第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入のほか、一般社団法人日本建設業連合会会計・税制委員会等への参加など、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	71,335	67,404
受取手形・完成工事未収入金等	197,175	※７ 204,809
未成工事支出金	※５ 6,454	※５ 10,205
未収入金	29,477	16,989
その他	7,554	2,514
貸倒引当金	△226	△48
流動資産合計	311,770	301,874
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	20,216	22,317
機械、運搬具及び工具器具備品	18,189	18,968
土地	15,105	15,399
リース資産	900	934
建設仮勘定	375	182
減価償却累計額	△29,128	△30,352
有形固定資産合計	25,658	27,451
無形固定資産	558	876
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 29,711	※１,※２ 27,927
長期貸付金	641	272
長期営業外未収入金	116	94
破産更生債権等	26	34
繰延税金資産	7,245	8,021
その他	4,022	4,705
貸倒引当金	△177	△162
投資その他の資産合計	41,587	40,893
固定資産合計	67,803	69,221
資産合計	379,573	371,096

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	84,610	82,014
電子記録債務	37,435	29,032
短期借入金	4,161	3,145
未払法人税等	3,841	4,330
未成工事受入金	11,929	12,920
預り金	34,622	26,402
完成工事補償引当金	473	610
工事損失引当金	※５ 156	※５ 849
偶発損失引当金	1,482	41
賞与引当金	4,256	4,588
その他	7,633	11,464
流動負債合計	190,604	175,399
固定負債
長期借入金	※２,※６ 7,728	※２,※６ 9,007
株式給付引当金	140	183
退職給付に係る負債	16,644	16,615
その他	620	587
固定負債合計	25,133	26,394
負債合計	215,737	201,794
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,156	21,145
利益剰余金	104,727	114,967
自己株式	△451	△631
株主資本合計	159,540	165,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,241	2,758
為替換算調整勘定	384	1,081
退職給付に係る調整累計額	△330	△127
その他の包括利益累計額合計	4,294	3,712
純資産合計	163,835	169,302
負債純資産合計	379,573	371,096

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
完成工事高	450,232	※１ 425,216
完成工事原価	※２,※４ 402,147	※２,※４ 381,750
完成工事総利益	48,084	43,466
販売費及び一般管理費	※３,※４ 20,015	※３,※４ 20,723
営業利益	28,069	22,743
営業外収益
受取利息	40	26
受取配当金	370	572
持分法による投資利益	226	245
為替差益	24	168
偶発損失引当金戻入額	－	119
その他	243	166
営業外収益合計	906	1,298
営業外費用
支払利息	190	174
債権売却損	45	－
シンジケートローン手数料	210	66
株式交付費償却	33	－
その他	95	68
営業外費用合計	574	309
経常利益	28,400	23,732
特別利益
固定資産売却益	※５ 10	※５ 59
投資有価証券売却益	14	－
会員権売却益	2	9
補助金収入	－	67
収用補償金	14	－
受取和解金	100	－
その他	－	1
特別利益合計	142	137
特別損失
固定資産売却損	※６ 12	※６ 0
固定資産除却損	※７ 58	※７ 69
固定資産圧縮損	－	67
減損損失	1	18
損害賠償金	240	393
訴訟関連損失	－	89
感染症関連費用	※８ 269	※８ 245
偶発損失引当金繰入額	1,281	－
債権譲渡損	458	－
持分変動損失	44	－
その他	83	65
特別損失合計	2,449	950
税金等調整前当期純利益	26,093	22,919
法人税、住民税及び事業税	6,629	7,278
法人税等調整額	1,538	△209
法人税等合計	8,168	7,069
当期純利益	17,925	15,850
親会社株主に帰属する当期純利益	17,925	15,850

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	17,925	15,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,429	△1,478
為替換算調整勘定	△6	697
退職給付に係る調整額	70	203
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△4
その他の包括利益合計	※ 3,488	※ △582
包括利益	21,414	15,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,414	15,267
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,108	25,157	92,413	△450	147,228
当期変動額
剰余金の配当			△5,611		△5,611
親会社株主に帰属する当期純利益			17,925		17,925
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		△0		19	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	12,314	△1	12,312
当期末残高	30,108	25,156	104,727	△451	159,540

