第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入のほか、一般社団法人日本建設業連合会会計・税制委員会等への参加など、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	67,404	40,977
受取手形・完成工事未収入金等	※７ 204,809	※７ 225,453
未成工事支出金	※５ 10,205	※５ 10,437
未収入金	16,989	19,169
その他	2,514	2,295
貸倒引当金	△48	△56
流動資産合計	301,874	298,276
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	22,317	23,530
機械、運搬具及び工具器具備品	18,968	19,124
土地	15,399	17,053
リース資産	934	936
建設仮勘定	182	93
減価償却累計額	△30,352	△31,429
有形固定資産合計	27,451	29,309
無形固定資産	876	1,478
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 27,927	※１,※２ 34,131
長期貸付金	272	296
長期営業外未収入金	94	101
破産更生債権等	34	25
繰延税金資産	8,021	6,914
その他	4,705	6,277
貸倒引当金	△162	△160
投資その他の資産合計	40,893	47,586
固定資産合計	69,221	78,374
資産合計	371,096	376,650

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,014	83,341
電子記録債務	29,032	27,107
短期借入金	3,145	3,893
未払法人税等	4,330	766
未成工事受入金	12,920	12,789
預り金	26,402	26,043
完成工事補償引当金	610	550
工事損失引当金	※５ 849	※５ 994
偶発損失引当金	41	4
賞与引当金	4,588	4,057
その他	11,464	11,372
流動負債合計	175,399	170,922
固定負債
長期借入金	※２,※６ 9,007	※２,※６ 18,303
株式給付引当金	183	250
退職給付に係る負債	16,615	16,711
その他	587	601
固定負債合計	26,394	35,867
負債合計	201,794	206,789
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	21,145	17,133
利益剰余金	114,967	117,498
自己株式	△631	△626
株主資本合計	165,589	164,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,758	4,512
為替換算調整勘定	1,081	1,372
退職給付に係る調整累計額	△127	△137
その他の包括利益累計額合計	3,712	5,747
純資産合計	169,302	169,860
負債純資産合計	371,096	376,650

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	※１ 425,216	※１ 403,502
完成工事原価	※２,※４ 381,750	※２,※４ 370,291
完成工事総利益	43,466	33,211
販売費及び一般管理費	※３,※４ 20,723	※３,※４ 21,728
営業利益	22,743	11,483
営業外収益
受取利息	26	36
受取配当金	572	816
持分法による投資利益	245	146
為替差益	168	156
偶発損失引当金戻入額	119	－
その他	166	194
営業外収益合計	1,298	1,349
営業外費用
支払利息	174	208
債権売却損	－	18
シンジケートローン手数料	66	213
投資事業組合運用損	－	94
その他	68	61
営業外費用合計	309	596
経常利益	23,732	12,236
特別利益
固定資産売却益	※５ 59	※５ 6
会員権売却益	9	77
補助金収入	67	－
受取損害賠償金	－	81
その他	1	1
特別利益合計	137	167
特別損失
固定資産除却損	※６ 69	※６ 42
固定資産圧縮損	67	－
減損損失	18	0
損害賠償金	393	86
訴訟関連損失	89	19
感染症関連費用	245	42
加算税等	－	155
その他	65	25
特別損失合計	950	372
税金等調整前当期純利益	22,919	12,030
法人税、住民税及び事業税	7,278	3,718
法人税等調整額	△209	339
法人税等合計	7,069	4,057
当期純利益	15,850	7,973
親会社株主に帰属する当期純利益	15,850	7,973

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	15,850	7,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,478	1,752
為替換算調整勘定	697	290
退職給付に係る調整額	203	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	1
その他の包括利益合計	※ △582	※ 2,034
包括利益	15,267	10,007
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,267	10,007
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,108	25,156	104,727	△451	159,540
当期変動額
剰余金の配当			△5,610		△5,610
親会社株主に帰属する当期純利益			15,850		15,850
自己株式の取得				△4,214	△4,214
自己株式の処分		△0		23	23
自己株式の消却		△4,010		4,010	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,010	10,239	△180	6,048
当期末残高	30,108	21,145	114,967	△631	165,589

