第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	108,536	86,619
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 139,287	※３ 150,006
未成工事支出金	6,905	8,998
その他	19,488	21,636
貸倒引当金	△151	△162
流動資産合計	274,066	267,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,919	6,356
土地	10,524	10,838
その他（純額）	3,060	3,589
有形固定資産合計	19,504	20,784
無形固定資産	441	435
投資その他の資産
投資有価証券	24,382	23,246
繰延税金資産	11,427	10,536
その他	3,981	3,660
貸倒引当金	△271	△213
投資その他の資産合計	39,520	37,230
固定資産合計	59,466	58,450
繰延資産
株式交付費	132	95
繰延資産合計	132	95
資産合計	333,665	325,644

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	76,043	67,520
電子記録債務	29,297	30,391
短期借入金	4,090	3,571
未成工事受入金	21,527	21,628
預り金	20,700	23,765
完成工事補償引当金	433	487
工事損失引当金	438	418
偶発損失引当金	11,341	11,261
賞与引当金	3,911	2,024
その他	10,059	6,865
流動負債合計	177,845	167,936
固定負債
長期借入金	※４ 10,389	※４ 9,894
株式給付引当金	－	28
退職給付に係る負債	16,677	16,508
その他	2,378	1,253
固定負債合計	29,444	27,684
負債合計	207,290	195,621
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,157	25,157
利益剰余金	68,540	73,392
自己株式	△189	△417
株主資本合計	123,616	128,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,699	1,751
為替換算調整勘定	516	445
退職給付に係る調整累計額	△457	△415
その他の包括利益累計額合計	2,758	1,781
純資産合計	126,374	130,022
負債純資産合計	333,665	325,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
完成工事高	268,997	268,902
完成工事原価	240,712	239,836
完成工事総利益	28,284	29,066
販売費及び一般管理費	12,648	14,182
営業利益	15,636	14,883
営業外収益
受取利息	30	27
受取配当金	106	326
持分法による投資利益	46	33
為替差益	1	10
受取賠償金	68	1
貸倒引当金戻入額	39	26
偶発損失引当金戻入額	110	－
その他	90	45
営業外収益合計	494	471
営業外費用
支払利息	186	179
シンジケートローン手数料	221	176
資本業務提携関連費用	236	－
株式交付費償却	4	37
その他	43	49
営業外費用合計	692	442
経常利益	15,438	14,912
特別利益
固定資産売却益	15	12
その他	0	0
特別利益合計	15	13
特別損失
固定資産除却損	65	29
会員権評価損	－	6
損害賠償金	16	23
訴訟関連損失	49	6
偶発損失引当金繰入額	－	1,349
その他	0	2
特別損失合計	131	1,417
税金等調整前四半期純利益	15,322	13,507
法人税、住民税及び事業税	2,999	3,153
法人税等調整額	1,660	1,290
法人税等合計	4,659	4,444
四半期純利益	10,662	9,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,662	9,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	10,662	9,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△945
為替換算調整勘定	54	△71
退職給付に係る調整額	25	42
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△2
その他の包括利益合計	79	△976
四半期包括利益	10,742	8,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,742	8,086
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　当社は2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金）	58百万円		69百万円
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金）	0		－
アパ住宅㈱（分譲住宅売買契約手付金）	－		106
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	－		294 （20百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	－		235 （16百万香港ドル）
計	58		705

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		20,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	1,396百万円		142百万円

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	1,233百万円		1,365百万円

（株主資本等関係）

　　　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,621	7	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

　２　株主資本の著しい変動

　当社は、2017年11月28日付で、住友林業株式会社を割当先とした第三者割当による新株式9,051,200株の発行及び自己株式310,000株の処分を行い、資本金が16,767百万円、資本剰余金が17,276百万円それぞれ増加し、自己株式が639百万円減少している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が30,108百万円、資本剰余金が25,157百万円、自己株式が163百万円となっている。

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,210	90	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

　２　株主資本の著しい変動

　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	77,921	133,826	57,249	268,997	－	268,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54	10,300	10,355	△10,355	－
計	77,921	133,881	67,550	279,352	△10,355	268,997
セグメント利益	4,161	7,854	3,599	15,615	20	15,636

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	75,931	133,190	59,780	268,902	－	268,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	12,261	12,261	△12,261	－
計	75,931	133,190	72,042	281,164	△12,261	268,902
セグメント利益	4,049	7,748	3,067	14,866	17	14,883

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	277.02	194.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,662	9,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,662	9,063
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,490	46,641

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　２　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定している。

　３　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当第３四半期連結累計期間28千株）。

２【その他】

　該当事項なし。