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回次 |
第85期 第２四半期 連結累計期間 |
第86期 第２四半期 連結累計期間 |
第85期 |
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会計期間 |
自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期 末(期末)残高 |
(百万円) |
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回次 |
第85期 第２四半期 連結会計期間 |
第86期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動と新型コロナウイルス感染症対策の両立により個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業の景況感においても供給制約の緩和や企業の設備投資意欲の回復などにより改善の兆しがあるものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなど経済下押しの圧力もあり、景気の回復は緩やかなものにとどまった。
建設業界においては、住宅建設は建設コストの上昇もあり弱めの動きとなっているものの、民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の回復に伴い堅調となり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、工事の中断等による手持工事の進捗鈍化などの影響により前年同四半期に比べ37億円（2.0％）減の1,858億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の低下に伴う売上総利益（完成工事総利益）の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ58億円（67.5％）減の28億円、経常利益は、前年同四半期に比べ56億円（61.5％）減の35億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等12億円などを加減算し、前年同四半期に比べ40億円（64.2％）減の22億円となった。
なお、売上総利益率の低下については、建設資材価格のさらなる上昇により見込んでいた原価低減が進まなかったこと、土木事業において複数の工事の中断や進捗鈍化により売上高が伸びなかったこと及び実施した工事に係る追加設計変更の獲得が遅れていること、建築事業において工程遅延等により採算が悪化した工事が複数発生したこと及び土木事業同様、追加設計変更の獲得が遅れていることなどが要因である。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は408億円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント損失は８千万円（前年同四半期はセグメント利益20億円）となった。受注高は246億円（同26.5％減）であった。
（建築事業）
売上高は998億円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は25億円（同52.0％減）となった。受注高は945億円（同25.6％増）であった。
（子会社）
売上高は498億円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益は３億円（同74.6％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金などの債権の回収が進んだ一方で、仕入債務の支払い等に伴う現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ281億円（7.6％）減の3,429億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ241億円（12.0％）減の1,776億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことや自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ39億円（2.4％）減の1,653億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6％から2.6ポイント向上し、48.2％となっている。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上が34億円にとどまったことに加え、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどにより95億円のマイナス（前年同四半期は33億円プラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により55億円のマイナス（前年同四半期は14億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等により78億円のマイナス（前年同四半期は57億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ219億円（32.6％）減少し、454億円となった。
(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。