### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 54,434 | 51,767
受取手形 | 7,853 | 1,628
完成工事未収入金 | 154,168 | 163,625
未成工事支出金 | 6,692 | 5,443
未収入金 | 31,149 | 29,456
その他 | 8,266 | 7,368
貸倒引当金 | △194 | △195
流動資産合計 | 262,371 | 259,095
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,451 | 10,573
減価償却累計額 | △6,869 | △7,170
建物（純額） | 3,582 | 3,402
構築物 | 1,116 | 1,160
減価償却累計額 | △986 | △1,005
構築物（純額） | 130 | 154
機械及び装置 | 2,282 | 2,494
減価償却累計額 | △1,711 | △1,900
機械及び装置（純額） | 571 | 594
車両運搬具 | 55 | 55
減価償却累計額 | △55 | △55
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具器具・備品 | 2,723 | 2,786
減価償却累計額 | △2,392 | △2,487
工具器具・備品（純額） | 330 | 298
土地 | 11,844 | 12,207
リース資産 | 191 | 191
減価償却累計額 | △142 | △158
リース資産（純額） | 49 | 33
建設仮勘定 | 32 | 321
有形固定資産合計 | 16,541 | 17,012
無形固定資産 | 420 | 434
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 10,693 | ※１ 10,408
関係会社株式 | ※１ 16,014 | ※１ 22,940
従業員に対する長期貸付金 | 271 | 230
関係会社長期貸付金 | 641 | 447
長期営業外未収入金 | 36 | －
長期前払費用 | 60 | 77
繰延税金資産 | 8,196 | 5,369
その他 | 515 | 644
貸倒引当金 | △16 | △1
投資その他の資産合計 | 36,413 | 40,116
固定資産合計 | 53,376 | 57,563
繰延資産 |  |
株式交付費 | 33 | －
繰延資産合計 | 33 | －
資産合計 | 315,780 | 316,659

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 3,523 | 3,459
電子記録債務 | 25,974 | 32,973
工事未払金 | 78,614 | 66,412
短期借入金 | 3,853 | 3,942
リース債務 | 17 | 15
未払法人税等 | 2,670 | 3,470
未成工事受入金 | 17,448 | 9,943
預り金 | 27,526 | 33,325
完成工事補償引当金 | 357 | 428
工事損失引当金 | 293 | 155
偶発損失引当金 | 7,596 | 1,462
賞与引当金 | 2,163 | 2,760
従業員預り金 | 2,580 | 2,822
その他 | 3,116 | 2,621
流動負債合計 | 175,737 | 163,793
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 8,166 | ※１,※４ 7,728
リース債務 | 35 | 19
株式給付引当金 | 97 | 140
退職給付引当金 | 13,241 | 13,624
その他 | 63 | 65
固定負債合計 | 21,604 | 21,577
負債合計 | 197,342 | 185,371
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,108 | 30,108
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,767 | 16,767
その他資本剰余金 | 8,389 | 8,389
資本剰余金合計 | 25,157 | 25,156
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 559 | 559
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 62,146 | 71,583
利益剰余金合計 | 62,706 | 72,143
自己株式 | △327 | △328
株主資本合計 | 117,645 | 127,079
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 793 | 4,208
評価・換算差額等合計 | 793 | 4,208
純資産合計 | 118,438 | 131,287
負債純資産合計 | 315,780 | 316,659

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
完成工事高 | 352,224 | 360,240
完成工事原価 | 316,914 | 322,639
完成工事総利益 | 35,310 | 37,600
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 231 | 215
従業員給料手当 | 5,715 | 5,970
退職給付費用 | 279 | 280
法定福利費 | 869 | 927
福利厚生費 | 190 | 147
修繕維持費 | 71 | 45
事務用品費 | 438 | 500
通信交通費 | 836 | 517
動力用水光熱費 | 76 | 70
調査研究費 | 2,168 | 2,258
広告宣伝費 | 148 | 189
貸倒引当金繰入額 | 27 | 1
交際費 | 352 | 191
寄付金 | 94 | 59
地代家賃 | 488 | 505
減価償却費 | 206 | 180
租税公課 | 901 | 907
保険料 | 95 | 88
雑費 | 1,874 | 2,095
販売費及び一般管理費合計 | 15,066 | 15,153
営業利益 | 20,244 | 22,447
営業外収益 |  |
受取利息 | 20 | 32
受取配当金 | ※１ 662 | ※１ 1,354
受取賃貸料 | 98 | 103
為替差益 | － | 18
その他 | 66 | 135
営業外収益合計 | 848 | 1,644
営業外費用 |  |
支払利息 | 181 | 187
為替差損 | 14 | －
債権売却損 | 52 | 45
シンジケートローン手数料 | 33 | 210
株式交付費償却 | 49 | 33
その他 | 71 | 71
営業外費用合計 | 402 | 547
経常利益 | 20,690 | 23,543
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※２ 6
投資有価証券売却益 | － | 14
会員権売却益 | 732 | 2
受取和解金 | － | 100
特別利益合計 | 732 | 122

