２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	91,364	63,012
受取手形	※４ 2,549	※４ 3,581
完成工事未収入金	110,246	145,560
未成工事支出金	5,988	5,943
未収入金	14,007	16,873
その他	6,691	6,301
貸倒引当金	△127	△166
流動資産合計	230,720	241,106
固定資産
有形固定資産
建物	8,591	9,346
減価償却累計額	△6,326	△6,523
建物（純額）	2,265	2,822
構築物	1,097	1,113
減価償却累計額	△955	△972
構築物（純額）	142	140
機械及び装置	1,572	2,037
減価償却累計額	△1,374	△1,488
機械及び装置（純額）	198	548
車両運搬具	55	55
減価償却累計額	△33	△44
車両運搬具（純額）	22	11
工具器具・備品	2,474	2,638
減価償却累計額	△2,267	△2,281
工具器具・備品（純額）	206	357
土地	7,677	11,654
リース資産	165	191
減価償却累計額	△105	△124
リース資産（純額）	59	66
建設仮勘定	565	654
有形固定資産合計	11,136	16,256
無形固定資産	266	337
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,781	※１ 12,308
関係会社株式	※１ 14,691	※１ 13,905
従業員に対する長期貸付金	378	317
関係会社長期貸付金	824	843
長期営業外未収入金	111	64
破産更生債権等	33	0
長期前払費用	82	66
繰延税金資産	9,262	9,025
その他	751	659
貸倒引当金	△80	△22
投資その他の資産合計	37,836	37,167

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
固定資産合計	49,239	53,761
繰延資産
株式交付費	132	82
繰延資産合計	132	82
資産合計	280,092	294,950
負債の部
流動負債
支払手形	7,786	4,820
電子記録債務	29,297	33,174
工事未払金	50,396	61,686
短期借入金	3,851	2,808
リース債務	19	20
未払法人税等	2,513	4,475
未成工事受入金	20,051	13,487
預り金	19,136	17,803
完成工事補償引当金	341	417
工事損失引当金	293	450
偶発損失引当金	11,324	10,719
賞与引当金	2,477	2,614
従業員預り金	2,178	2,352
その他	3,969	5,952
流動負債合計	153,638	160,783
固定負債
長期借入金	※１,※５ 10,328	※１,※５ 9,780
リース債務	49	52
株式給付引当金	－	42
退職給付引当金	13,397	13,225
その他	2,239	1,092
固定負債合計	26,015	24,193
負債合計	179,653	184,977
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金
資本準備金	16,767	16,767
その他資本剰余金	8,390	8,390
資本剰余金合計	25,157	25,157
利益剰余金
利益準備金	559	559
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	42,054	52,000
利益剰余金合計	42,613	52,559
自己株式	△65	△300
株主資本合計	97,813	107,524
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,625	2,448
評価・換算差額等合計	2,625	2,448
純資産合計	100,439	109,973
負債純資産合計	280,092	294,950

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
完成工事高	294,579	307,090
完成工事原価	264,028	271,691
完成工事総利益	30,550	35,398
販売費及び一般管理費
役員報酬	190	228
従業員給料手当	4,672	5,521
退職給付費用	234	256
法定福利費	737	849
福利厚生費	376	43
修繕維持費	68	85
事務用品費	305	382
通信交通費	681	808
動力用水光熱費	61	69
調査研究費	1,534	1,956
広告宣伝費	273	161
貸倒引当金繰入額	12	39
交際費	307	371
寄付金	36	39
地代家賃	397	521
減価償却費	80	125
租税公課	758	902
保険料	91	85
雑費	1,783	1,874
販売費及び一般管理費合計	12,605	14,323
営業利益	17,945	21,075
営業外収益
受取利息	33	29
受取配当金	※１ 801	※１ 1,020
受取賠償金	85	10
為替差益	－	6
貸倒引当金戻入額	6	38
その他	166	109
営業外収益合計	1,093	1,214
営業外費用
支払利息	232	217
為替差損	21	－
シンジケートローン手数料	223	183
資本業務提携関連費用	236	－
株式交付費償却	16	49
その他	95	56
営業外費用合計	826	507
経常利益	18,212	21,782
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	※２ 0
会員権売却益	39	0
その他	0	－
特別利益合計	42	1

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※３ 17	－
固定資産除却損	※４ 0	※４ 31
損害賠償金	16	73
訴訟関連損失	10	125
偶発損失引当金繰入額	494	1,349
その他	－	9
特別損失合計	539	1,589
税引前当期純利益	17,715	20,194
法人税、住民税及び事業税	3,931	5,722
法人税等調整額	919	314
法人税等合計	4,850	6,037
当期純利益	12,864	14,156

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		44,276	16.8	50,927	18.8
Ⅱ  労務費		4,209	1.6	2,807	1.0
（うち労務外注費）		(4,209)	(1.6)	(2,807)	(1.0)
Ⅲ  外注費		182,084	68.9	181,710	66.9
Ⅳ  経費		33,458	12.7	36,246	13.3
（うち人件費）		(12,963)	(4.9)	(13,493)	(5.0)
計		264,028	100	271,691	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	13,341	－	7,880	7,880	297	32,073	32,370	△632	52,960
当期変動額
新株の発行	16,767	16,767		16,767					33,534
利益準備金の積立					262	△262	－		－
剰余金の配当						△2,621	△2,621		△2,621
当期純利益						12,864	12,864		12,864
自己株式の取得								△75	△75
自己株式の処分			509	509				641	1,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,767	16,767	509	17,276	262	9,980	10,243	566	44,853
当期末残高	30,108	16,767	8,390	25,157	559	42,054	42,613	△65	97,813

