「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、輸出や生産の持ち直し等により企業の景況感に改善の動きがあるものの、感染第３波の到来を受けて政府や自治体から発出された不要不急の外出自粛要請等の影響から個人消費の回復に足踏みがみられるなど、景気は依然として予断を許さない状況が続いている。
建設業界においては、住宅建設は横ばいで推移し、民間企業の建設投資は経営環境の悪化を受けて弱い動きとなっているが、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。
当社グループはこのような状況のもと、2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦しているところである。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、手持工事の順調な消化により前年同四半期に比べ67億円（2.2％）増の3,139億円となった。利益面については、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善等により、営業利益は、前年同四半期に比べ34億円（22.3％）増の191億円、経常利益は、前年同四半期に比べ32億円（20.1％）増の192億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に特別利益に計上した独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円の反動減や債権譲渡損４億円の特別損失への計上等により、前年同四半期に比べ２億円（1.8％）減の121億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は870億円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は52億円（同17.4％増）となった。受注高は634億円（同10.4％増）であった。
（建築事業）
売上高は1,659億円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は107億円（同36.1％増）となった。受注高は1,230億円（同19.5％増）であった。
（子会社）
売上高は736億円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は31億円（同4.1％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、大型工事における支出先行並びに取引業者への支払条件の緩和に伴う現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ161億円（4.3％）減の3,587億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ250億円（11.1％）減の2,017億円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ89億円（6.0％）増の1,569億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.5％から4.3ポイント向上し、43.8％となっている。
(2）経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。