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 1 | ※３ 4
関係会社株式評価損 | 109 | －
損害賠償金 | 139 | 162
訴訟関連損失 | 2 | －
感染症関連費用 | ※４ 2 | ※４ 220
偶発損失引当金繰入額 | 265 | 1,278
債権譲渡損 | － | 458
その他 | 41 | 57
特別損失合計 | 564 | 2,182
税引前当期純利益 | 20,858 | 21,484
法人税、住民税及び事業税 | 4,475 | 5,116
法人税等調整額 | 1,559 | 1,319
法人税等合計 | 6,034 | 6,436
当期純利益 | 14,823 | 15,047

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 63,611 | 20.1 | 70,146 | 21.8
Ⅱ 労務費 |  | 3,170 | 1.0 | 2,677 | 0.8
（うち労務外注費） |  | (3,170) | (1.0) | (2,677) | (0.8)
Ⅲ 外注費 |  | 210,065 | 66.3 | 210,139 | 65.1
Ⅳ 経費 |  | 40,067 | 12.6 | 39,675 | 12.3
（うち人件費） |  | (13,571) | (4.3) | (13,296) | (4.1)
計 |  | 316,914 | 100 | 322,639 | 100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,108 | 16,767 | 8,390 | 25,157 | 559 | 52,000 | 52,559 | △300 | 107,524
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,676 | △4,676 |  | △4,676
当期純利益 |  |  |  |  |  | 14,823 | 14,823 |  | 14,823
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △29 | △29
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 10,146 | 10,146 | △26 | 10,120
当期末残高 | 30,108 | 16,767 | 8,389 | 25,157 | 559 | 62,146 | 62,706 | △327 | 117,645

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,448 | 2,448 | 109,973
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,676
当期純利益 |  |  | 14,823
自己株式の取得 |  |  | △29
自己株式の処分 |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,654 | △1,654 | △1,654
当期変動額合計 | △1,654 | △1,654 | 8,465
当期末残高 | 793 | 793 | 118,438

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,108 | 16,767 | 8,389 | 25,157 | 559 | 62,146 | 62,706 | △327 | 117,645
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,611 | △5,611 |  | △5,611
当期純利益 |  |  |  |  |  | 15,047 | 15,047 |  | 15,047
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △19 | △19
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 17 | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 9,436 | 9,436 | △1 | 9,434
当期末残高 | 30,108 | 16,767 | 8,389 | 25,156 | 559 | 71,583 | 72,143 | △328 | 127,079

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 793 | 793 | 118,438
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,611
当期純利益 |  |  | 15,047
自己株式の取得 |  |  | △19
自己株式の処分 |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,414 | 3,414 | 3,414
当期変動額合計 | 3,414 | 3,414 | 12,849
当期末残高 | 4,208 | 4,208 | 131,287

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で均等償却している。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(5) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(6) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用している。

なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は、338,406百万円である。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

９　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に併せて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示している。

###### （重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による収益認識）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　　　338,406百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「感染症関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書における「特別損失」の「その他」44百万円は、「感染症関連費用」２百万円、「その他」41百万円として組み替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 | 1,735百万円 |  | 1,618百万円
関係会社株式 | 2,305 |  | 2,305
計 | 4,041 |  | 3,923

担保付債務は次のとおりである。

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金 | 2,800百万円 |  | 2,800百万円

上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 | 11百万円 |  | 11百万円
関係会社株式 | 90 |  | 1,195
計 | 101 |  | 1,206

