第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
71,400,000 |
|
計 |
71,400,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2020年６月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年10月１日 (注)１ |
△339,790,147 |
37,754,460 |
－ |
13,341 |
－ |
－ |
|
2017年11月28日 (注)２ |
9,051,200 |
46,805,660 |
16,767 |
30,108 |
16,767 |
16,767 |
(注) １ 2017年６月29日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき実施された株式併合（10株につき１株の割合で併合）による減少である。
２ 住友林業株式会社を割当先とした有償による第三者割当増資（１株につき、発行価格3,705円、資本組入額1,852.5円）による増加である。
（５）【所有者別状況】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
(注) １ 自己株式45,623株は「個人その他」に456単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載している。なお、自己株式45,623株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有高は45,563株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,360株は「その他の法人」に23単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載している。
３ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式58,597株は「金融機関」に585単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載している。
（６）【大株主の状況】
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2020年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
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ＨＡＹＡＴ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
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計 |
－ |
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|
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式5,428千株には、三井住友信託銀行株式会社が「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託している58千株が含まれている。
２ 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
1,278 |
2.73 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
2,266 |
4.85 |
３ 2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
2,369 |
5.07 |
４ 2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、その共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
JPモルガン・アセット・マネジメント 株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 |
2,271 |
4.86 |
|
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー （J.P.Morgan Securities plc） |
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 |
65 |
0.14 |
５ 2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、その共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区愛宕２丁目５番１号 |
2,086 |
4.46 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 |
591 |
1.26 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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|
無議決権株式 |
|
|
－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
（相互保有株式） |
－ |
|
||
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式58,500株（議決権585個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式97株、証券保管振替機構名義の株式が60株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
|
自己保有株式 |
株式会社熊谷組 |
63株 |
|
相互保有株式 |
株式会社前田工務店 |
18株 |
|
|
笹島建設株式会社 |
1株 |
②【自己株式等】
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2020年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式） |
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|
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|
|
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（相互保有株式） |
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計 |
－ |
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|
|
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式58,500株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。
第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
2017年11月28日の第三者割当増資により発行した株式の取得者住友林業株式会社から、株式会社東京証券取引所の規則等により、2017年11月28日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告する旨の確約を得ている。
なお、当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に、当該株式の移動は行われていない。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
① 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
（本信託の概要）
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年８月21日
信託の期間 2018年８月21日～2021年８月31日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 対象となる取締役及び執行役員に交付される予定の株式の総額
１事業年度当たり57百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,220 |
29 |
|
当期間における取得自己株式 |
298 |
0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡し） |
483 |
1 |
140 |
0 |
|
保有自己株式数 |
45,563 |
－ |
45,721 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数は、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡し又は買取請求により取得した株式は含まれていない。
３【配当政策】
配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。
