「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化からくる海外経済の不透明感等により足元の景況感は低下しているものの、企業収益が高水準を維持するなか設備投資は増加基調にあり、雇用や所得水準の改善傾向の持続により個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。
建設業界においては、住宅建設は弱い動きが続き、また公共工事及び企業の建設投資も高水準にありながら緩慢な動きとなっているが、豊富な手持工事を背景に工事出来高は増加しており、総じて事業環境は良好な状況にある。
このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指していく。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ275億円（16.0％）増の2,000億円となった。利益面については、売上高の増加に伴う売上総利益（完成工事総利益）の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ14億円（17.2％）増の96億円、経常利益は、前年同四半期に比べ17億円（21.4％）増の98億円となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円の特別利益への計上等により、前年同四半期に比べ34億円（75.9％）増の79億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は568億円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益は28億円（同44.6％増）となった。受注高は395億円（同56.3％減）であった。
（建築事業）
売上高は1,037億円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益は49億円（同4.2％増）となった。受注高は420億円（同72.0％減）であった。
（子会社）
売上高は463億円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は18億円（同22.1％増）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ209億円（5.9％）減の3,327億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等、電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ235億円（10.8％）減の1,952億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ26億円（2.0％）増の1,375億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.1％から3.2ポイント向上し、41.3％となっている。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益110億円の計上及び売上債権の回収等により129億円のプラス（前年同四半期は66億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により13億円のマイナス（前年同四半期は16億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により51億円のマイナス（前年同四半期は52億円のマイナス）となった。
為替換算による減少を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ62億円（7.6％）増加し、886億円となった。
(3）経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。