第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	344,706	374,019	389,058	436,151	450,232
経常利益	(百万円)	25,358	22,682	26,553	25,718	28,400
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	16,433	15,783	13,312	19,447	17,925
包括利益	(百万円)	16,947	14,098	12,956	17,851	21,414
純資産額	(百万円)	80,288	126,374	134,883	148,034	163,835
総資産額	(百万円)	271,908	333,665	353,718	374,841	379,573
１株当たり純資産額	(円)	2,150.32	2,707.51	2,894.41	3,177.22	3,516.06
１株当たり当期純利益	(円)	439.93	389.63	285.48	417.34	384.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	29.5	37.9	38.1	39.5	43.2
自己資本利益率	(％)	22.6	15.3	10.2	13.7	11.5
株価収益率	(倍)	6.6	8.8	12.1	6.0	7.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,625	17,641	△12,398	345	6,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,090	△14,010	△7,379	△2,298	△4,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,024	30,856	△6,126	△5,361	△6,112
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	73,926	108,532	82,446	75,155	71,335
従業員数	(人)	3,798	3,892	4,032	4,154	4,259

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	273,717	294,579	307,090	352,224	360,240
経常利益	(百万円)	21,862	18,212	21,782	20,690	23,543
当期純利益	(百万円)	13,986	12,864	14,156	14,823	15,047
資本金	(百万円)	13,341	30,108	30,108	30,108	30,108
発行済株式総数	(千株)	377,544	46,805	46,805	46,805	46,805
純資産額	(百万円)	57,321	100,439	109,973	118,438	131,287
総資産額	(百万円)	223,147	280,092	294,950	315,780	316,659
１株当たり純資産額	(円)	1,530.83	2,146.90	2,354.39	2,536.07	2,811.31
１株当たり配当額	(円)	7.00	90.00	100.00	120.00	120.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	373.36	316.72	302.88	317.37	322.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.7	35.9	37.3	37.5	41.5
自己資本利益率	(％)	27.5	16.3	13.5	13.0	12.1
株価収益率	(倍)	7.8	10.8	11.4	7.9	9.3
配当性向	(％)	18.7	28.4	33.0	37.8	37.2
従業員数	(人)	2,305	2,382	2,497	2,578	2,620
株主総利回り	(％)	103.8	125.2	130.1	100.7	122.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	344	3,780	3,995	3,535	3,295
			（396）
最低株価	(円)	251	2,799	2,765	2,122	2,156
			（276）

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　第81期の１株当たり配当額90円は、創業120周年記念配当20円を含んでいる。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。なお、第81期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。

２【沿革】

　当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。

　設立後の主な変遷は次のとおりである。


1945年10月	建築部を発足、建築部門に進出
1948年２月	札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設
1949年３月	東京支店を開設
1949年10月	建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了
1958年10月	豊川工場を設置
1962年12月	仙台支店を開設
1963年11月	当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現連結子会社）を設立
1964年１月	東京営業所を東京本社に改称
1964年12月	北関東支店を開設
1966年12月	四国支店を開設
1970年４月	東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1971年２月	東京、大阪証券取引所市場第一部に上場
1973年６月	建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）
1973年12月	北陸支店を開設
1974年３月	東京本社新社屋完成
1974年６月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）
1988年３月	筑波技術研究所（現技術研究所）を開設
1990年４月	仙台支店を東北支店及び福岡支店を九州支店に改称
1991年４月	北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称
1994年４月	関越支店を北関東支店に改称
	熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更
1995年10月	東関東支店を開設
1996年４月	豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現連結子会社）を設立
1997年４月	札幌支店を北海道支店に改称
1997年６月	建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）
2001年２月	東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立
2002年３月	熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更
2003年７月	首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称
2003年10月	不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施
2003年12月	大阪証券取引所上場廃止
2004年４月	㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更
2009年４月	広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
2016年10月	㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更

３【事業の内容】

　当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。

なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。

　建設事業　　　　　当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。

　　また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。

　その他の事業　　　連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。

　　また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】


名称		住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ガイアート	(注２)	東京都新宿区	1,000	建設事業	100	当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、資金援助を受けており、当社に建物を賃貸している。役員の兼務　　　１名
テクノス㈱		愛知県豊川市	470	建設事業	100	当社の建設事業において施工協力している。また、当社より土地を賃借し、資金援助を受けている。役員の兼務　　　２名
ケーアンドイー㈱		東京都新宿区	300	建設事業	100	当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。役員の兼務　　　４名
㈱テクニカルサポート		東京都新宿区	70	その他の事業	100	当社グループへのサービスを行っている。また、当社より建物を賃借している。役員の兼務　　　２名
テクノスペース・クリエイツ㈱		東京都豊島区	30	建設事業	100	当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借している。役員の兼務　　　３名
㈱ファテック		東京都新宿区	20	その他の事業	100 (10)	当社と協力して技術商品の提供を行っている。また、当社より建物を賃借している。役員の兼務　　　５名
華熊営造(股)		台湾台北市	百万NT$ 800	建設事業	100	当社の建設事業において施工協力している。また、当社に建物を賃貸している。役員の兼務　　　２名
（持分法適用関連会社）
笹島建設㈱		東京都港区	150	建設事業	35.0	当社の建設事業において施工協力している。役員の兼務　　　１名
㈱前田工務店		東京都江東区	98	建設事業	40.0	当社の建設事業において施工協力している。役員の兼務　　　１名
共栄機械工事㈱		神奈川県鎌倉市	50	建設事業	40.0	当社の建設事業において施工協力している。また、当社より資金援助を受けている。役員の兼務　　　１名
（その他の関係会社）
住友林業㈱	(注３)	東京都千代田区	32,804	住宅事業	被所有 20.3	当社と資本業務提携契約を締結している。役員の兼務　　　１名

(注)　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合を内数で示している。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。


主要な損益情報等	(1）売上高	57,084	百万円
	(2）経常利益	3,316
	(3）当期純利益	2,218
	(4）純資産額	21,198
	(5）総資産額	41,476

３　有価証券報告書を提出している。


	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
土木事業	887
建築事業	1,283
子会社	1,639
全社（共通）	450
合計	4,259


			2021年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,620	44.3	19.4	8,022,288


セグメントの名称	従業員数（人）
土木事業	887
建築事業	1,283
全社（共通）	450
合計	2,620