毎事業年度における配当については、年１回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり120円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は37.8％となった。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」ことを経営理念に掲げており、その実現のためには、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実効性を高めていくことが、最も重要な課題の一つであると認識している。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めている。
(a) 株主の権利・平等性の確保について
当社は株主の権利を尊重し、その権利が適切に行使されるよう、環境の整備に努め、株主の実質的な平等性に配慮する。
(b) 全てのステークホルダーとの適切な協働について
当社は全てのステークホルダーとの適切な協働及び権利・立場の尊重に努め、健全に事業を運営する企業文化・風土の醸成に努める。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保について
当社はステークホルダーからの信頼及び適切な評価を得るため、積極的かつ適切な情報開示と企業経営の透明性の確保に努める。
(d) 取締役会等の責務について
当社の取締役会は、適切なリスクテイクを支える環境を整備し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、その役割と責務を適切に果たす。
(e) 株主との対話について
当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的かつ積極的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに努めている。
取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経営体制を構築するため、任期を１年としている。また、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用している。さらに、会社経営に参画した実績を有する社外取締役２名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。なお、取締役及び執行役員の指名及び報酬額の決定にあたっては、代表取締役及び社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において決定している。
（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役社長 櫻野泰則
構成員：取締役 湯本壬喜枝（社外取締役） 取締役 吉田栄（社外取締役）
監査役については、社外監査役を適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から選任し、客観的な立場から実効性の高い監査が実施されることにより監査機能の強化を図っている。会社法及び金融商品取引法上の会計監査については、仰星監査法人より公正な監査を受けている。
重要な経営課題については、社長を議長とする経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会において決定している。取締役会は原則月１回開催し、経営会議は原則月２回開催している。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 櫻野泰則
構成員：取締役執行役員副社長 嘉藤好彦 取締役執行役員副社長 小川嘉明 執行役員副社長 髙嶋正彦
取締役専務執行役員 小川晋 取締役専務執行役員 日髙功二 専務執行役員 上田真
専務執行役員 岡市光司 執行役員 川村和彦
そのほかに社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況の確認及び経営戦略や経営課題に対する取組方針等について周知徹底するための役員支店長会議を設置し、３ヵ月に一度開催している。なお、経営会議及び役員支店長会議の下には、情報戦略委員会、技術開発戦略委員会、受注案件審査委員会、ＣＳＲ推進委員会、支店業績進捗確認会議等の部門横断的なメンバーによって構成される課題別会議体を設置し、随時開催している。
一方、当社は２名の社外監査役を選任しており、その社外監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、原則月１回開催している監査役会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関して報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての取締役、執行役員（以下併せて「役員」という。）及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、その周知徹底を行っている。
・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規程に定めている。
・法令遵守経営の強化と実践のため、「熊谷組行動指針」並びに「コンプライアンス・プログラム」を定めるとともに、コンプライアンス研修を本社及び全支店において毎年１回実施している。また、コンプライアンス研修には、グループ会社の一部を参加させている。
・社内通報制度を設けている。
・経営から独立した法遵守監査委員会を設置し、年度総括として１回、その他、個別の事案毎に適宜開催し、経営から独立した立場でコンプライアンス体制等の評価を受けている。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る各種情報の適切な保存及び管理について、社内規程に定めている。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定めている。
・大規模災害等が発生した場合の対応として、事業継続計画を整備するとともに、危機管理委員会を設置している。
・コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを検討すべき事項については部門横断的な全社委員会を設置している。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営戦略、各部門予算、設備投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会において決定している。
・執行役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、３ヵ月に一度役員支店長会議を開催している。
ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の経営状況の把握、リスクに対する適切な報告と対応、効率的な職務執行体制の構築等、グループ会社の経営全般を管理・支援するため、国内グループ会社管理・運営規程及び海外グループ会社管理・運営規程を定めている。
・グループ経営の観点から個別グループ会社の業績確認及び経営課題の検討を行うため、グループ経営推進委員会を設置し、３ヵ月に一度開催している。
・グループ会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うためグループ会社監査役監査規程を定めている。
・当社の内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社への内部監査を実施している。
・グループ会社の使用人が当社の窓口へ直接通報できる社内通報制度を設けている。
・グループ会社において、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、必要に応じて当社の取締役会に報告を行っている。
ⅵ 監査役の監査に関する事項
・当社及びグループ会社の役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、監査役監査において担当する職務の執行状況等について報告している。また、当社の監査役が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員及び使用人から報告を求めている。
・監査役監査の実効性を高めるため、監査役は、会計監査人及び内部監査部門が監査した監査結果の内容を確認するとともに、代表取締役、社外取締役、会計監査人、内部監査部門等との意見交換を適宜実施している。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
「熊谷組行動指針」において、社会的秩序に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で立ち向かうことを明記し、全役員及び使用人に周知徹底している。
「コンプライアンス・プログラム」のなかに「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、当社は、暴力団等の反社会的勢力と断固として対決し、関係遮断を徹底すること及び暴力団等の反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対処方法を具体的に記載し、全役員及び使用人に周知徹底している。
反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、「専門工事請負約款」に暴力団排除条項を定めている。
また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をとり対応することとしている。
