「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の伸び悩みを背景に足元の景況感は低下しているものの、企業収益が高水準を維持するなか、設備投資は増加基調を続け、雇用や所得水準の改善傾向の持続により個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。
建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっているが、企業の建設投資は製造業を中心に工場の大型化や老朽化に伴う建て替えが活発化しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。
このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企画価値向上を目指していく。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ89億円（11.1％）増の891億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、営業利益は、前年同四半期に比べ16億円（80.1％）増の36億円、経常利益は、前年同四半期に比べ18億円（90.2％）増の39億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円の特別利益への計上等により、前年同四半期に比べ25億円（180.5％）増の39億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は260億円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は11億円（同139.3％増）となった。受注高は84億円（同88.1％減）であった。
（建築事業）
売上高は453億円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利益は18億円（同64.7％増）となった。受注高は70億円（同82.5％減）であった。
（子会社）
売上高は209億円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は５億円（同42.5％増）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ218億円（6.2％）減の3,318億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ197億円（9.0％）減の1,991億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ21億円（1.6％）減の1,327億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.1％から1.9ポイント向上し、40.0％となっている。
(2）経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。