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	816	391	△401	806	148,034
当期変動額
剰余金の配当					△5,611
親会社株主に帰属する当期純利益					17,925
自己株式の取得					△21
自己株式の処分					19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,425	△6	70	3,488	3,488
当期変動額合計	3,425	△6	70	3,488	15,800
当期末残高	4,241	384	△330	4,294	163,835

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,108	25,156	104,727	△451	159,540
当期変動額
剰余金の配当			△5,610		△5,610
親会社株主に帰属する当期純利益			15,850		15,850
自己株式の取得				△4,214	△4,214
自己株式の処分		△0		23	23
自己株式の消却		△4,010		4,010	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,010	10,239	△180	6,048
当期末残高	30,108	21,145	114,967	△631	165,589

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,241	384	△330	4,294	163,835
当期変動額
剰余金の配当					△5,610
親会社株主に帰属する当期純利益					15,850
自己株式の取得					△4,214
自己株式の処分					23
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,482	697	203	△582	△582
当期変動額合計	△1,482	697	203	△582	5,466
当期末残高	2,758	1,081	△127	3,712	169,302

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,093	22,919
減価償却費	2,029	2,028
減損損失	1	18
株式交付費償却	33	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△203
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△6,131	△1,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	324	263
受取利息及び受取配当金	△411	△599
支払利息	190	174
為替差損益（△は益）	△36	△131
持分法による投資損益（△は益）	△226	△245
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	－
固定資産売却損益（△は益）	1	△59
固定資産除却損	58	69
債権譲渡損	458	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,535	△7,305
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,410	△3,714
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,607	△12,263
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△8,004	868
未収入金の増減額（△は増加）	350	12,496
預り金の増減額（△は減少）	5,133	△8,220
その他債権等の増減額（△は増加）	△137	5,165
その他	1,245	4,821
小計	12,207	14,641
利息及び配当金の受取額	410	634
利息の支払額	△190	△179
法人税等の支払額	△5,855	△6,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,572	8,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,094	△3,158
有形固定資産の売却による収入	102	56
投資有価証券の取得による支出	△21	△20
投資有価証券の売却による収入	30	1
関係会社株式の取得による支出	△1,723	△123
貸付けによる支出	△517	△47
貸付金の回収による収入	214	428
その他	△297	△531
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,306	△3,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△275
長期借入れによる収入	690	1,685
長期借入金の返済による支出	△2,059	△1,146
自己株式の取得による支出	△19	△4,212
配当金の支払額	△5,595	△5,598
その他	△128	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,112	△9,686
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,819	△3,931
現金及び現金同等物の期首残高	75,155	71,335
現金及び現金同等物の期末残高	※ 71,335	※ 67,404

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおり。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  3社

持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおり。

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社名

KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED

(3）持分法を適用していない主要な関連会社名

SFKG Property Asia Pte. Ltd.

(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、華熊営造股份有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　②　棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　②　無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

　②　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

　③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

　④　偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

　⑤　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。

　⑥　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を適用している。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

　③　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定である。

　②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社及び一部の国内連結子会社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	390,339	364,061

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づく将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっている。そのため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、収益の認識について、主に以下の変更が生じている。

　・　工事契約に係る収益認識

　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　・　代理人取引に係る収益認識

　一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び当社子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

　　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は3,184百万円増加、未成工事支出金は14百万円減少、支払手形・工事未払金等は８万円増加、未成工事受入金は3,169百万円増加している。当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ776百万円減少している。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額は3,184百万円減少、未成工事支出金の増減額は14百万円増加、仕入債務の増減額は８万円増加、未成工事受入金の増減額は3,169百万円増加している。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は、期首の利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。また、１株当たり情報に与える影響はない。

　　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載していない。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別損失」の「投資有価証券評価損」１百万円及び「その他」82百万円は、「減損損失」１百万円、「その他」83百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」１百万円及び「その他」1,245百万円は、「減損損失」１百万円、「その他」1,245百万円として組み替えている。

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株である。

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識している。しかし、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等により一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり及び終息時期についての予測は困難であるが、翌連結会計年度以降に当感染症が拡大した場合、設備投資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがある。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,694百万円		7,025百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	1,618百万円		1,249百万円

　　　担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	2,800百万円		2,800百万円

　　　上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	1,206百万円		1,181百万円

　３　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	63百万円		180百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	389 （27百万香港ドル）		427 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	236 （16百万香港ドル）		290 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	20 （13百万インドルピー）		22 （13百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	185 （122百万インドルピー）		199 （122百万インドルピー）
計	895		1,120