ｃ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としている。
ｄ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。
ｅ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
ｆ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ⅱ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。
ｇ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
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|
|
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|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 土木事業本部長 土木事業本部鉄道プロジェクト 推進本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 建築事業本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 綱紀担当 個人情報保護担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
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|
|
|
|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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計 |
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３ 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
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氏名 |
役職名 |
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※ 櫻 野 泰 則 |
執行役員社長 |
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※ 嘉 藤 好 彦 |
執行役員副社長 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
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※ 小 川 嘉 明 |
執行役員副社長 建築事業本部長 |
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髙 嶋 正 彦 |
執行役員副社長 品質・環境担当、安全衛生担当、技術担当、土木営業担当 |
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※ 小 川 晋 |
専務執行役員 |
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※ 日 髙 功 二 |
専務執行役員 管理本部長、綱紀担当、個人情報保護担当 |
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上 田 真 |
専務執行役員 首都圏支店長、プロジェクト対策室長 |
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岡 市 光 司 |
専務執行役員 関西支店長 |
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山 崎 晶 |
常務執行役員 国際本部長 |
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飯 田 宏 |
常務執行役員 経営企画本部飯田橋プロジェクト室長 |
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岸 研 司 |
常務執行役員 北陸支店長 |
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大 野 雅 紀 |
常務執行役員 東北支店長 |
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梶 山 雅 生 |
常務執行役員 新事業開発本部長 |
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住 吉 德 夫 |
常務執行役員 中四国支店長 |
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築 田 秀 之 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
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萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部営業担当 |
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大 島 邦 彦 |
執行役員 新事業開発本部副本部長、国際本部副本部長 |
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星 国 人 |
執行役員 安全品質環境本部長 |
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永 田 尚 人 |
執行役員 技術本部長 |
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柏 原 貴 彦 |
執行役員 名古屋支店副支店長 |
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川 村 和 彦 |
執行役員 経営企画本部長 |
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山 下 雅 人 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長 |
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平 野 譲 |
執行役員 建築事業本部設計本部長 |
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宮 脇 悟 |
執行役員 九州支店長 |
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若 林 誠 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長、建築事業本部建築企画統括部長、 首都圏支店副支店長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役２名は、会社経営に参画した実績を有する者である。
当社の社外監査役は、公認会計士１名及び会社経営に参画した実績を有する者１名の計２名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。なお、社外監査役竹花豊が過去に業務執行を行っていた会社と当社は過去３事業年度において一部取引を行っているが、取引規模は双方の年間連結売上高の１％以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役湯本壬喜枝、社外取締役吉田栄及び社外監査役鮎川眞昭には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者や学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去３年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（うち２名は社外監査役）からなる監査役会は、原則月１回開催し、監査役監査に係わる監査方針及び監査計画、職務分担等を策定し、これに基づく監査役監査の実施状況を共有している。
なお、常勤監査役小西純治は、当社の主計部に2001年７月から2005年10月まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しており、また、社外監査役鮎川眞昭は公認会計士の資格を有しており、監査役４名のうち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する構成となっている。
監査役会は、年間13回開催し、監査役の出席回数は、監査役佐藤建が12回、その他の監査役は全て出席している。
