その他	△48	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,857	△1,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△145	△350
長期借入れによる収入	7,400	－
長期借入金の返済による支出	△8,283	△489
自己株式の取得による支出	△15	△213
配当金の支払額	△2,621	△4,210
その他	△18	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,683	△5,287
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	△162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,160	△428
現金及び現金同等物の期首残高	73,926	108,532
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 68,765	※ 108,103

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　当社は2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金）	58百万円		50百万円
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金）	0		－
アパ住宅㈱（分譲住宅売買契約手付金）	－		106
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	－		151 （10百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	－		120 （8百万香港ドル）
計	58		428

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
貸出コミットメントの総額	－百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		20,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	1,396百万円		212百万円

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
従業員給料手当	3,424百万円		3,985百万円
退職給付費用	165		186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
現金預金勘定	68,770百万円		108,107百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4		△3
現金及び現金同等物	68,765		108,103

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,621	7	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

　　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,210	90	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	46,863	84,783	36,344	167,991	－	167,991
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	54	6,305	6,359	△6,359	－
計	46,863	84,837	42,649	174,350	△6,359	167,991
セグメント利益	1,655	5,170	2,048	8,874	△1	8,873

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	48,882	87,175	36,433	172,491	－	172,491
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	8,819	8,819	△8,819	－
計	48,882	87,175	45,253	181,310	△8,819	172,491
セグメント利益	1,953	4,751	1,490	8,195	14	8,210

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）	161.61	96.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,033	4,493
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,033	4,493
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,335	46,658

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。

３　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当第２四半期連結累計期間13千株）。

２【その他】

　該当事項なし。