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,241	384	△330	4,294	163,835
当期変動額
剰余金の配当					△5,610
親会社株主に帰属する当期純利益					15,850
自己株式の取得					△4,214
自己株式の処分					23
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,482	697	203	△582	△582
当期変動額合計	△1,482	697	203	△582	5,466
当期末残高	2,758	1,081	△127	3,712	169,302

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,108	21,145	114,967	△631	165,589
当期変動額
剰余金の配当			△5,442		△5,442
親会社株主に帰属する当期純利益			7,973		7,973
自己株式の取得				△4,014	△4,014
自己株式の処分		△0		7	7
自己株式の消却		△4,012		4,012	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,012	2,531	5	△1,476
当期末残高	30,108	17,133	117,498	△626	164,113

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,758	1,081	△127	3,712	169,302
当期変動額
剰余金の配当					△5,442
親会社株主に帰属する当期純利益					7,973
自己株式の取得					△4,014
自己株式の処分					7
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,754	290	△9	2,034	2,034
当期変動額合計	1,754	290	△9	2,034	558
当期末残高	4,512	1,372	△137	5,747	169,860

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,919	12,030
減価償却費	2,028	1,898
減損損失	18	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△203	2
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△1,440	△37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	263	81
受取利息及び受取配当金	△599	△852
支払利息	174	208
為替差損益（△は益）	△131	△128
持分法による投資損益（△は益）	△245	△146
投資事業組合運用損益（△は益）	－	94
固定資産売却損益（△は益）	△59	△6
固定資産除却損	69	42
売上債権の増減額（△は増加）	△7,305	△20,421
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,714	△206
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,263	△2,092
未成工事受入金の増減額（△は減少）	868	△151
未収入金の増減額（△は増加）	12,496	△1,407
預り金の増減額（△は減少）	△8,220	△358
その他債権等の増減額（△は増加）	5,165	286
その他	4,821	△436
小計	14,641	△11,602
利息及び配当金の受取額	634	859
利息の支払額	△179	△211
法人税等の支払額	△6,838	△7,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,258	△18,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,158	△4,343
有形固定資産の売却による収入	56	199
投資有価証券の取得による支出	△20	△358
関係会社株式の取得による支出	△123	△50
その他の関係会社有価証券の取得による支出	－	△3,235
貸付けによる支出	△47	△103
貸付金の回収による収入	428	88
その他	△530	△655
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,395	△8,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△275	300
長期借入れによる収入	1,685	10,150
長期借入金の返済による支出	△1,146	△405
自己株式の取得による支出	△4,212	△4,012
配当金の支払額	△5,598	△5,430
その他	△139	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,686	456
現金及び現金同等物に係る換算差額	891	399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,931	△26,429
現金及び現金同等物の期首残高	71,335	67,404
現金及び現金同等物の期末残高	※ 67,404	※ 40,974

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおり。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  3社

持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおり。

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社名

KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED

(3）持分法を適用していない主要な関連会社名

SFKG Property Asia Pte. Ltd.

(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、華熊営造股份有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

　　当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上

　②　棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれるが、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、当連結会計年度から定額法に変更している。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ203百万円増加している。

　②　無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

　②　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

　③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

　④　偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

　⑤　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。

　⑥　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

　①　工事契約

　当社の土木事業、建築事業及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　②　建設用資機材等の製造販売

　連結子会社においては、建設用資機材等の製造及び販売を行っている。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを出荷した時点で収益を認識している。

　なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップについては、特例処理を適用している。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び外貨建預金保有を行っている。また、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

　③　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引及び外貨建預金保有については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため有効性の評価を省略している。また、金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社及び一部の国内連結子会社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	364,061	338,710

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づく将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっている。そのため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別損失」の「固定資産売却損」０百万円は「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」１百万円は「その他」として組み替えている。

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社、関連会社に対するものは次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,025百万円		7,216百万円
投資有価証券（その他の有価証券）	－		3,140

