第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

67,404

72,115

受取手形・完成工事未収入金等

204,809

191,329

未成工事支出金

10,205

10,630

未収入金

16,989

13,554

その他

2,514

3,201

貸倒引当金

△48

△43

流動資産合計

301,874

290,788

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,989

8,927

土地

15,399

15,314

その他（純額）

3,062

3,105

有形固定資産合計

27,451

27,346

無形固定資産

876

941

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,927

27,926

繰延税金資産

8,021

8,216

その他

5,107

7,040

貸倒引当金

△162

△156

投資その他の資産合計

40,893

43,026

固定資産合計

69,221

71,314

資産合計

371,096

362,103

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

82,014

64,869

電子記録債務

29,032

36,524

短期借入金

3,145

3,145

未払法人税等

4,330

537

未成工事受入金

12,920

21,967

預り金

26,402

31,233

完成工事補償引当金

610

534

工事損失引当金

849

790

偶発損失引当金

41

40

賞与引当金

4,588

2,226

その他

11,464

10,548

流動負債合計

175,399

172,418

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 9,007

※３ 9,007

株式給付引当金

183

195

退職給付に係る負債

16,615

16,720

その他

587

554

固定負債合計

26,394

26,478

負債合計

201,794

198,896

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

21,145

21,145

利益剰余金

114,967

110,100

自己株式

△631

△1,434

株主資本合計

165,589

159,920

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,758

2,094

為替換算調整勘定

1,081

1,313

退職給付に係る調整累計額

△127

△121

その他の包括利益累計額合計

3,712

3,286

純資産合計

169,302

163,207

負債純資産合計

371,096

362,103

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

完成工事高

88,382

91,669

完成工事原価

80,880

86,034

完成工事総利益

7,502

5,634

販売費及び一般管理費

4,677

5,129

営業利益

2,824

505

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

受取配当金

108

60

持分法による投資利益

59

53

為替差益

8

215

貸倒引当金戻入額

1

8

その他

25

14

営業外収益合計

209

357

営業外費用

 

 

支払利息

41

44

シンジケートローン手数料

10

10

投資事業組合運用損

－

22

その他

16

13

営業外費用合計

68

90

経常利益

2,965

771

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

会員権売却益

－

64

受取損害賠償金

－

81

その他

0

－

特別利益合計

0

147

特別損失

 

 

固定資産除却損

18

14

損害賠償金

0

3

感染症関連費用

16

12

その他

3

1

特別損失合計

39

31

税金等調整前四半期純利益

2,926

886

法人税、住民税及び事業税

121

215

法人税等調整額

781

95

法人税等合計

902

310

四半期純利益

2,023

575

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,023

575

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

2,023

575

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,684

△663

為替換算調整勘定

347

231

退職給付に係る調整額

31

6

持分法適用会社に対する持分相当額

3

△1

その他の包括利益合計

△1,302

△425

四半期包括利益

721

150

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

721

150

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれているが、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更している。

　　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加している。
（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

 

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

 

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株である。

 

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

 

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

      アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）

180百万円

 

198百万円

      PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）

427

（27百万香港ドル）

 

476

（27百万香港ドル）

      PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行

      保証）

290

（18百万香港ドル）

 

323

（18百万香港ドル）

      KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）

22

（13百万インドルピー）

 

23

（13百万インドルピー）

      KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）

199

（122百万インドルピー）

 

212

（122百万インドルピー）

計

1,120

 

1,234

 

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

      貸出コミットメントの総額

30,000百万円

 

30,000百万円

      借入実行残高

－

 

－

差引額

30,000

 

30,000

 

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

      長期借入金

7,000百万円

 

7,000百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

      減価償却費

458百万円

 

444百万円

 

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2021年６月29日

 定時株主総会

普通株式

5,610

120

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

 

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

 定時株主総会

普通株式

5,442

120

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において、301,500株を取得している。この取得により、自己株式が808百万円増加している。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

21,946

47,770

20,047

89,765

△1,382

88,382

外部顧客への売上高

21,946

47,770

18,665

88,382

－

88,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

1,382

1,382

△1,382

－

計

21,946

47,770

20,047

89,765

△1,382

88,382

セグメント利益

549

1,942

314

2,806

18

2,824

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

19,022

51,088

21,201

91,311

－

91,311

その他の収益

－

32

324

357

－

357

外部顧客への売上高

19,022

51,121

21,526

91,669

－

91,669

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

3

2,446

2,450

△2,450

－

計

19,022

51,125

23,972

94,119

△2,450

91,669

セグメント利益又は損失（△）

△587

915

172

500

4

505

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更している。

　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント損失が７百万円減少し、「建築事業」のセグメント利益が29百万円増加している。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益（円）

43.42

12.78

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,023

575

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

2,023

575

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,598

45,040

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第１四半期連結累計期間51千株、当第１四半期連結累計期間113千株）。

２【その他】

　該当事項なし。