| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2021年６月29日
株式会社熊谷組 |
| 取締役会　御中 |

| 仰星監査法人
| 東京事務所

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 南　　　成　人 ㊞

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 野　口　哲　生 ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（工事進行基準の適用）

関連する連結財務諸表における開示への参照

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。なお、当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は390,339百万円であり、完成工事高全体に占める割合は86.7％である。

内容

工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高を計上している。工事契約は工事の着手後に判明する事実の存在や工事現場の状況の変化に基づく顧客からの指示によって追加設計変更が行われることがある。

工事収益総額の見積りに際しては、工事契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。

工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づく将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっている。

決定した理由

工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積りは、顧客との契約を締結する前に行われ、かつ、追加設計変更工事に関する顧客からの指示書や顧客との打ち合わせ記録等によって実質的に合意された工事内容に基づいて行われる見積りであることから、不確実性を伴う。

また、工事原価総額の見積りは、工事の前提条件である仕様や作業の内容、資材、工数及び完成するまでの期間等がそれぞれの工事契約毎に異なるため、複雑性を伴う。さらに、工事原価総額の見積りは、工事契約自体の仕様や作業内容の変更のみならず、工事契約を取り巻く環境の変化による資材価格や労務費等の変動等も起こり得るため、不確実性を伴う。このため、工事原価総額の見積りは画一的に行うことはできず、工事に関する相当高度な専門的知識及び実務経験を有する者によって行われるが、その信憑性の確認は困難を伴う。

これらのことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、経営者の恣意性が介入する可能性を排除できない。特に、工事進行基準の適用において、工事契約の追加設計変更に対応する金額を過大に見積もることにより工事収益総額を実態より大きく計上して、あるいは工事原価総額を過小に見積もることにより工事進捗度を実態より大きく算出して、完成工事高及び完成工事総利益が過大に計上されると、連結財務諸表に与える影響が大きくなることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と決定した。

監査上の対応

当監査法人は、工事進行基準の適用において、工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額及び工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

（１）内部統制の評価

● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額及び工事原価総額の見積りに関連する内部統制について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。

・　 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積りに関して、その基礎となる実行予算に基づく工事価格が適切に算定されていることを確認し承認する内部統制、及び工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該見積りに反映するための内部統制

・　 工事原価総額の見積りに関して、その基礎となる実行予算が適切に策定されていることを確認し承認する内部統制、及び工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該見積りに反映するための内部統制

（２）見積り方法の理解及び基礎資料の信頼性の検討

● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額及び工事原価総額の見積り方法を理解し、必要に応じて基礎資料の信頼性を検討した。

（３）工事収益総額の見積りの合理性の評価

● 工事収益総額の見積りの合理性を評価するため、工事案件毎の工事利益の推移や工事収益総額の見積り金額が連結財務諸表に与える影響を考慮して抽出した工事に対して、主に以下の監査手続を実施した。

・　 当該工事収益総額の見積りが適時に、かつ適切な上位者の承認に基づいて行われていることを確かめた。

・　 当該工事収益総額の見積りに係る追加設計変更について、必要に応じて工事契約の責任者に対する質問を行い、当該見積りの判断に至ったプロセス及びその結論を検討した。

・　 当該工事収益総額の見積りに係る追加設計変更について、顧客からの指示書、顧客との打ち合わせ記録等を閲覧し、顧客との実質的な合意等があることを確かめるとともに、当該実質的な合意内容に基づいた見積りが行われていることを確かめた。

● 工事収益総額の見積りについて、従前の見積額とその再見積額又は確定額を比較することによって、従前の見積り方法の合理性を確かめた。

（４）工事原価総額の見積りの合理性の評価

● 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事案件毎の工事利益の推移が連結財務諸表に与える影響を考慮して抽出した工事に対して、主に以下の監査手続を実施した。

・　 当該工事原価総額の変更が適時に、かつ適切な上位者の承認に基づいて行われていることを確かめた。

・　 当該工事原価総額の変動要因について、適切な工事管理者に対して質問を行い、工事原価総額の見積りに見直しが必要な場合には、適時に、かつ適切に工事原価総額に反映されていることを確かめた。

・　 当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の詳細な積算資料に対して、前連結会計年度の積算資料と比較し、適切な工事管理者に対する質問により把握した工事原価総額の変動要因と整合していることを確かめた。

・　 当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の詳細な積算資料に対して、必要に応じて発注書等との照合、工程表との比較、積算根拠資料の閲覧及び突合を通じて、その見積りの合理性を確かめた。

・　 必要に応じて当該工事の完成予定時期、工事進捗度及び今後発生することが見込まれる工事原価の関連性について検討した。

● 工事原価総額の見積りについて、従前の見積額とその再見積額又は確定額を比較することによって、従前の見積り方法の合理性を確かめた。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社熊谷組の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社熊谷組が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)　１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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