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	1,249百万円		1,250百万円

　　　担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金	2,800百万円		6,160百万円

　　　上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	1,181百万円		1,180百万円

　３　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	180百万円		12百万円
飯館バイオパートナーズ㈱（銀行保証）	－		219
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	427 （27百万香港ドル）		776 （45百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	290 （18百万香港ドル）		315 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	22 （13百万インドルピー）		31 （19百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	199 （122百万インドルピー）		－ （－百万インドルピー）
計	1,120		1,355

　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		20,000

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりである。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
	189百万円			290百万円

※６　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金	7,000百万円		15,000百万円

※７　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	5,550百万円		3,105百万円
完成工事未収入金	74,419		78,434
契約資産	124,839		143,914

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高（完成工事高）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	801百万円			657百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給料手当	8,709百万円		8,687百万円
退職給付費用	358		340
調査研究費	2,488		2,574

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	2,725百万円			2,812百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円		－百万円
機械装置	8		4
車両運搬具	0		0
工具器具備品	－		2
土地	50		－
計	59		6

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	52百万円		30百万円
構築物	1		2
機械装置	9		8
工具器具備品	5		0
その他	0		0
計	69		42

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,131百万円		2,525百万円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△2,131		2,525
税効果額	652		△773
その他有価証券評価差額金	△1,478		1,752
為替換算調整勘定：
当期発生額	697		290
退職給付に係る調整額：
当期発生額	109		△53
組替調整額	182		39
税効果調整前	292		△13
税効果額	△89		4
退職給付に係る調整額	203		△9
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4		1
その他の包括利益合計	△582		2,034

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	46,805	－	1,394	45,411

(注)　普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却である。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	209	1,469	1,401	277

(注)　１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそれぞれ53千株及び115千株含まれている。

２　普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,394千株、単元未満株式の買取請求による取得６千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分７百株、役員向け株式交付信託が取得した自己株式（当社株式）68千株である。

３　普通株式の減少は、自己株式の消却1,394千株、単元未満株式の買増請求による売渡し３百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株式の交付４千株及び売却２千株である。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,610	120	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,442	利益剰余金	120	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	45,411	－	1,511	43,900

(注)　普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却である。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	277	1,516	1,513	280

(注)　１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそれぞれ115千株及び112千株含まれている。

２　普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,511千株、単元未満株式の買取請求による取得４千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分７百株である。

３　普通株式の減少は、自己株式の消却1,511千株、単元未満株式の買増請求による売渡し２百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株式の交付１千株及び売却７百株である。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,442	120	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,698	利益剰余金	130	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金預金勘定	67,404百万円		40,977百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△2
現金及び現金同等物	67,404		40,974

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	23百万円	157百万円
１年超	38	226
合計	62	383

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し、債務保証を行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討のうえ、受注の可否を判断している。また、発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券（*1）	17,558	17,558	－
(2）長期貸付金	272	272	－
(3）長期営業外未収入金	94
貸倒引当金（*2）	△94
	－	－	－
(4）破産更生債権等	34
貸倒引当金（*2）	△34
	－	－	－
資産計	17,831	17,831	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	9,413	9,413	0
負債計	9,413	9,413	0
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	10,368

（*2）長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券（*1）（*2）	20,392	20,392	－
(2）長期貸付金	296	296	－
(3）長期営業外未収入金	101
貸倒引当金（*3）	△101
	－	－	－
(4）破産更生債権等	25
貸倒引当金（*3）	△25
	－	－	－
資産計	20,688	20,688	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	19,157	19,158	0
負債計	19,157	19,158	0
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）市場価格がない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	10,599
合同会社への出資	1,439

（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度 （百万円）
投資事業有限責任組合への出資	1,700

（*3）長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。

(注)　１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金預金	67,404	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	204,809	－	－
未収入金	16,989	－	－
長期貸付金	43	183	45
合計	289,247	183	45

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金預金	40,977	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	225,453	－	－
未収入金	19,169	－	－
長期貸付金	42	146	107
合計	285,642	146	107

　２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,740	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	405	613	5,365	14	1,014	2,000
合計	3,145	613	5,365	14	1,014	2,000

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,040	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	853	5,605	1,204	1,254	10,240	－
合計	3,893	5,605	1,204	1,254	10,240	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	17,558	－	－	17,558
資産計	17,558	－	－	17,558