２　保証債務

保証債務の状況は次のとおりである。

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証） | 94百万円 |  | 63百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証） | 383 （27百万香港ドル） |  | 389 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証） | 232 （16百万香港ドル） |  | 236 （16百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証） | 136 （93百万インドルピー） |  | 20 （13百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証） | 178 （122百万インドルピー） |  | 185 （122百万インドルピー）
計 | 1,026 |  | 895

３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 20,000百万円 |  | 30,000百万円
借入実行残高 | － |  | －
差引額 | 20,000 |  | 30,000

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金 | 7,000百万円 |  | 7,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取配当金 | 552百万円 |  | 1,274百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | －百万円 |  | 5百万円
その他 | － |  | 0
計 | － |  | 6

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | 0百万円 |  | 2百万円
その他 | 1 |  | 2
計 | 1 |  | 4

※４　感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策費用等が主な内容である。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 6,217 | 6,507
関連会社株式 | 2,598 | 4,031
計 | 8,815 | 10,539

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 4,394百万円 |  | 4,171百万円
貸倒引当金 | 64 |  | 60
賞与引当金 | 662 |  | 845
未払金等 | 2,646 |  | 780
有形固定資産評価損 | 557 |  | 555
会員権等評価損 | 248 |  | 247
投資有価証券等評価損 | 565 |  | 565
その他 | 835 |  | 1,403
繰延税金資産小計 | 9,975 |  | 8,630
評価性引当額 | △1,548 |  | △1,524
繰延税金資産合計 | 8,426 |  | 7,106
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △227 |  | △1,734
その他 | △2 |  | △2
繰延税金負債合計 | △230 |  | △1,737
繰延税金資産の純額 | 8,196 |  | 5,369

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整） |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |
住民税均等割等 | 0.8 |
法人税等の特別控除 | △1.4 |
評価性引当額等 | △1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 |

###### （重要な後発事象）

該当事項なし。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 京浜急行電鉄㈱ | 1,541,236 | 2,575
東海旅客鉄道㈱ | 125,200 | 2,072
関西国際空港土地保有㈱ | 16,160 | 808
阪急阪神ホールディングス㈱ | 200,194 | 709
日本原燃㈱ | 66,664 | 666
西日本旅客鉄道㈱ | 100,000 | 613
ジオスター㈱ | 1,193,000 | 511
東京湾横断道路㈱ | 6,440 | 322
首都圏新都市鉄道㈱ | 6,000 | 300
名古屋鉄道㈱ | 100,107 | 263
その他67銘柄 | 874,638 | 1,565
計 | 4,229,639 | 10,408

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又 は 償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 10,451 | 168 | 46 | 10,573 | 7,170 | 318 | 3,402
構築物 | 1,116 | 43 | － | 1,160 | 1,005 | 18 | 154
機械及び装置 | 2,282 | 241 | 29 | 2,494 | 1,900 | 218 | 594
車両運搬具 | 55 | － | － | 55 | 55 | － | 0
工具器具・備品 | 2,723 | 85 | 22 | 2,786 | 2,487 | 115 | 298
土地 | 11,844 | 382 | 20 | 12,207 | － | － | 12,207
リース資産 | 191 | － | － | 191 | 158 | 15 | 33
建設仮勘定 | 32 | 321 | 32 | 321 | － | － | 321
有形固定資産計 | 28,699 | 1,242 | 151 | 29,789 | 12,777 | 687 | 17,012
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 1,841 | 1,488 | 124 | 353
リース資産 | － | － | － | 15 | 15 | 0 | －
その他 | － | － | － | 102 | 21 | 0 | 81
無形固定資産計 | － | － | － | 1,960 | 1,525 | 125 | 434
長期前払費用 | 589 | 31 | － | 619 | 542 | 14 | 77
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
株式交付費 | 148 | － | － | 148 | 148 | 33 | －
繰延資産計 | 148 | － | － | 148 | 148 | 33 | －

(注)　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 210 | 196 | － | 210 | 196
完成工事補償引当金 | 357 | 428 | 357 | － | 428
工事損失引当金 | 293 | 74 | 212 | － | 155
偶発損失引当金 | 7,596 | 1,278 | 7,413 | － | 1,462
賞与引当金 | 2,163 | 2,760 | 2,063 | 100 | 2,760
株式給付引当金 | 97 | 57 | 14 | － | 140

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額195百万円と回収等による取崩額15百万円である。

２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は支給実績額との差額の戻入である。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。