「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、緊急事態宣言の発令もあって企業収益や業況感が悪化し、各種政策の効果等により個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、社会経済活動の本格的再開は見通しが立っておらず、景気は混迷の度合いを深めてきた。
建設業界においては、住宅建設は大きく落ち込んでおり、民間企業の建設投資は経営環境の悪化を受けて弱い動きとなっているが、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。
当社グループはこのような状況のもと、2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦しているところである。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、手持工事の順調な消化により前年同四半期に比べ105億円（11.9％）増の997億円となった。利益面については、売上高の増加に伴う売上総利益（完成工事総利益）の増加並びにコロナ禍での営業活動自粛による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は、前年同四半期に比べ５億円（16.2％）増の42億円、経常利益は、前年同四半期に比べ５億円（13.2％）増の44億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に特別利益に計上した独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円の反動減や感染症関連費用２億円の特別損失への計上等により、前年同四半期に比べ12億円（30.6％）減の27億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は287億円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は11億円（同5.0％減）となった。受注高は144億円（同71.4％増）であった。
（建築事業）
売上高は517億円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は26億円（同40.1％増）となった。受注高は208億円（同197.5％増）であった。
（子会社）
売上高は232億円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は４億円（同16.4％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金などの債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ33億円（0.9％）減の3,715億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８百万円（0.0％）減の2,267億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ33億円（2.2％）減の1,447億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.5％から0.5ポイント低下し、39.0％となっている。
(2）経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。