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	20,392	－	－	20,392
資産計	20,392	－	－	20,392

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	272	－	272
長期営業外未収入金	－	－	－	－
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	272	－	272
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	－	9,413	－	9,413
負債計	－	9,413	－	9,413

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	296	－	296
長期営業外未収入金	－	－	－	－
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	296	－	296
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	－	19,158	－	19,158
負債計	－	19,158	－	19,158

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期貸付金、長期営業外未収入金、並びに破産更生債権等

　これらの時価は、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込額を算出することにより算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、これらの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	17,537	13,670	3,866
小計	17,537	13,670	3,866
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	21	28	△7
小計	21	28	△7
合計	17,558	13,699	3,859

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,343百万円）については、市場価格のない株式等であるため含めていない。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	20,368	13,976	6,392
小計	20,368	13,976	6,392
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	23	30	△7
小計	23	30	△7
合計	20,392	14,006	6,385

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,383百万円）、合同会社への出資（同 1,439百万円）、投資事業組合への出資（同 1,700百万円）については、市場価格のない株式等であるため含めていない。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	－	－
合計	1	－	－

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	－	－
合計	2	－	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　その他有価証券の株式３百万円の減損処理を行っている。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	225	225	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	225	225	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用している。

　また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,644百万円		16,615百万円
勤務費用	890		882
利息費用	159		158
数理計算上の差異の発生額	△109		53
退職給付の支払額	△968		△998
退職給付債務の期末残高	16,615		16,711

　(注)　勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	16,615百万円		16,711百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,615		16,711
退職給付に係る負債	16,615		16,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,615		16,711

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	890百万円		882百万円
利息費用	159		158
数理計算上の差異の費用処理額	176		32
過去勤務費用の費用処理額	6		6
確定給付制度に係る退職給付費用	1,232		1,080

　(注)　勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	6百万円		6百万円
数理計算上の差異	286		△20
合計	292		△13

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	13百万円		6百万円
未認識数理計算上の差異	171		191
合計	184		198

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.8～1.0％		0.8～1.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度356百万円、当連結会計年度336百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,091百万円		5,120百万円
賞与引当金	1,405		1,242
工事損失引当金	260		304
完成工事補償引当金	186		168
未払金等	569		437
有形固定資産評価損	627		620
会員権等評価損	250		222
投資有価証券等評価損	574		563
未実現損益	1,055		1,057
その他	1,636		2,121
繰延税金資産小計	11,656		11,858
評価性引当額	△1,632		△1,589
繰延税金資産合計	10,024		10,268
繰延税金負債
固定資産交換取引認定損	－		△446
その他有価証券評価差額金	△1,096		△1,869
在外子会社の留保利益	△456		△589
その他	△449		△449
繰延税金負債合計	△2,002		△3,354
繰延税金資産の純額	8,021		6,914

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割等			1.8
評価性引当額の増減			△0.4
法人税等の特別控除			△0.2
連結子会社との税率差異			△1.4
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　当社の土木事業、建築事業及び連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、一部連結子会社においては、建設用資機材等の製造販売などを行っている。

　①　工事契約

　建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。

　履行義務の充足時点については、建設事業は、主として顧客の土地の上に建設する仕掛品を工事の進捗に応じて顧客が支配するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。工事の進捗状況は、材料費や労務費といった工事原価の発生状況に概ね比例することから、発生した工事原価が工事の進捗度を適切に描写する指標であると判断した。このため、進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。実行予算が未編成である等、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　取引価格は、工事契約における契約金額である。工事契約の追加設計変更については、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、発注者に提示した金額や既知の設計単価に基づく積算により当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、取引価格に含めている。

　工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっており、個々の契約毎に金融要素を見積もったうえで重要性を判定した結果、重要な金融要素は含まれていないと判断した。

　②　建設用資機材等の製造販売

　連結子会社である株式会社ガイアートは、主にアスファルト合材の製造及び販売を行っており、テクノス株式会社は建設用資機材を製造及び販売を行っており、株式会社ファテックは建設技術商品の販売を行っている。

　株式会社ファテックの一部の技術商品の販売については他の当事者が関与している。製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断している。