　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円		30,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		30,000

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりである。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	14百万円			189百万円

※６　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

※７　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は次のとおりである。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	5,550百万円
完成工事未収入金	74,419
契約資産	124,839

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高（完成工事高）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	76百万円			801百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給料手当	8,527百万円		8,709百万円
退職給付費用	363		358
調査研究費	2,440		2,488

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	2,660百万円			2,725百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	5百万円		0百万円
機械装置	2		8
車両運搬具	0		0
土地	2		50
計	10		59

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	12百万円		0百万円

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	50百万円		52百万円
構築物	0		1
機械装置	5		9
工具器具備品	1		5
その他	1		0
計	58		69

※８　感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策費用が主な内容である。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,957百万円		△2,131百万円
組替調整額	△14		－
税効果調整前	4,942		△2,131
税効果額	△1,513		652
その他有価証券評価差額金	3,429		△1,478
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6		697
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△78		109
組替調整額	180		182
税効果調整前	101		292
税効果額	△31		△89
退職給付に係る調整額	70		203
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4		△4
その他の包括利益合計	3,488		△582

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	46,805	－	－	46,805

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	213	8	11	209

(注)　１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそれぞれ58千株及び53千株含まれている。

２　普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得７千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分７百株である。

３　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し８百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株式の交付３千株及び売却１千株、持分法適用会社の持分比率変動による所有株式（当社株式）の当社帰属分６千株である。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,611	120	2020年３月31日	2020年６月29日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,610	利益剰余金	120	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	46,805	－	1,394	45,411

(注)　普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却である。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	209	1,469	1,401	277

(注)　１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそれぞれ53千株及び115千株含まれている。

２　普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,394千株、単元未満株式の買取請求による取得６千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分７百株、役員向け株式交付信託が取得した自己株式（当社株式）68千株である。

３　普通株式の減少は、自己株式の消却1,394千株、単元未満株式の買増請求による売渡し３百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株式の交付４千株及び売却２千株である。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,610	120	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,442	利益剰余金	120	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金預金勘定	71,335百万円		67,404百万円
現金及び現金同等物	71,335		67,404

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	26百万円	23百万円
１年超	39	38
合計	65	62

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し、債務保証を行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討のうえ、受注の可否を判断している。また、発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券（*2）	19,670	19,670	－
(2）長期貸付金	641	641	－
(3）長期営業外未収入金	116
貸倒引当金（*3）	△116
	－	－	－
(4）破産更生債権等	26
貸倒引当金（*3）	△26
	－	－	－
資産計	20,311	20,311	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	8,874	8,875	0
負債計	8,874	8,875	0

（*1）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	10,041

（*3）長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券（*2）	17,558	17,558	－
(2）長期貸付金	272	272	－
(3）長期営業外未収入金	94
貸倒引当金（*3）	△94
	－	－	－
(4）破産更生債権等	34
貸倒引当金（*3）	△34
	－	－	－
資産計	17,831	17,831	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	9,413	9,413	0
負債計	9,413	9,413	0
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	10,368

（*3）長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。

(注)　１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金預金	71,335	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	197,142	32	－
未収入金	29,477	－	－
長期貸付金	392	150	99
合計	298,347	183	99

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金預金	67,404	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	204,809	－	－
未収入金	16,989	－	－
長期貸付金	43	183	45
合計	289,247	183	45

　２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,015	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	1,146	256	464	5,006	－	2,000
合計	4,161	256	464	5,006	－	2,000

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,740	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	405	613	5,365	14	1,014	2,000
合計	3,145	613	5,365	14	1,014	2,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	17,558	－	－	17,558
資産計	17,558	－	－	17,558

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	272	－	272
長期営業外未収入金	－	－	－	－
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	272	－	272
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	－	9,413	－	9,413
負債計	－	9,413	－	9,413

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期貸付金、長期営業外未収入金、並びに破産更生債権等

　これらの時価は、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込額を算出することにより算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、これらの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	19,593	13,592	6,001
小計	19,593	13,592	6,001
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	76	86	△10
小計	76	86	△10
合計	19,670	13,679	5,990

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,347百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めていない。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	17,537	13,670	3,866
小計	17,537	13,670	3,866
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	21	28	△7
小計	21	28	△7
合計	17,558	13,699	3,859

