第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

71,335

50,207

受取手形・完成工事未収入金等

197,175

※３ 203,480

未成工事支出金

6,454

11,221

未収入金

29,477

20,707

その他

7,554

5,371

貸倒引当金

△226

△46

流動資産合計

311,770

290,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,491

8,722

土地

15,105

15,351

その他（純額）

3,061

2,906

有形固定資産合計

25,658

26,980

無形固定資産

558

668

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,711

27,771

繰延税金資産

7,245

6,498

その他

4,807

5,239

貸倒引当金

△177

△190

投資その他の資産合計

41,587

39,318

固定資産合計

67,803

66,967

資産合計

379,573

357,909

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

84,610

※３ 68,678

電子記録債務

37,435

34,924

短期借入金

4,161

3,210

未成工事受入金

11,929

15,698

預り金

34,622

33,088

完成工事補償引当金

473

497

工事損失引当金

156

234

偶発損失引当金

1,482

71

賞与引当金

4,256

2,200

その他

11,475

6,299

流動負債合計

190,604

164,903

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 7,728

※４ 8,600

株式給付引当金

140

167

退職給付に係る負債

16,644

16,807

その他

620

618

固定負債合計

25,133

26,192

負債合計

215,737

191,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

25,156

25,156

利益剰余金

104,727

109,898

自己株式

△451

△1,765

株主資本合計

159,540

163,397

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,241

2,733

為替換算調整勘定

384

917

退職給付に係る調整累計額

△330

△235

その他の包括利益累計額合計

4,294

3,415

純資産合計

163,835

166,813

負債純資産合計

379,573

357,909

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

完成工事高

313,967

300,573

完成工事原価

280,143

270,359

完成工事総利益

33,824

30,213

販売費及び一般管理費

14,668

14,969

営業利益

19,156

15,244

営業外収益

 

 

受取利息

34

19

受取配当金

240

337

持分法による投資利益

101

184

為替差益

－

61

偶発損失引当金戻入額

－

114

その他

179

120

営業外収益合計

555

838

営業外費用

 

 

支払利息

133

124

為替差損

40

－

シンジケートローン手数料

202

58

株式交付費償却

33

－

その他

57

54

営業外費用合計

467

237

経常利益

19,244

15,846

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

6

会員権売却益

2

9

補助金収入

－

61

その他

－

1

特別利益合計

7

78

特別損失

 

 

固定資産除却損

18

49

固定資産圧縮損

－

61

感染症関連費用

250

61

偶発損失引当金繰入額

311

－

債権譲渡損

458

－

その他

178

13

特別損失合計

1,218

186

税金等調整前四半期純利益

18,033

15,738

法人税、住民税及び事業税

3,245

3,586

法人税等調整額

2,679

1,371

法人税等合計

5,924

4,957

四半期純利益

12,108

10,781

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,108

10,781

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

12,108

10,781

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,364

△1,503

為替換算調整勘定

△3

533

退職給付に係る調整額

93

95

持分法適用会社に対する持分相当額

△4

△4

その他の包括利益合計

2,450

△879

四半期包括利益

14,559

9,901

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,559

9,901

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、収益の認識について、主に以下の変更が生じている。

 

　１　工事契約に係る収益認識

　一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 

　２　代理人取引に係る収益認識

　当社子会社の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における当社子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。

 

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとし、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしている。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ925百万円増加している。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。

　　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

 

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

 

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株である。

 

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

 

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

      アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）

63百万円

 

135百万円

      PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）

389

（27百万香港ドル）

 

403

（27百万香港ドル）

      PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行

      保証）

236

（16百万香港ドル）

 

273

（18百万香港ドル）

      KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）

20

（13百万インドルピー）

 

21

（13百万インドルピー）

      KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）

185

（122百万インドルピー）

 

188

（122百万インドルピー）

計

895

 

1,021

 

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

      貸出コミットメントの総額

30,000百万円

 

30,000百万円

      借入実行残高

－

 

－

差引額

30,000

 

30,000

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

      受取手形

－百万円

 

46百万円

      電子記録債務

－

 

1

 

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

      長期借入金

7,000百万円

 

7,000百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

      減価償却費

1,489百万円

 

1,460百万円

 

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

5,611

120

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。

 

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

5,610

120

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において、401,400株を取得している。この取得により、自己株式が1,127百万円増加している。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,050

165,998

60,918

313,967

－

313,967

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

0

12,709

12,709

△12,709

－

計

87,050

165,999

73,627

326,677

△12,709

313,967

セグメント利益

5,267

10,717

3,145

19,130

25

19,156

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

69,685

164,324

72,078

306,088

△5,514

300,573

外部顧客への売上高

69,685

164,324

66,563

300,573

－

300,573

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

5,514

5,514

△5,514

－

計

69,685

164,324

72,078

306,088

△5,514

300,573

セグメント利益

2,348

9,540

3,350

15,239

5

15,244

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「土木事業」の売上高が14百万円、「建築事業」の売上高が910百万円増加し、「子会社」の売上高のうちセグメント間の内部売上高又は振替高が1,788百万円減少している。なお、セグメント利益に当該変更の影響はない。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

　１株当たり四半期純利益（円）

259.85

231.56

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

12,108

10,781

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

12,108

10,781

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,598

46,558

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第３四半期連結累計期間55千株、当第３四半期連結累計期間59千株）。

 

２【その他】

　該当事項なし。