　履行義務の充足時点については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において、製品及び商品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ており、かつ出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できるため、顧客に製品及び商品それぞれを出荷した時点で収益を認識している。

　取引の対価は、出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれていないと判断した。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	88,989百万円	79,970百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	79,970	81,539
契約資産（期首残高）	118,940	124,839
契約資産（期末残高）	124,839	143,914
契約負債（期首残高）	22,682	12,920
契約負債（期末残高）	12,920	12,789

　契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社及び一部連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

　契約負債は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,506百万円である。前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動に重要な影響はない。また、前連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、1,077百万円である。なお、建設業においては工事契約毎に支払条件が異なっており、通常の支払時期と履行義務の充足の時期に明確な関連性はない。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,345百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものである。契約負債の残高の変動に重要な影響はない。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、506百万円である。なお、建設業においては工事契約毎に支払条件が異なっており、通常の支払時期と履行義務の充足の時期に明確な関連性はない。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、609,756百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、期末日後概ね６年以内に収益として認識されると見込んでいる。

　当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、654,160百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、期末日後概ね５年以内に収益として認識されると見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。

　「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。

　なお、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」のセグメント利益が30百万円増加し、「建築事業」のセグメント利益が173百万円増加している。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１,２	連結財務諸表計上額(注)３
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	94,077	236,909	93,038	424,025	－	424,025
その他の収益	－	34	1,156	1,190	－	1,190
外部顧客への売上高	94,077	236,943	94,195	425,216	－	425,216
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	－	8,107	8,107	△8,107	－
計	94,077	236,943	102,303	433,324	△8,107	425,216
セグメント利益	2,458	15,314	4,972	22,744	△1	22,743
その他の項目
減価償却費	272	663	1,059	1,996	△4	1,992

(注)　１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく賃貸料収入である。

　　　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１,２	連結財務諸表計上額(注)３
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	89,936	209,160	102,733	401,831	－	401,831
その他の収益	－	216	1,455	1,671	－	1,671
外部顧客への売上高	89,936	209,376	104,189	403,502	－	403,502
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	4	10,152	10,157	△10,157	－
計	89,936	209,381	114,342	413,660	△10,157	403,502
セグメント利益	1,795	6,249	3,401	11,447	36	11,483
その他の項目
減価償却費	270	628	934	1,834	△4	1,830

(注)　１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく賃貸料収入である。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	土木事業	建築事業	子会社	合計
減損損失	－	18	0	18

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	土木事業	建築事業	子会社	合計
減損損失	－	－	0	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項なし。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	株式会社 クリーンテックとちぎ	栃木県 宇都宮市	500	ＰＦＩ 事業運営	（所有） 直接35.0	建設工事の請負 役員の兼任	完成 工事高	4,762	完成工事 未収入金	6,282

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	3,751.08円
１株当たり当期純利益	342.13円

１株当たり純資産額	3,894.10円
１株当たり当期純利益	179.64円

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度115千株、当連結会計年度112千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度72千株、当連結会計年度113千株）。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	169,302	169,860
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	169,302	169,860
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	45,134	43,619

　　　４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	15,850	7,973
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	15,850	7,973
普通株式の期中平均株式数	（千株）	46,327	44,385

（重要な後発事象）

　当連結会計年度終了後に、当社共同企業体が施工中の「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」におけるコンクリート試験に関して、所定の頻度で試験を実施していなかったにもかかわらず正規の頻度で実施したとする報告を行っていたことが判明した。なお、発注者立会いのもと当該コンクリートの健全性に関する各種調査・検査を実施した結果、設計基準強度を満たしており充填状況にも異常はなく、健全性に問題がないことを確認しており、業績に重大な影響を与えるものではないと判断している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,740	3,040	1.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	405	853	1.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	145	134	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,007	18,303	0.97	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	400	285	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,699	22,617	－	－

(注)　１　平均利率は期末加重平均利率を使用している。
　なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,605	1,204	1,254	10,240
リース債務	126	114	32	12

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	91,669	185,844	285,577	403,502
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	886	3,465	6,184	12,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	575	2,241	3,988	7,973
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.78	50.00	89.43	179.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.78	37.34	39.57	91.07