２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	51,767	42,744
受取手形	1,628	3,253
完成工事未収入金	163,625	173,335
未成工事支出金	5,443	9,259
未収入金	29,456	16,022
その他	7,368	1,130
貸倒引当金	△195	△19
流動資産合計	259,095	245,726
固定資産
有形固定資産
建物	10,573	12,228
減価償却累計額	△7,170	△7,536
建物（純額）	3,402	4,691
構築物	1,160	1,219
減価償却累計額	△1,005	△1,028
構築物（純額）	154	191
機械及び装置	2,494	3,126
減価償却累計額	△1,900	△2,150
機械及び装置（純額）	594	976
車両運搬具	55	55
減価償却累計額	△55	△55
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品	2,786	2,903
減価償却累計額	△2,487	△2,549
工具器具・備品（純額）	298	353
土地	12,207	12,474
リース資産	191	192
減価償却累計額	△158	△167
リース資産（純額）	33	24
建設仮勘定	321	2
有形固定資産合計	17,012	18,714
無形固定資産	434	749
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,408	※１ 9,431
関係会社株式	※１ 22,940	※１ 21,901
従業員に対する長期貸付金	230	208
関係会社長期貸付金	447	53
長期前払費用	77	93
繰延税金資産	5,369	6,428
その他	644	689
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	40,116	38,806
固定資産合計	57,563	58,270
資産合計	316,659	303,997

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,459	3,189
電子記録債務	32,973	25,050
工事未払金	66,412	61,635
短期借入金	3,942	2,945
リース債務	15	13
未払法人税等	3,470	3,927
未成工事受入金	9,943	11,005
預り金	33,325	24,570
完成工事補償引当金	428	566
工事損失引当金	155	835
偶発損失引当金	1,462	38
賞与引当金	2,760	3,083
従業員預り金	2,822	2,997
その他	2,621	7,137
流動負債合計	163,793	146,996
固定負債
長期借入金	※１,※４ 7,728	※１,※４ 9,007
リース債務	19	11
株式給付引当金	140	183
退職給付引当金	13,624	13,922
その他	65	125
固定負債合計	21,577	23,251
負債合計	185,371	170,247
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金
資本準備金	16,767	16,767
その他資本剰余金	8,389	4,378
資本剰余金合計	25,156	21,145
利益剰余金
利益準備金	559	559
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	71,583	79,703
利益剰余金合計	72,143	80,263
自己株式	△328	△506
株主資本合計	127,079	131,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,208	2,738
評価・換算差額等合計	4,208	2,738
純資産合計	131,287	133,749
負債純資産合計	316,659	303,997

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
完成工事高	360,240	331,021
完成工事原価	322,639	297,687
完成工事総利益	37,600	33,333
販売費及び一般管理費
役員報酬	215	292
従業員給料手当	5,970	5,993
退職給付費用	280	272
法定福利費	927	928
福利厚生費	147	147
修繕維持費	45	114
事務用品費	500	543
通信交通費	517	611
動力用水光熱費	70	83
調査研究費	2,258	2,358
広告宣伝費	189	217
貸倒引当金繰入額	1	－
交際費	191	259
寄付金	59	36
地代家賃	505	517
減価償却費	180	202
租税公課	907	911
保険料	88	92
雑費	2,095	1,977
販売費及び一般管理費合計	15,153	15,561
営業利益	22,447	17,772
営業外収益
受取利息	32	16
受取配当金	※１ 1,354	※１ 2,048
受取賃貸料	103	97
為替差益	18	146
偶発損失引当金戻入額	－	114
その他	135	72
営業外収益合計	1,644	2,496
営業外費用
支払利息	187	173
債権売却損	45	－
シンジケートローン手数料	210	66
株式交付費償却	33	－
その他	71	68
営業外費用合計	547	308
経常利益	23,543	19,960
特別利益
固定資産売却益	※２ 6	※２ 0
投資有価証券売却益	14	－
会員権売却益	2	9
補助金収入	－	67
受取和解金	100	－
特別利益合計	122	77

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	※３ 4	※３ 8
固定資産圧縮損	－	67
損害賠償金	162	367
訴訟関連損失	－	89
感染症関連費用	※４ 220	※４ 215
偶発損失引当金繰入額	1,278	－
債権譲渡損	458	－
その他	57	107
特別損失合計	2,182	855
税引前当期純利益	21,484	19,181
法人税、住民税及び事業税	5,116	5,861
法人税等調整額	1,319	△410
法人税等合計	6,436	5,451
当期純利益	15,047	13,730

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		70,146	21.8	56,245	18.9
Ⅱ  労務費		2,677	0.8	584	0.2
（うち労務外注費）		(2,677)	(0.8)	(583)	(0.2)
Ⅲ  外注費		210,139	65.1	202,024	67.9
Ⅳ  経費		39,675	12.3	38,834	13.0
（うち人件費）		(13,296)	(4.1)	(13,962)	(4.7)
計		322,639	100	297,687	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	30,108	16,767	8,389	25,157	559	62,146	62,706	△327	117,645
当期変動額
剰余金の配当						△5,611	△5,611		△5,611
当期純利益						15,047	15,047		15,047
自己株式の取得								△19	△19
自己株式の処分			△0	△0				17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	9,436	9,436	△1	9,434
当期末残高	30,108	16,767	8,389	25,156	559	71,583	72,143	△328	127,079

