第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	67,404	45,441
受取手形・完成工事未収入金等	204,809	193,505
未成工事支出金	10,205	11,723
未収入金	16,989	12,171
その他	2,514	4,578
貸倒引当金	△48	△43
流動資産合計	301,874	267,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,989	9,870
土地	15,399	16,988
その他（純額）	3,062	2,829
有形固定資産合計	27,451	29,687
無形固定資産	876	972
投資その他の資産
投資有価証券	27,927	30,530
繰延税金資産	8,021	6,918
その他	5,107	7,611
貸倒引当金	△162	△162
投資その他の資産合計	40,893	44,897
固定資産合計	69,221	75,557
資産合計	371,096	342,933

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,014	64,484
電子記録債務	29,032	24,948
短期借入金	3,145	3,078
未払法人税等	4,330	701
未成工事受入金	12,920	17,034
預り金	26,402	28,205
完成工事補償引当金	610	599
工事損失引当金	849	789
偶発損失引当金	41	26
賞与引当金	4,588	3,918
その他	11,464	7,297
流動負債合計	175,399	151,085
固定負債
長期借入金	※３ 9,007	※３ 8,871
株式給付引当金	183	213
退職給付に係る負債	16,615	16,812
その他	587	644
固定負債合計	26,394	26,542
負債合計	201,794	177,627
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	21,145	21,145
利益剰余金	114,967	111,766
自己株式	△631	△2,735
株主資本合計	165,589	160,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,758	3,337
為替換算調整勘定	1,081	1,797
退職給付に係る調整累計額	△127	△114
その他の包括利益累計額合計	3,712	5,021
純資産合計	169,302	165,306
負債純資産合計	371,096	342,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
完成工事高	189,555	185,844
完成工事原価	171,064	172,533
完成工事総利益	18,490	13,310
販売費及び一般管理費	※ 9,782	※ 10,480
営業利益	8,708	2,830
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	305	415
持分法による投資利益	68	113
為替差益	17	272
偶発損失引当金戻入額	77	－
その他	78	61
営業外収益合計	562	874
営業外費用
支払利息	83	86
シンジケートローン手数料	21	21
投資事業組合運用損	－	50
その他	36	36
営業外費用合計	141	193
経常利益	9,130	3,511
特別利益
固定資産売却益	6	2
会員権売却益	9	64
受取損害賠償金	－	81
その他	0	－
特別利益合計	15	147
特別損失
固定資産除却損	42	17
損害賠償金	0	119
感染症関連費用	45	28
その他	4	27
特別損失合計	93	193
税金等調整前四半期純利益	9,052	3,465
法人税、住民税及び事業税	2,317	384
法人税等調整額	476	838
法人税等合計	2,793	1,223
四半期純利益	6,259	2,241
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,259	2,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	6,259	2,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,164	580
為替換算調整勘定	453	715
退職給付に係る調整額	63	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△1
その他の包括利益合計	△648	1,308
四半期包括利益	5,610	3,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,610	3,549
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,052	3,465
減価償却費	941	901
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△187	△15
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△1,367	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	181	216
受取利息及び受取配当金	△319	△427
支払利息	83	86
為替差損益（△は益）	△8	△240
持分法による投資損益（△は益）	△68	△113
投資事業組合運用損益（△は益）	－	50
固定資産売却損益（△は益）	△6	△2
固定資産除却損	42	17
売上債権の増減額（△は増加）	16,102	11,890
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△4,655	△1,454
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,036	△24,384
未成工事受入金の増減額（△は減少）	9,283	4,058
未収入金の増減額（△は増加）	6,822	5,091
預り金の増減額（△は減少）	1,343	1,802
その他債権等の増減額（△は増加）	4,324	△1,877
その他	△2,694	△4,782
小計	6,832	△5,732
利息及び配当金の受取額	352	432
利息の支払額	△85	△84
法人税等の支払額	△3,767	△4,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,331	△9,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,240	△3,883
有形固定資産の売却による収入	47	194
投資有価証券の取得による支出	△10	△83
関係会社株式の取得による支出	－	△50
投資事業組合への出資による支出	－	△1,567
貸付けによる支出	△34	△18
貸付金の回収による収入	60	48
その他	△238	△141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,416	△5,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	－
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△774	△202
自己株式の取得による支出	△9	△2,109
配当金の支払額	△5,592	△5,426
その他	△65	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,742	△7,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	503	897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,324	△21,966
現金及び現金同等物の期首残高	71,335	67,404
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 68,011	※ 45,438

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれているが、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更している。

　　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ87百万円増加している。

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株である。

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	180百万円		198百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	427 （27百万香港ドル）		504 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行       保証）	290 （18百万香港ドル）		342 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	22 （13百万インドルピー）		－ （－百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	199 （122百万インドルピー）		－ （－百万インドルピー）
計	1,120		1,045

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円		30,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		30,000

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
従業員給料手当	4,301百万円		4,362百万円
退職給付費用	184		174

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
現金預金勘定	68,013百万円		45,441百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2		△3
現金及び現金同等物	68,011		45,438

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,610	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,442	120	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

　(１)　自己株式の取得

　　　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において、781,200株を取得している。この取得により、自己株式が2,104百万円増加している。

　(２)　資本準備金の額の減少

　　　当社は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されたため、資本準備金の額の減少の効力発生日（2022年８月31日）をもって、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を9,767百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、資本準備金残高は7,000百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	46,920	100,984	44,773	192,678	△3,123	189,555
外部顧客への売上高	46,920	100,984	41,649	189,555	－	189,555
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	3,123	3,123	△3,123	－
計	46,920	100,984	44,773	192,678	△3,123	189,555
セグメント利益	2,053	5,326	1,309	8,689	18	8,708

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	40,841	99,797	44,397	185,036	－	185,036
その他の収益	－	84	722	807	－	807
外部顧客への売上高	40,841	99,882	45,120	185,844	－	185,844
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4	4,698	4,703	△4,703	－
計	40,841	99,886	49,819	190,547	△4,703	185,844
セグメント利益又は損失（△）	△83	2,555	332	2,803	26	2,830

（注） １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　 ３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入である。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更している。

　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント損失が14百万円減少し、「建築事業」のセグメント利益が72百万円増加している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）	134.31	50.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,259	2,241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,259	2,241
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,599	44,819

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間49千株、当第２四半期連結累計期間113千株）。

２【その他】

　該当事項なし。