２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	54,434	51,767
受取手形	7,853	1,628
完成工事未収入金	154,168	163,625
未成工事支出金	6,692	5,443
未収入金	31,149	29,456
その他	8,266	7,368
貸倒引当金	△194	△195
流動資産合計	262,371	259,095
固定資産
有形固定資産
建物	10,451	10,573
減価償却累計額	△6,869	△7,170
建物（純額）	3,582	3,402
構築物	1,116	1,160
減価償却累計額	△986	△1,005
構築物（純額）	130	154
機械及び装置	2,282	2,494
減価償却累計額	△1,711	△1,900
機械及び装置（純額）	571	594
車両運搬具	55	55
減価償却累計額	△55	△55
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品	2,723	2,786
減価償却累計額	△2,392	△2,487
工具器具・備品（純額）	330	298
土地	11,844	12,207
リース資産	191	191
減価償却累計額	△142	△158
リース資産（純額）	49	33
建設仮勘定	32	321
有形固定資産合計	16,541	17,012
無形固定資産	420	434
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,693	※１ 10,408
関係会社株式	※１ 16,014	※１ 22,940
従業員に対する長期貸付金	271	230
関係会社長期貸付金	641	447
長期営業外未収入金	36	－
長期前払費用	60	77
繰延税金資産	8,196	5,369
その他	515	644
貸倒引当金	△16	△1
投資その他の資産合計	36,413	40,116
固定資産合計	53,376	57,563
繰延資産
株式交付費	33	－
繰延資産合計	33	－
資産合計	315,780	316,659

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,523	3,459
電子記録債務	25,974	32,973
工事未払金	78,614	66,412
短期借入金	3,853	3,942
リース債務	17	15
未払法人税等	2,670	3,470
未成工事受入金	17,448	9,943
預り金	27,526	33,325
完成工事補償引当金	357	428
工事損失引当金	293	155
偶発損失引当金	7,596	1,462
賞与引当金	2,163	2,760
従業員預り金	2,580	2,822
その他	3,116	2,621
流動負債合計	175,737	163,793
固定負債
長期借入金	※１,※４ 8,166	※１,※４ 7,728
リース債務	35	19
株式給付引当金	97	140
退職給付引当金	13,241	13,624
その他	63	65
固定負債合計	21,604	21,577
負債合計	197,342	185,371
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金
資本準備金	16,767	16,767
その他資本剰余金	8,389	8,389
資本剰余金合計	25,157	25,156
利益剰余金
利益準備金	559	559
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	62,146	71,583
利益剰余金合計	62,706	72,143
自己株式	△327	△328
株主資本合計	117,645	127,079
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	793	4,208
評価・換算差額等合計	793	4,208
純資産合計	118,438	131,287
負債純資産合計	315,780	316,659

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
完成工事高	352,224	360,240
完成工事原価	316,914	322,639
完成工事総利益	35,310	37,600
販売費及び一般管理費
役員報酬	231	215
従業員給料手当	5,715	5,970
退職給付費用	279	280
法定福利費	869	927
福利厚生費	190	147
修繕維持費	71	45
事務用品費	438	500
通信交通費	836	517
動力用水光熱費	76	70
調査研究費	2,168	2,258
広告宣伝費	148	189
貸倒引当金繰入額	27	1
交際費	352	191
寄付金	94	59
地代家賃	488	505
減価償却費	206	180
租税公課	901	907
保険料	95	88
雑費	1,874	2,095
販売費及び一般管理費合計	15,066	15,153
営業利益	20,244	22,447
営業外収益
受取利息	20	32
受取配当金	※１ 662	※１ 1,354
受取賃貸料	98	103
為替差益	－	18
その他	66	135
営業外収益合計	848	1,644
営業外費用
支払利息	181	187
為替差損	14	－
債権売却損	52	45
シンジケートローン手数料	33	210
株式交付費償却	49	33
その他	71	71
営業外費用合計	402	547
経常利益	20,690	23,543
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 6
投資有価証券売却益	－	14
会員権売却益	732	2
受取和解金	－	100
特別利益合計	732	122

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	※３ 1	※３ 4
関係会社株式評価損	109	－
損害賠償金	139	162
訴訟関連損失	2	－
感染症関連費用	※４ 2	※４ 220
偶発損失引当金繰入額	265	1,278
債権譲渡損	－	458
その他	41	57
特別損失合計	564	2,182
税引前当期純利益	20,858	21,484
法人税、住民税及び事業税	4,475	5,116
法人税等調整額	1,559	1,319
法人税等合計	6,034	6,436
当期純利益	14,823	15,047

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		63,611	20.1	70,146	21.8
Ⅱ  労務費		3,170	1.0	2,677	0.8
（うち労務外注費）		(3,170)	(1.0)	(2,677)	(0.8)
Ⅲ  外注費		210,065	66.3	210,139	65.1
Ⅳ  経費		40,067	12.6	39,675	12.3
（うち人件費）		(13,571)	(4.3)	(13,296)	(4.1)
計		316,914	100	322,639	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	30,108	16,767	8,390	25,157	559	52,000	52,559	△300	107,524
当期変動額
剰余金の配当						△4,676	△4,676		△4,676
当期純利益						14,823	14,823		14,823
自己株式の取得								△29	△29
自己株式の処分			△0	△0				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	10,146	10,146	△26	10,120
当期末残高	30,108	16,767	8,389	25,157	559	62,146	62,706	△327	117,645

