「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、政府や自治体による経済対策により個人消費が持ち直すと共に企業の景況感にも改善の兆しがみられるが、社会経済活動の自粛やインバウンド需要の消失等を背景に企業収益は大幅に悪化しており、景気は混迷の度合いを深めてきた。
建設業界においては、住宅建設は大きく落ち込み、民間企業の建設投資も経営環境の悪化を受けて弱い動きとなっているが、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。
当社グループはこのような状況のもと、2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦しているところである。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、手持工事の順調な消化により前年同四半期に比べ68億円（3.4％）増の2,068億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の改善並びにコロナ禍での営業活動自粛による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は、前年同四半期に比べ22億円（23.1％）増の118億円、経常利益は、前年同四半期に比べ21億円（21.9％）増の120億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に特別利益に計上した独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円の反動減や感染症関連費用２億円の特別損失への計上等により、前年同四半期に比べ１億円（2.2％）減の77億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は592億円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は31億円（同12.3％増）となった。受注高は417億円（同5.4％増）であった。
（建築事業）
売上高は1,080億円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は70億円（同43.3％増）となった。受注高は567億円（同35.0％増）であった。
（子会社）
売上高は478億円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は15億円（同14.7％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、大型工事における支出先行並びに取引業者への支払条件の緩和に伴う現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ245億円（6.5％）減の3,502億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ272億円（12.0％）減の1,995億円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ26億円（1.8％）増の1,507億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.5％から3.5ポイント向上し、43.0％となっている。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益115億円を計上したものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払いなどにより170億円のマイナス（前年同四半期は129億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により17億円のマイナス（前年同四半期は13億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により59億円のマイナス（前年同四半期は51億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ247億円（33.0％）減少し、503億円となった。
(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。