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,361	4,361	57,321
当期変動額
新株の発行			33,534
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△2,621
当期純利益			12,864
自己株式の取得			△75
自己株式の処分			1,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,736	△1,736	△1,736
当期変動額合計	△1,736	△1,736	43,117
当期末残高	2,625	2,625	100,439

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	30,108	16,767	8,390	25,157	559	42,054	42,613	△65	97,813
当期変動額
剰余金の配当						△4,210	△4,210		△4,210
当期純利益						14,156	14,156		14,156
自己株式の取得								△236	△236
自己株式の処分			0	0				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	9,946	9,946	△235	9,711
当期末残高	30,108	16,767	8,390	25,157	559	52,000	52,559	△300	107,524

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,625	2,625	100,439
当期変動額
剰余金の配当			△4,210
当期純利益			14,156
自己株式の取得			△236
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176	△176	△176
当期変動額合計	△176	△176	9,534
当期末残高	2,448	2,448	109,973

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　３年間で均等償却している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(5) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(6) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

６　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は、266,023百万円である。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,393百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,262百万円に含めて表示している。

　（損益計算書）

　　前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた２百万円は、「固定資産売却益」２百万円、「その他」０百万円として組み替えている。

　　前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えている。

　　前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「損害賠償金」、「訴訟関連損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた27百万円は、「固定資産除却損」０百万円、「損害賠償金」16百万円、「訴訟関連損失」10百万円として組み替えている。

（追加情報）

　　取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	1,787百万円		1,827百万円
関係会社株式	2,391		2,395
計	4,178		4,223

　　　担保付債務は次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	2,800百万円		2,800百万円

　２　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
テクノス㈱（借入金保証）	18百万円		－百万円
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	58		89
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	0		－
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	－		294 （20百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	－		234 （16百万香港ドル）
計	77		617

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		20,000

※４　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,294百万円		1,459百万円

※５　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取配当金	699百万円		907百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	0百万円		0百万円
建物	1		－
機械装置	0		－
計	2		0

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	15百万円		－百万円
土地	2		－
計	17		－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0百万円		29百万円
その他	0		1
計	0		31

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）

       子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　　 　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	5,594	5,617
関連会社株式	229	299
計	5,824	5,917

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,180百万円		4,726百万円
貸倒引当金	63		57
未払金等	3,708		3,724
有形固定資産評価損	561		559
会員権等評価損	531		532
投資有価証券等評価損	538		538
その他	1,590		1,659
繰延税金資産小計	12,174		11,798
評価性引当額	△1,872		△1,811
繰延税金資産合計	10,301		9,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,035		△957
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,039		△961
繰延税金資産の純額	9,262		9,025

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.3
住民税均等割等	0.9
法人税等の特別控除	△1.9
評価性引当額等	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	東海旅客鉄道㈱	125,200	3,218
		京浜急行電鉄㈱	1,528,315	2,870
		西日本旅客鉄道㈱	100,000	833
		阪急阪神ホールディングス㈱	200,194	830
		関西国際空港土地保有㈱	16,160	808
		日本原燃㈱	66,664	666
		ジオスター㈱	1,193,000	514
		東京湾横断道路㈱	6,440	322
		名古屋鉄道㈱	100,107	306
		首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300
		その他71銘柄	927,606	1,636
計			4,269,686	12,308

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又      は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	8,591	894	139	9,346	6,523	308	2,822
構築物	1,097	15	－	1,113	972	17	140
機械及び装置	1,572	465	－	2,037	1,488	114	548
車両運搬具	55	－	－	55	44	11	11
工具器具・備品	2,474	275	111	2,638	2,281	120	357
土地	7,677	3,977	－	11,654	－	－	11,654
リース資産	165	26	－	191	124	19	66
建設仮勘定	565	550	461	654	－	－	654
有形固定資産計	22,198	6,206	711	27,692	11,436	591	16,256
無形固定資産
特許権	－	－	－	3	3	－	－
ソフトウエア	－	－	－	1,598	1,319	94	278
リース資産	－	－	－	15	13	2	2
その他	－	－	－	72	16	0	55
無形固定資産計	－	－	－	1,689	1,352	98	337
長期前払費用	583	0	1	582	516	16	66
繰延資産
株式交付費	148	－	－	148	66	49	82
繰延資産計	148	－	－	148	66	49	82

(注)　１　土地の当期増加額は、事業用不動産等の取得によるものである。

　２　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	207	167	19	166	188
完成工事補償引当金	341	417	244	96	417
工事損失引当金	293	255	98	－	450
偶発損失引当金	11,324	1,349	1,955	－	10,719
賞与引当金	2,477	2,614	2,477	－	2,614
株式給付引当金	－	42	－	－	42

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額128百万円と回収等による取崩額38百万円である。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

 該当事項なし。