第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	75,155	98,950
受取手形・完成工事未収入金等	190,642	168,084
未成工事支出金	7,864	11,072
未収入金	29,827	22,395
その他	7,395	8,162
貸倒引当金	△219	△189
流動資産合計	310,667	308,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,491	7,758
土地	14,795	14,814
その他（純額）	3,060	2,935
有形固定資産合計	25,347	25,508
無形固定資産	540	531
投資その他の資産
投資有価証券	22,870	22,537
繰延税金資産	10,328	9,190
その他	5,258	5,465
貸倒引当金	△204	△204
投資その他の資産合計	38,252	36,988
固定資産合計	64,141	63,028
繰延資産
株式交付費	33	20
繰延資産合計	33	20
資産合計	374,841	371,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	96,503	75,243
電子記録債務	29,572	37,575
短期借入金	4,074	4,617
未成工事受入金	19,933	27,174
預り金	29,489	39,561
完成工事補償引当金	422	454
工事損失引当金	469	400
偶発損失引当金	7,614	6,037
賞与引当金	3,689	1,738
その他	9,819	9,203
流動負債合計	201,590	202,007
固定負債
長期借入金	※３ 8,184	※３ 7,577
株式給付引当金	97	104
退職給付に係る負債	16,421	16,465
その他	513	643
固定負債合計	25,216	24,791
負債合計	226,807	226,799
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,157	25,157
利益剰余金	92,413	89,521
自己株式	△450	△443
株主資本合計	147,228	144,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	816	404
為替換算調整勘定	391	349
退職給付に係る調整累計額	△401	△370
その他の包括利益累計額合計	806	383
純資産合計	148,034	144,727
負債純資産合計	374,841	371,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
完成工事高	89,142	99,726
完成工事原価	80,795	90,976
完成工事総利益	8,346	8,749
販売費及び一般管理費	4,680	4,490
営業利益	3,665	4,258
営業外収益
受取利息	21	12
受取配当金	174	159
持分法による投資利益	79	－
貸倒引当金戻入額	53	29
その他	18	55
営業外収益合計	347	257
営業外費用
支払利息	48	42
持分法による投資損失	－	0
為替差損	15	4
シンジケートローン手数料	9	9
株式交付費償却	12	12
その他	18	21
営業外費用合計	104	92
経常利益	3,909	4,424
特別利益
固定資産売却益	1	1
独占禁止法関連損失引当金戻入額	1,311	－
特別利益合計	1,312	1
特別損失
損害賠償金	120	81
感染症関連費用	－	※ 204
その他	11	24
特別損失合計	131	310
税金等調整前四半期純利益	5,089	4,116
法人税、住民税及び事業税	83	90
法人税等調整額	1,085	1,306
法人税等合計	1,169	1,396
四半期純利益	3,920	2,719
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,920	2,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	3,920	2,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,415	△412
為替換算調整勘定	△6	△42
退職給付に係る調整額	30	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	△1,392	△422
四半期包括利益	2,527	2,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,527	2,296
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は174百万円、株式数は55,961株である。

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	94百万円		120百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	383 （27百万香港ドル）		380 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	232 （16百万香港ドル）		230 （16百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	136 （93百万インドルピー）		125 （87百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	178 （122百万インドルピー）		175 （122百万インドルピー）
計	1,026		1,032

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		20,000

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策費用等が主な内容である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	463百万円		469百万円

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日  定時株主総会	普通株式	4,676	100	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日  定時株主総会	普通株式	5,611	120	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	26,045	45,381	17,715	89,142	－	89,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3,201	3,201	△3,201	－
計	26,045	45,381	20,917	92,344	△3,201	89,142
セグメント利益	1,177	1,877	595	3,650	14	3,665

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	28,725	51,761	19,238	99,726	－	99,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3,980	3,980	△3,980	－
計	28,725	51,761	23,219	103,706	△3,980	99,726
セグメント利益	1,118	2,631	497	4,247	11	4,258

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	84.12	58.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,920	2,719
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,920	2,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,601	46,598

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第１四半期連結累計期間58千株、当第１四半期連結累計期間57千株）。

２【その他】

　該当事項なし。