２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	63,012	54,434
受取手形	※４ 3,581	7,853
完成工事未収入金	145,560	154,168
未成工事支出金	5,943	6,692
未収入金	16,873	31,149
その他	6,301	8,266
貸倒引当金	△166	△194
流動資産合計	241,106	262,371
固定資産
有形固定資産
建物	9,346	10,451
減価償却累計額	△6,523	△6,869
建物（純額）	2,822	3,582
構築物	1,113	1,116
減価償却累計額	△972	△986
構築物（純額）	140	130
機械及び装置	2,037	2,282
減価償却累計額	△1,488	△1,711
機械及び装置（純額）	548	571
車両運搬具	55	55
減価償却累計額	△44	△55
車両運搬具（純額）	11	0
工具器具・備品	2,638	2,723
減価償却累計額	△2,281	△2,392
工具器具・備品（純額）	357	330
土地	11,654	11,844
リース資産	191	191
減価償却累計額	△124	△142
リース資産（純額）	66	49
建設仮勘定	654	32
有形固定資産合計	16,256	16,541
無形固定資産	337	420
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,308	※１ 10,693
関係会社株式	※１ 13,905	※１ 16,014
従業員に対する長期貸付金	317	271
関係会社長期貸付金	843	641
長期営業外未収入金	64	36
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	66	60
繰延税金資産	9,025	8,196
その他	659	515
貸倒引当金	△22	△16
投資その他の資産合計	37,167	36,413
固定資産合計	53,761	53,376
繰延資産
株式交付費	82	33
繰延資産合計	82	33
資産合計	294,950	315,780

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,820	3,523
電子記録債務	33,174	25,974
工事未払金	61,686	78,614
短期借入金	2,808	3,853
リース債務	20	17
未払法人税等	4,475	2,670
未成工事受入金	13,487	17,448
預り金	17,803	27,526
完成工事補償引当金	417	357
工事損失引当金	450	293
偶発損失引当金	10,719	7,596
賞与引当金	2,614	2,163
従業員預り金	2,352	2,580
その他	5,952	3,116
流動負債合計	160,783	175,737
固定負債
長期借入金	※１,※５ 9,780	※１,※５ 8,166
リース債務	52	35
株式給付引当金	42	97
退職給付引当金	13,225	13,241
その他	1,092	63
固定負債合計	24,193	21,604
負債合計	184,977	197,342
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金
資本準備金	16,767	16,767
その他資本剰余金	8,390	8,389
資本剰余金合計	25,157	25,157
利益剰余金
利益準備金	559	559
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	52,000	62,146
利益剰余金合計	52,559	62,706
自己株式	△300	△327
株主資本合計	107,524	117,645
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,448	793
評価・換算差額等合計	2,448	793
純資産合計	109,973	118,438
負債純資産合計	294,950	315,780

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
完成工事高	307,090	352,224
完成工事原価	271,691	316,914
完成工事総利益	35,398	35,310
販売費及び一般管理費
役員報酬	228	231
従業員給料手当	5,521	5,715
退職給付費用	256	279
法定福利費	849	869
福利厚生費	43	190
修繕維持費	85	71
事務用品費	382	438
通信交通費	808	836
動力用水光熱費	69	76
調査研究費	1,956	2,168
広告宣伝費	161	148
貸倒引当金繰入額	39	27
交際費	371	352
寄付金	39	94
地代家賃	521	488
減価償却費	125	206
租税公課	902	901
保険料	85	95
雑費	1,874	1,874
販売費及び一般管理費合計	14,323	15,066
営業利益	21,075	20,244
営業外収益
受取利息	29	20
受取配当金	※１ 1,020	※１ 662
受取賃貸料	89	98
為替差益	6	－
その他	68	66
営業外収益合計	1,214	848
営業外費用
支払利息	217	181
為替差損	－	14
債権売却損	－	52
シンジケートローン手数料	183	33
株式交付費償却	49	49
その他	56	71
営業外費用合計	507	402
経常利益	21,782	20,690
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
会員権売却益	0	732
特別利益合計	1	732

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	※３ 31	※３ 1
関係会社株式評価損	－	109
損害賠償金	73	139
訴訟関連損失	125	2
偶発損失引当金繰入額	1,349	265
その他	9	44
特別損失合計	1,589	564
税引前当期純利益	20,194	20,858
法人税、住民税及び事業税	5,722	4,475
法人税等調整額	314	1,559
法人税等合計	6,037	6,034
当期純利益	14,156	14,823

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		50,927	18.8	63,611	20.1
Ⅱ  労務費		2,807	1.0	3,170	1.0
（うち労務外注費）		(2,807)	(1.0)	(3,170)	(1.0)
Ⅲ  外注費		181,710	66.9	210,065	66.3
Ⅳ  経費		36,246	13.3	40,067	12.6
（うち人件費）		(13,493)	(5.0)	(13,571)	(4.3)
計		271,691	100	316,914	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	30,108	16,767	8,390	25,157	559	42,054	42,613	△65	97,813
当期変動額
剰余金の配当						△4,210	△4,210		△4,210
当期純利益						14,156	14,156		14,156
自己株式の取得								△236	△236
自己株式の処分			0	0				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	9,946	9,946	△235	9,711
当期末残高	30,108	16,767	8,390	25,157	559	52,000	52,559	△300	107,524