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	793	793	118,438
当期変動額
剰余金の配当			△5,611
当期純利益			15,047
自己株式の取得			△19
自己株式の処分			17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,414	3,414	3,414
当期変動額合計	3,414	3,414	12,849
当期末残高	4,208	4,208	131,287

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	30,108	16,767	8,389	25,156	559	71,583	72,143	△328	127,079
当期変動額
剰余金の配当						△5,610	△5,610		△5,610
当期純利益						13,730	13,730		13,730
自己株式の取得								△4,212	△4,212
自己株式の処分			△0	△0				23	23
自己株式の消却			△4,010	△4,010				4,010	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,010	△4,010	－	8,120	8,120	△177	3,931
当期末残高	30,108	16,767	4,378	21,145	559	79,703	80,263	△506	131,011

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,208	4,208	131,287
当期変動額
剰余金の配当			△5,610
当期純利益			13,730
自己株式の取得			△4,212
自己株式の処分			23
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,469	△1,469	△1,469
当期変動額合計	△1,469	△1,469	2,462
当期末残高	2,738	2,738	133,749

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(5) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(6) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

６　収益及び費用の計上基準

　　建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定である。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）による収益認識）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	338,406	305,443

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　１　の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、収益の認識について、主に以下の変更が生じている。

　１　工事契約に係る収益認識

　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　２　代理人取引に係る収益認識

　一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び当社子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。

　　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は3,184百万円増加、未成工事支出金は14百万円減少、工事未払金は８万円増加、未成工事受入金は3,169百万円増加している。当事業年度の損益計算書は、完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ776百万円減少している。当事業年度の株主資本等変動計算書は、期首の繰越利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。

　　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「注記事項（収益認識関係）」については記載していない。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	1,618百万円		1,249百万円
関係会社株式	2,305		2,305
計	3,923		3,554

　　　担保付債務は次のとおりである。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	2,800百万円		2,800百万円

　　　上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	11百万円		11百万円
関係会社株式	1,195		1,170
計	1,206		1,181

　２　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	63百万円		180百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	389 （27百万香港ドル）		427 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	236 （16百万香港ドル）		290 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	20 （13百万インドルピー）		22 （13百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	185 （122百万インドルピー）		199 （122百万インドルピー）
計	895		1,120

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円		30,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		30,000

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金	1,274百万円		1,957百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	5百万円		－百万円
機械及び装置	0		0
土地	0		－
計	6		0

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	2百万円		5百万円
その他	2		3
計	4		8

※４　感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策費用が主な内容である。

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	6,507
関連会社株式	4,031
計	10,539

　当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	6,507
関連会社株式	4,125
計	10,633

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,171百万円		4,263百万円
貸倒引当金	60		5
賞与引当金	845		944
未払金等	780		520
有形固定資産評価損	555		560
会員権等評価損	247		243
投資有価証券等評価損	565		566
その他	1,403		1,876
繰延税金資産小計	8,630		8,980
評価性引当額	△1,524		△1,464
繰延税金資産合計	7,106		7,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,734		△1,086
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△1,737		△1,088
繰延税金資産の純額	5,369		6,428

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			1.0
永久に益金に算入されない項目			△2.6
住民税均等割等			0.8
法人税等の特別控除			△1.0
評価性引当額等			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	東海旅客鉄道㈱	125,200	1,998
		京浜急行電鉄㈱	1,550,498	1,944
		関西国際空港土地保有㈱	16,160	808
		阪急阪神ホールディングス㈱	200,194	709
		日本原燃㈱	66,664	666
		西日本旅客鉄道㈱	100,000	509
		ジオスター㈱	1,193,000	384
		東京湾横断道路㈱	6,440	322
		首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300
		中部国際空港㈱	5,080	254
		その他66銘柄	969,645	1,534
計			4,238,881	9,431

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又      は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	10,573	1,698	43	12,228	7,536	375	4,691
			(18)
構築物	1,160	58	－	1,219	1,028	22	191
機械及び装置	2,494	640	8	3,126	2,150	258	976
車両運搬具	55	－	－	55	55	－	0
工具器具・備品	2,786	183	65	2,903	2,549	127	353
土地	12,207	277	9	12,474	－	－	12,474
リース資産	191	6	5	192	167	15	24
建設仮勘定	321	2	321	2	－	－	2
有形固定資産計	29,789	2,867	454	32,203	13,488	799	18,714
			(18)
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	1,894	1,547	136	346
リース資産	－	－	－	15	15	－	－
その他	－	－	－	420	17	0	402
無形固定資産計	－	－	－	2,329	1,580	136	749
長期前払費用	619	38	2	655	562	20	93

(注)　１　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

２　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	196	19	－	196	19
完成工事補償引当金	428	566	428	－	566
工事損失引当金	155	786	101	5	835
偶発損失引当金	1,462	－	1,309	114	38
賞与引当金	2,760	3,083	2,695	64	3,083
株式給付引当金	140	65	22	－	183

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額である。

２　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事の採算が良化したため、計上の必要がなくなったことによる戻入である。

３　偶発損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見込額の減少によるものである。

４　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給実績額との差額の戻入である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

 該当事項なし。