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,448	2,448	109,973
当期変動額
剰余金の配当			△4,676
当期純利益			14,823
自己株式の取得			△29
自己株式の処分			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,654	△1,654	△1,654
当期変動額合計	△1,654	△1,654	8,465
当期末残高	793	793	118,438

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	30,108	16,767	8,389	25,157	559	62,146	62,706	△327	117,645
当期変動額
剰余金の配当						△5,611	△5,611		△5,611
当期純利益						15,047	15,047		15,047
自己株式の取得								△19	△19
自己株式の処分			△0	△0				17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	9,436	9,436	△1	9,434
当期末残高	30,108	16,767	8,389	25,156	559	71,583	72,143	△328	127,079

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	793	793	118,438
当期変動額
剰余金の配当			△5,611
当期純利益			15,047
自己株式の取得			△19
自己株式の処分			17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,414	3,414	3,414
当期変動額合計	3,414	3,414	12,849
当期末残高	4,208	4,208	131,287

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　３年間で均等償却している。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(5) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(6) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

７　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は、338,406百万円である。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

９　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に併せて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。

（追加情報）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示している。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による収益認識）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　完成工事高　　　338,406百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「感染症関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書における「特別損失」の「その他」44百万円は、「感染症関連費用」２百万円、「その他」41百万円として組み替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	1,735百万円		1,618百万円
関係会社株式	2,305		2,305
計	4,041		3,923

　　　担保付債務は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	2,800百万円		2,800百万円

　　　上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	11百万円		11百万円
関係会社株式	90		1,195
計	101		1,206

　２　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	94百万円		63百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	383 （27百万香港ドル）		389 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	232 （16百万香港ドル）		236 （16百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	136 （93百万インドルピー）		20 （13百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	178 （122百万インドルピー）		185 （122百万インドルピー）
計	1,026		895

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		30,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		30,000

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取配当金	552百万円		1,274百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－百万円		5百万円
その他	－		0
計	－		6

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0百万円		2百万円
その他	1		2
計	1		4

※４　感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策費用等が主な内容である。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）

       子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　　 　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	6,217	6,507
関連会社株式	2,598	4,031
計	8,815	10,539

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,394百万円		4,171百万円
貸倒引当金	64		60
賞与引当金	662		845
未払金等	2,646		780
有形固定資産評価損	557		555
会員権等評価損	248		247
投資有価証券等評価損	565		565
その他	835		1,403
繰延税金資産小計	9,975		8,630
評価性引当額	△1,548		△1,524
繰延税金資産合計	8,426		7,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△227		△1,734
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△230		△1,737
繰延税金資産の純額	8,196		5,369

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割等	0.8
法人税等の特別控除	△1.4
評価性引当額等	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	京浜急行電鉄㈱	1,541,236	2,575
		東海旅客鉄道㈱	125,200	2,072
		関西国際空港土地保有㈱	16,160	808
		阪急阪神ホールディングス㈱	200,194	709
		日本原燃㈱	66,664	666
		西日本旅客鉄道㈱	100,000	613
		ジオスター㈱	1,193,000	511
		東京湾横断道路㈱	6,440	322
		首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300
		名古屋鉄道㈱	100,107	263
		その他67銘柄	874,638	1,565
計			4,229,639	10,408

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又      は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	10,451	168	46	10,573	7,170	318	3,402
構築物	1,116	43	－	1,160	1,005	18	154
機械及び装置	2,282	241	29	2,494	1,900	218	594
車両運搬具	55	－	－	55	55	－	0
工具器具・備品	2,723	85	22	2,786	2,487	115	298
土地	11,844	382	20	12,207	－	－	12,207
リース資産	191	－	－	191	158	15	33
建設仮勘定	32	321	32	321	－	－	321
有形固定資産計	28,699	1,242	151	29,789	12,777	687	17,012
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	1,841	1,488	124	353
リース資産	－	－	－	15	15	0	－
その他	－	－	－	102	21	0	81
無形固定資産計	－	－	－	1,960	1,525	125	434
長期前払費用	589	31	－	619	542	14	77
繰延資産
株式交付費	148	－	－	148	148	33	－
繰延資産計	148	－	－	148	148	33	－

(注)　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	210	196	－	210	196
完成工事補償引当金	357	428	357	－	428
工事損失引当金	293	74	212	－	155
偶発損失引当金	7,596	1,278	7,413	－	1,462
賞与引当金	2,163	2,760	2,063	100	2,760
株式給付引当金	97	57	14	－	140

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額195百万円と回収等による取崩額15百万円である。

２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は支給実績額との差額の戻入である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

 該当事項なし。