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,625	2,625	100,439
当期変動額
剰余金の配当			△4,210
当期純利益			14,156
自己株式の取得			△236
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176	△176	△176
当期変動額合計	△176	△176	9,534
当期末残高	2,448	2,448	109,973

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	30,108	16,767	8,390	25,157	559	52,000	52,559	△300	107,524
当期変動額
剰余金の配当						△4,676	△4,676		△4,676
当期純利益						14,823	14,823		14,823
自己株式の取得								△29	△29
自己株式の処分			△0	△0				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	10,146	10,146	△26	10,120
当期末残高	30,108	16,767	8,389	25,157	559	62,146	62,706	△327	117,645

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,448	2,448	109,973
当期変動額
剰余金の配当			△4,676
当期純利益			14,823
自己株式の取得			△29
自己株式の処分			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,654	△1,654	△1,654
当期変動額合計	△1,654	△1,654	8,465
当期末残高	793	793	118,438

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　３年間で均等償却している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(5) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(6) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

６　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は、327,077百万円である。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に併せて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賠償金」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賠償金」に表示していた10百万円、「貸倒引当金戻入額」38百万円、「その他」109百万円は、「受取賃貸料」89百万円、「その他」68百万円として組み替えている。

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識している。しかし、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等により工事進行基準による収益認識に影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり及び収束時期についての予測は困難であるが、翌事業年度以降に当感染症が拡大した場合、設備投資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがある。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	1,827百万円		1,746百万円
関係会社株式	2,395		2,395
計	4,223		4,142

　　　担保付債務は次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	2,800百万円		2,800百万円

　２　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	89百万円		94百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	294 （20百万香港ドル）		383 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	234 （16百万香港ドル）		232 （16百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	－		136 （93百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	－		178 （122百万インドルピー）
計	617		1,026

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		20,000

※４　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	1,459百万円		－百万円

※５　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取配当金	907百万円		552百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	0百万円		－百万円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	29百万円		0百万円
その他	1		1
計	31		1

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）

       子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　　 　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	5,617	6,217
関連会社株式	299	2,598
計	5,917	8,815

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,726百万円		4,394百万円
貸倒引当金	57		64
未払金等	3,724		2,646
有形固定資産評価損	559		557
会員権等評価損	532		248
投資有価証券等評価損	538		565
その他	1,659		1,497
繰延税金資産小計	11,798		9,975
評価性引当額	△1,811		△1,548
繰延税金資産合計	9,986		8,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△957		△227
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△961		△230
繰延税金資産の純額	9,025		8,196

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			0.9
永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割等			0.8
法人税等の特別控除			△1.4
評価性引当額等			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	京浜急行電鉄㈱	1,534,324	2,787
		東海旅客鉄道㈱	125,200	2,168
		関西国際空港土地保有㈱	16,160	808
		西日本旅客鉄道㈱	100,000	739
		阪急阪神ホールディングス㈱	200,194	727
		日本原燃㈱	66,664	666
		ジオスター㈱	1,193,000	354
		東京湾横断道路㈱	6,440	322
		名古屋鉄道㈱	100,107	303
		首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300
		その他68銘柄	878,223	1,515
計			4,226,312	10,693

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又      は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	9,346	1,110	4	10,451	6,869	350	3,582
構築物	1,113	4	1	1,116	986	15	130
機械及び装置	2,037	245	0	2,282	1,711	222	571
車両運搬具	55	－	－	55	55	11	0
工具器具・備品	2,638	109	24	2,723	2,392	134	330
土地	11,654	189	－	11,844	－	－	11,844
リース資産	191	－	－	191	142	17	49
建設仮勘定	654	32	654	32	－	－	32
有形固定資産計	27,692	1,692	686	28,699	12,157	751	16,541
無形固定資産
特許権	－	－	－	3	3	－	－
ソフトウエア	－	－	－	1,789	1,416	115	373
リース資産	－	－	－	15	15	1	0
その他	－	－	－	64	17	0	47
無形固定資産計	－	－	－	1,872	1,452	117	420
長期前払費用	582	6	－	589	528	12	60
繰延資産
株式交付費	148	－	－	148	115	49	33
繰延資産計	148	－	－	148	115	49	33

(注)　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	188	195	－	173	210
完成工事補償引当金	417	357	339	77	357
工事損失引当金	450	131	287	1	293
偶発損失引当金	10,719	265	3,388	－	7,596
賞与引当金	2,614	2,163	2,564	49	2,163
株式給付引当金	42	56	1	－	97

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額167百万円と回収等による取崩額６百万円である。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、採算が良化したため、計上の必要がなくなったことによる戻入である。

４　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は洗替えによる減少額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

 該当事項なし。