第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	82,449	88,689
受取手形・完成工事未収入金等	175,696	149,090
未成工事支出金	7,300	6,477
その他	22,694	24,559
貸倒引当金	△191	△164
流動資産合計	287,949	268,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,746	7,596
土地	14,587	14,761
その他（純額）	3,501	2,787
有形固定資産合計	24,836	25,145
無形固定資産	484	507
投資その他の資産
投資有価証券	24,438	23,863
繰延税金資産	11,045	9,957
その他	5,070	4,776
貸倒引当金	△189	△174
投資その他の資産合計	40,365	38,422
固定資産合計	65,686	64,075
繰延資産
株式交付費	82	57
繰延資産合計	82	57
資産合計	353,718	332,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	86,893	74,417
電子記録債務	33,172	24,219
短期借入金	3,030	3,222
未成工事受入金	14,739	16,358
預り金	19,411	27,352
完成工事補償引当金	467	446
工事損失引当金	626	443
偶発損失引当金	10,736	9,058
独占禁止法関連損失引当金	3,933	2,622
賞与引当金	3,911	3,310
その他	14,218	7,861
流動負債合計	191,141	169,312
固定負債
長期借入金	※３ 9,819	※３ 9,155
株式給付引当金	42	69
退職給付に係る負債	16,499	16,420
その他	1,331	289
固定負債合計	27,692	25,935
負債合計	218,834	195,247
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,157	25,157
利益剰余金	77,642	80,870
自己株式	△426	△435
株主資本合計	132,481	135,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,501	2,004
為替換算調整勘定	349	220
退職給付に係る調整累計額	△449	△387
その他の包括利益累計額合計	2,402	1,836
純資産合計	134,883	137,537
負債純資産合計	353,718	332,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
完成工事高	172,491	200,065
完成工事原価	154,864	180,762
完成工事総利益	17,627	19,303
販売費及び一般管理費	※ 9,416	※ 9,683
営業利益	8,210	9,619
営業外収益
受取利息	20	26
受取配当金	176	184
持分法による投資利益	0	135
為替差益	14	－
貸倒引当金戻入額	25	28
その他	32	62
営業外収益合計	269	437
営業外費用
支払利息	119	99
為替差損	－	15
シンジケートローン手数料	168	18
株式交付費償却	24	24
その他	35	29
営業外費用合計	348	187
経常利益	8,131	9,869
特別利益
固定資産売却益	11	4
会員権売却益	0	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	1,311
特別利益合計	12	1,316
特別損失
固定資産除却損	14	10
損害賠償金	－	120
偶発損失引当金繰入額	1,349	－
その他	7	7
特別損失合計	1,371	138
税金等調整前四半期純利益	6,772	11,047
法人税、住民税及び事業税	1,856	1,859
法人税等調整額	422	1,282
法人税等合計	2,278	3,141
四半期純利益	4,493	7,905
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,493	7,905

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	4,493	7,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,556	△502
為替換算調整勘定	△158	△128
退職給付に係る調整額	28	61
持分法適用会社に対する持分相当額	3	5
その他の包括利益合計	1,429	△565
四半期包括利益	5,923	7,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,923	7,340
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,772	11,047
減価償却費	868	983
株式交付費償却	24	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△38
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	452	△1,677
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	9
受取利息及び受取配当金	△197	△211
支払利息	119	99
為替差損益（△は益）	△15	12
持分法による投資損益（△は益）	△0	△135
固定資産売却損益（△は益）	△11	△4
固定資産除却損	14	10
売上債権の増減額（△は増加）	13,364	26,499
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△758	809
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,380	△21,018
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,344	1,636
その他債権等の増減額（△は増加）	△252	△1,481
その他	2,448	1,938
小計	9,126	17,192
利息及び配当金の受取額	202	217
利息の支払額	△117	△100
法人税等の支払額	△2,535	△4,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,674	12,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,759	△1,356
有形固定資産の売却による収入	13	34
投資有価証券の取得による支出	△81	△19
投資有価証券の売却による収入	110	－
貸付けによる支出	△28	△18
貸付金の回収による収入	79	72
その他	12	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,653	△1,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	△50
長期借入金の返済による支出	△489	△421
自己株式の取得による支出	△213	△10
配当金の支払額	△4,210	△4,676
その他	△24	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,287	△5,189
現金及び現金同等物に係る換算差額	△162	△134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△428	6,239
現金及び現金同等物の期首残高	108,532	82,446
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 108,103	※ 88,686

【注記事項】

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的に業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	89百万円		133百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	294 （20百万香港ドル）		376 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	234 （16百万香港ドル）		228 （16百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	－ （－百万インドルピー）		113 （73百万インドルピー）
計	617		851

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		20,000

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
従業員給料手当	3,985百万円		4,068百万円
退職給付費用	186		186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
現金預金勘定	108,107百万円		88,689百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3		△3
現金及び現金同等物	108,103		88,686

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,210	90	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,676	100	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	48,882	87,175	36,433	172,491	－	172,491
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	8,819	8,819	△8,819	－
計	48,882	87,175	45,253	181,310	△8,819	172,491
セグメント利益	1,953	4,751	1,490	8,195	14	8,210

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	56,830	103,751	39,483	200,065	－	200,065
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	6,891	6,892	△6,892	－
計	56,830	103,752	46,374	206,957	△6,892	200,065
セグメント利益	2,825	4,950	1,819	9,596	22	9,619

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）	96.30	169.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,493	7,905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,493	7,905
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,658	46,600

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間13千株、当第２四半期連結累計期間58千株）。

２【その他】

　該当事項なし。