監査役会では、監査方針、監査計画、職務分担を期初に決議し、期中においては、内部監査部門による監査結果、会計監査人による往査結果、役員支店長会議等の報告を受けている。併せて内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、監視及び検証している。期末においては、会計監査人の評価及び再任・不再任の審議、監査報告書案の審議を行っている。また、会計監査並びに内部監査の結果や重要な会議の内容、その他経営上の重要事項に関して適宜報告を受けている。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。監査役の出席状況は、17回の開催の内、社外監査役鮎川眞昭が16回、その他の監査役は全て出席している。その他社内の重要な会議として経営会議に監査役全員が出席し、常勤監査役は役員支店長会議にも出席している。
各取締役の競合取引・利益相反の有無に関しては、「取締役業務執行確認書」を徴求し、確認している。
また、社長への監査報告や監査所見に基づく提言を行い、意見交換を行っている。
監査役監査として、支店９か所を往査し、現場視察、支店長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、経営資源の状況、業績の進捗状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
同様に、子会社４社の社長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、経営資源の状況、業績の進捗状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
その他、内部監査部門の監査や会計監査人による往査等に同行し、適宜情報交換や意見交換を行い緊密な連携を維持している。
② 内部監査の状況
内部監査においては、社長直轄の専従者５名からなる監査室を設置し、基本方針として業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から監査することとしており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の確認、評価等についても実施している。
監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施している。また、監査終了後は報告書を取りまとめて社長に報告するとともに、社長の承認を得て監査結果を監査対象部署の長に通知している。被監査部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善状況について報告を求めるとともにフォローアップ監査を行い、改善策の実施及び運用状況を確認している。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
55年間
(注) 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。
ｃ 業務を執行した公認会計士
南 成人
野口 哲生
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ６名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、業務執行部門が会計監査人候補を選定し、必要な情報を取得するとともに、直接当該候補と面談のうえ、監査法人の概要（概要・品質管理体制・欠格事由の有無・独立性）、監査の実施体制等（監査計画・監査チーム編成）、監査報酬見積額（報酬額の妥当性）等を選定基準として最終的に監査役会が判断をする。
監査役会は、業務執行部門並びに仰星監査法人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質管理体制等に関する情報を収集した結果、同法人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断した。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より期初に年間監査計画の説明を受け、期末にて監査結果などの報告を受けている。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査体制、監査の実施状況について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断した。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査役会の同意を得たうえで決定することとしている。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、業務執行部門が提案した会計監査人の監査報酬等について、監査計画の内容、過去の監査時間及び報酬単価の合理性、金額水準の妥当性等を検討の結果、相当であると判断し同意した。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、役位に応じた報酬と業績への貢献実績に応じた報酬からなる固定報酬、業績に連動し臨時に支払う賞与並びに株式報酬で構成されている（ただし、社外取締役は役位に応じた報酬のみ。）。
固定報酬については、株主総会が決定した取締役報酬総額の限度内において、従業員の給与水準並びに世間相場等を勘案して、代表取締役及び社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定することとしている。当事業年度は、2019年６月27日開催の取締役会において決定した。なお、業績連動報酬である賞与については、各事業年度の業績、貢献実績等を総合的に勘案して決定することとしている。取締役の報酬総額は、2001年１月24日開催の臨時株主総会において月額30百万円以内と決議されている。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、各事業年度毎に役位等に応じたポイントを付与し、原則として退任時にポイントの累計数によって株式を交付する信託を用いた株式報酬制度を導入している。2018年６月28日開催の第81期定時株主総会において制度の導入が決議され、取締役（社外取締役を除く。）に付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり合計25,000ポイント（１ポイントに付き１株）としている。
監査役の報酬は、固定報酬のみとしており、株主総会が決定した監査役報酬総額の限度内において、取締役の報酬を考慮し、監査役の協議により決定している。監査役の報酬総額は、1988年12月16日開催の第51期定時株主総会において月額５百万円以内と決議されている。当事業年度は、2019年６月27日開催の監査役会における協議の結果、決定した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
株式報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、持続的な企業価値向上のための取引・協業関係の強化や収益機会の獲得を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資先企業との各種取引に基づく獲得利益等が当社の資本コストに見合っているか、また、投資先企業の株式を保有することが当社の事業遂行上有用か否かといった点について総合的な観点から検証を行っている。毎年、取締役会にて個別銘柄毎に検証を行い、保有の意義を確認している。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 又は清算価額の合計額 （百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（保有目的）土木（鉄道・開発工事等）及び建築（集合住宅・ビジネスホテル等）で工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため （定量的な保有効果） （注） （株式数が増加した理由）取引関係の強化及び収益機会の獲得等への効果をより高めるため |
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（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）同社からセグメントを調達し、セグメント継手等で共同技術開発を行っている。今後も同社との良好な関係の維持・強化を図るため （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）商業施設を中心に工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）ＰＰＰ／ＰＦＩ、コンセッション事業において同社が有用な事業パートナーとなり得ること等を勘案し、良好な関係の維持・強化のため （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）工場分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため （定量的な保有効果） （注） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（保有目的）工場分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため （定量的な保有効果） （注） （株式数が増加した理由）取引関係の強化及び収益機会の獲得等への効果をより高めるため |
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(注) 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載していない。なお、2019年８月28日開催の取締役会にて保有の合理性を検証している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。