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,343百万円）については、市場価格のない株式等であるため含めていない。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	30	14	－
合計	30	14	－

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	－	－
合計	1	－	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　その他有価証券の株式１百万円の減損処理を行っている。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　その他有価証券の株式３百万円の減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項なし。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	225	225	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用している。

　また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,421百万円		16,644百万円
勤務費用	870		890
利息費用	156		159
数理計算上の差異の発生額	78		△109
退職給付の支払額	△883		△968
退職給付債務の期末残高	16,644		16,615

　(注)　勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	16,644百万円		16,615百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,644		16,615
退職給付に係る負債	16,644		16,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,644		16,615

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	870百万円		890百万円
利息費用	156		159
数理計算上の差異の費用処理額	173		176
過去勤務費用の費用処理額	6		6
確定給付制度に係る退職給付費用	1,208		1,232

　(注)　勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	6百万円		6百万円
数理計算上の差異	94		286
合計	101		292

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	19百万円		13百万円
未認識数理計算上の差異	457		171
合計	476		184

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.8～1.0％		0.8～1.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度356百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,100百万円		5,091百万円
貸倒引当金	102		38
賞与引当金	1,303		1,405
未払金等	865		576
有形固定資産評価損	624		627
会員権等評価損	253		250
投資有価証券等評価損	569		570
未実現損益	1,053		1,055
その他	1,564		2,040
繰延税金資産小計	11,437		11,656
評価性引当額	△1,710		△1,632
繰延税金資産合計	9,727		10,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,748		△1,096
その他	△733		△906
繰延税金負債合計	△2,481		△2,002
繰延税金資産の純額	7,245		8,021

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（期首残高）	当連結会計年度（期末残高）
顧客との契約から生じた債権	88,989百万円	79,970百万円
契約資産	118,940	124,839
契約負債	22,682	12,920

　契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社及び一部連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

　契約負債は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,506百万円である。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。なお、建設業においては工事契約毎に支払条件が異なっており、通常の支払時期と履行義務の充足の時期に明確な関連性はない。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において609,756百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、期末日後概ね６年以内に収益として認識されると見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。

　「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」の売上高が123百万円、「建築事業」の売上高が652百万円、「子会社」の売上高のうちセグメント間の内部売上高又は振替高が2,509百万円それぞれ減少している。なお、セグメント利益に当該変更の影響はない。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１,２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	121,446	238,794	89,991	450,232	－	450,232
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	0	15,770	15,770	△15,770	－
計	121,446	238,794	105,762	466,003	△15,770	450,232
セグメント利益	7,723	14,723	5,566	28,013	55	28,069
その他の項目
減価償却費	277	535	1,182	1,995	△4	1,990

(注)　１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１,２	連結財務諸表計上額(注)３
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	94,077	236,909	93,038	424,025	－	424,025
その他の収益	－	34	1,156	1,190	－	1,190
外部顧客への売上高	94,077	236,943	94,195	425,216	－	425,216
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	－	8,107	8,107	△8,107	－
計	94,077	236,943	102,303	433,324	△8,107	425,216
セグメント利益	2,458	15,314	4,972	22,744	△1	22,743
その他の項目
減価償却費	272	663	1,059	1,996	△4	1,992

(注)　１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく賃貸料収入である。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	土木事業	建築事業	子会社	合計
減損損失	－	－	1	1

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	土木事業	建築事業	子会社	合計
減損損失	－	18	0	18

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	3,516.06円
１株当たり当期純利益	384.68円

１株当たり純資産額	3,751.08円
１株当たり当期純利益	342.13円

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度53千株、当連結会計年度115千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度54千株、当連結会計年度72千株）。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	163,835	169,302
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	163,835	169,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	46,596	45,134

　　　４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	17,925	15,850
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	17,925	15,850
普通株式の期中平均株式数	（千株）	46,597	46,327

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,015	2,740	1.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,146	405	1.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	141	145	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,728	9,007	1.19	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	497	400	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,529	12,699	－	－

(注)　１　平均利率は期末加重平均利率を使用している。
　なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	613	5,365	14	1,014
リース債務	131	122	111	29

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	88,382	189,555	300,573	425,216
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,926	9,052	15,738	22,919
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,023	6,259	10,781	15,850
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	43.42	134.31	231.56	342.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	43.42	90.88	97.29	111.10