第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	71,335	68,013
受取手形・完成工事未収入金等	197,175	181,284
未成工事支出金	6,454	11,133
未収入金	29,477	22,654
その他	7,554	3,282
貸倒引当金	△226	△42
流動資産合計	311,770	286,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,491	8,006
土地	15,105	15,079
その他（純額）	3,061	2,892
有形固定資産合計	25,658	25,978
無形固定資産	558	652
投資その他の資産
投資有価証券	29,711	28,076
繰延税金資産	7,245	7,257
その他	4,807	5,271
貸倒引当金	△177	△181
投資その他の資産合計	41,587	40,424
固定資産合計	67,803	67,055
資産合計	379,573	353,383

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	84,610	64,395
電子記録債務	37,435	26,173
短期借入金	4,161	3,215
未成工事受入金	11,929	21,290
預り金	34,622	35,966
完成工事補償引当金	473	558
工事損失引当金	156	124
偶発損失引当金	1,482	115
賞与引当金	4,256	4,031
その他	11,475	7,598
流動負債合計	190,604	163,470
固定負債
長期借入金	※３ 7,728	※３ 8,600
株式給付引当金	140	150
退職給付に係る負債	16,644	16,734
その他	620	579
固定負債合計	25,133	26,064
負債合計	215,737	189,534
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,156	25,156
利益剰余金	104,727	105,376
自己株式	△451	△439
株主資本合計	159,540	160,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,241	3,076
為替換算調整勘定	384	837
退職給付に係る調整累計額	△330	△267
その他の包括利益累計額合計	4,294	3,646
純資産合計	163,835	163,848
負債純資産合計	379,573	353,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
完成工事高	206,884	189,555
完成工事原価	185,511	171,064
完成工事総利益	21,372	18,490
販売費及び一般管理費	※ 9,530	※ 9,782
営業利益	11,841	8,708
営業外収益
受取利息	24	14
受取配当金	165	305
持分法による投資利益	60	68
為替差益	－	17
偶発損失引当金戻入額	－	77
その他	127	78
営業外収益合計	377	562
営業外費用
支払利息	86	83
為替差損	24	－
シンジケートローン手数料	18	21
株式交付費償却	24	－
その他	32	36
営業外費用合計	186	141
経常利益	12,033	9,130
特別利益
固定資産売却益	4	6
会員権売却益	2	9
その他	－	0
特別利益合計	7	15
特別損失
固定資産除却損	17	42
損害賠償金	91	0
感染症関連費用	223	45
偶発損失引当金繰入額	100	－
その他	70	4
特別損失合計	502	93
税金等調整前四半期純利益	11,538	9,052
法人税、住民税及び事業税	2,426	2,317
法人税等調整額	1,383	476
法人税等合計	3,809	2,793
四半期純利益	7,728	6,259
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,728	6,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	7,728	6,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	500	△1,164
為替換算調整勘定	5	453
退職給付に係る調整額	62	63
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△0
その他の包括利益合計	566	△648
四半期包括利益	8,295	5,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,295	5,610
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,538	9,052
減価償却費	973	941
株式交付費償却	24	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△187
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△3,188	△1,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	268	181
受取利息及び受取配当金	△189	△319
支払利息	86	83
為替差損益（△は益）	7	△8
持分法による投資損益（△は益）	△60	△68
固定資産売却損益（△は益）	△4	△6
固定資産除却損	17	42
売上債権の増減額（△は増加）	△2,140	16,102
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△2,991	△4,655
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,575	△32,036
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△309	9,283
未収入金の増減額（△は増加）	4,970	6,822
預り金の増減額（△は減少）	4,760	1,343
その他債権等の増減額（△は増加）	△659	4,324
その他	△1,821	△2,694
小計	△14,299	6,832
利息及び配当金の受取額	189	352
利息の支払額	△84	△85
法人税等の支払額	△2,869	△3,767
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,064	3,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△998	△1,240
有形固定資産の売却による収入	4	47
投資有価証券の取得による支出	△11	△10
関係会社株式の取得による支出	△263	－
貸付けによる支出	△500	△34
貸付金の回収による収入	65	60
その他	△37	△238
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,742	△1,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	△300
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△734	△774
配当金の支払額	△5,591	△5,592
その他	△67	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,993	△5,742
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,799	△3,324
現金及び現金同等物の期首残高	75,155	71,335
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,356	※ 68,011

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、収益の認識について、主に以下の変更が生じている。

　１　工事契約に係る収益認識

　一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　２　代理人取引に係る収益認識

　当社子会社の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における当社子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとし、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしている。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ2,320百万円増加している。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。

　　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は145百万円、株式数は46,588株である。

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	63百万円		135百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	389 （27百万香港ドル）		393 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行       保証）	236 （16百万香港ドル）		267 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	20 （13百万インドルピー）		20 （13百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	185 （122百万インドルピー）		184 （122百万インドルピー）
計	895		1,001

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円		30,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		30,000

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
従業員給料手当	4,155百万円		4,301百万円
退職給付費用	184		184

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金預金勘定	50,358百万円		68,013百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2		△2
現金及び現金同等物	50,356		68,011

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,611	120	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,610	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	59,284	108,061	39,538	206,884	－	206,884
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	8,316	8,316	△8,316	－
計	59,284	108,061	47,855	215,201	△8,316	206,884
セグメント利益	3,173	7,095	1,552	11,822	19	11,841

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	46,920	100,984	44,773	192,678	△3,123	189,555
外部顧客への売上高	46,920	100,984	41,649	189,555	－	189,555
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	3,123	3,123	△3,123	－
計	46,920	100,984	44,773	192,678	△3,123	189,555
セグメント利益	2,053	5,326	1,309	8,689	18	8,708

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「土木事業」の売上高が397百万円、「建築事業」の売上高が1,923百万円増加し、「子会社」の売上高のうちセグメント間の内部売上高又は振替高が1,092百万円減少している。なお、セグメント利益に当該変更の影響はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）	165.85	134.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,728	6,259
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,728	6,259
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,598	46,599

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間55千株、当第２四半期連結累計期間49千株）。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、現中期経営計画期間（2021～2023年度）に総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定するとともに、当該方針に基づき、当期において、以下のとおり会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議した。

　１　自己株式の取得を行う理由

　　　株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため

　２　取得に係る事項の内容

　　(1) 取得する株式の種類　　　　普通株式

　　(2) 取得する株式の総数　　　　1,800千株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.9％）

　　(3) 株式の取得価額の総額　　　40億円（上限）

　　(4) 取得期間　　　　　　　　　2021年11月29日から2022年３月31日まで

　　(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項なし。