２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	42,744	18,586
受取手形	3,253	662
完成工事未収入金	173,335	190,477
未成工事支出金	9,259	9,174
未収入金	16,022	17,910
その他	1,130	1,423
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	245,726	238,215
固定資産
有形固定資産
建物	12,228	13,273
減価償却累計額	△7,536	△7,810
建物（純額）	4,691	5,463
構築物	1,219	1,245
減価償却累計額	△1,028	△1,044
構築物（純額）	191	200
機械及び装置	3,126	3,146
減価償却累計額	△2,150	△2,365
機械及び装置（純額）	976	780
車両運搬具	55	54
減価償却累計額	△55	△47
車両運搬具（純額）	0	6
工具器具・備品	2,903	2,937
減価償却累計額	△2,549	△2,554
工具器具・備品（純額）	353	382
土地	12,474	14,096
リース資産	192	188
減価償却累計額	△167	△177
リース資産（純額）	24	11
建設仮勘定	2	20
有形固定資産合計	18,714	20,962
無形固定資産	749	1,378
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,431	※１ 9,943
関係会社株式	※１ 21,901	※１ 24,301
その他の関係会社有価証券	－	3,140
従業員に対する長期貸付金	208	174
関係会社長期貸付金	53	112
長期前払費用	93	72
繰延税金資産	6,428	5,548
その他	689	673
投資その他の資産合計	38,806	43,966
固定資産合計	58,270	66,307
資産合計	303,997	304,522

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,189	1,920
電子記録債務	25,050	23,170
工事未払金	61,635	58,488
短期借入金	2,945	5,693
リース債務	13	4
未払法人税等	3,927	202
未成工事受入金	11,005	10,763
預り金	24,570	24,135
完成工事補償引当金	566	518
工事損失引当金	835	964
偶発損失引当金	38	－
賞与引当金	3,083	2,746
従業員預り金	2,997	3,075
その他	7,137	6,883
流動負債合計	146,996	138,567
固定負債
長期借入金	※１,※４ 9,007	※１,※４ 18,303
リース債務	11	7
株式給付引当金	183	250
退職給付引当金	13,922	14,078
その他	125	264
固定負債合計	23,251	32,904
負債合計	170,247	171,472
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金
資本準備金	16,767	7,000
その他資本剰余金	4,378	10,133
資本剰余金合計	21,145	17,133
利益剰余金
利益準備金	559	559
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	79,703	81,257
利益剰余金合計	80,263	81,817
自己株式	△506	△499
株主資本合計	131,011	128,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,738	4,489
評価・換算差額等合計	2,738	4,489
純資産合計	133,749	133,049
負債純資産合計	303,997	304,522

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	331,021	299,317
完成工事原価	297,687	274,760
完成工事総利益	33,333	24,557
販売費及び一般管理費
役員報酬	292	320
従業員給料手当	5,993	5,988
退職給付費用	272	252
法定福利費	928	954
福利厚生費	147	108
修繕維持費	114	111
事務用品費	543	619
通信交通費	611	763
動力用水光熱費	83	100
調査研究費	2,358	2,470
広告宣伝費	217	525
貸倒引当金繰入額	－	1
交際費	259	377
寄付金	36	70
地代家賃	517	547
減価償却費	202	179
租税公課	911	820
保険料	92	85
雑費	1,977	2,214
販売費及び一般管理費合計	15,561	16,512
営業利益	17,772	8,045
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	※ 2,048	※ 2,376
受取賃貸料	97	54
為替差益	146	149
偶発損失引当金戻入額	114	－
その他	72	124
営業外収益合計	2,496	2,719
営業外費用
支払利息	173	228
シンジケートローン手数料	66	213
投資事業組合運用損	－	94
その他	68	72
営業外費用合計	308	609
経常利益	19,960	10,154
特別利益
会員権売却益	9	77
補助金収入	67	－
その他	0	3
特別利益合計	77	80

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別損失
固定資産圧縮損	67	－
損害賠償金	367	86
訴訟関連損失	89	19
感染症関連費用	215	30
加算税等	－	155
その他	115	26
特別損失合計	855	318
税引前当期純利益	19,181	9,917
法人税、住民税及び事業税	5,861	2,814
法人税等調整額	△410	106
法人税等合計	5,451	2,921
当期純利益	13,730	6,996

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		56,245	18.9	50,119	18.2
Ⅱ  労務費		584	0.2	2,808	1.0
（うち労務外注費）		(583)	(0.2)	(2,808)	(1.0)
Ⅲ  外注費		202,024	67.9	183,694	66.9
Ⅳ  経費		38,834	13.0	38,137	13.9
（うち人件費）		(13,962)	(4.7)	(13,363)	(4.9)
計		297,687	100	274,760	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	30,108	16,767	8,389	25,156	559	71,583	72,143	△328	127,079
当期変動額
剰余金の配当						△5,610	△5,610		△5,610
当期純利益						13,730	13,730		13,730
自己株式の取得								△4,212	△4,212
自己株式の処分			△0	△0				23	23
自己株式の消却			△4,010	△4,010				4,010	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,010	△4,010	－	8,120	8,120	△177	3,931
当期末残高	30,108	16,767	4,378	21,145	559	79,703	80,263	△506	131,011

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,208	4,208	131,287
当期変動額
剰余金の配当			△5,610
当期純利益			13,730
自己株式の取得			△4,212
自己株式の処分			23
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,469	△1,469	△1,469
当期変動額合計	△1,469	△1,469	2,462
当期末残高	2,738	2,738	133,749

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	30,108	16,767	4,378	21,145	559	79,703	80,263	△506	131,011
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△9,767	9,767	－					－
剰余金の配当						△5,442	△5,442		△5,442
当期純利益						6,996	6,996		6,996
自己株式の取得								△4,012	△4,012
自己株式の処分			△0	△0				7	7
自己株式の消却			△4,012	△4,012				4,012	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9,767	5,754	△4,012	－	1,554	1,554	7	△2,451
当期末残高	30,108	7,000	10,133	17,133	559	81,257	81,817	△499	128,560

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,738	2,738	133,749
当期変動額
準備金から剰余金への振替			－
剰余金の配当			△5,442
当期純利益			6,996
自己株式の取得			△4,012
自己株式の処分			7
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,750	1,750	1,750
当期変動額合計	1,750	1,750	△700
当期末残高	4,489	4,489	133,049

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

　当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれるが、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、当事業年度から定額法に変更している。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ203百万円増加している。

(2) 無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(5) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(6) 株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

６　収益及び費用の計上基準

　　建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップについては、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び外貨建預金保有を行っている。また、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引及び外貨建預金保有については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため有効性の評価を省略している。また、金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）による収益認識）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	305,443	271,575

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　１　の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書における「特別利益」の「固定資産売却益」０百万円は「その他」として組み替えている。

　前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書における「特別損失」の「固定資産除却損」８百万円は「その他」として組み替えている。

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	1,249百万円		1,250百万円
関係会社株式	2,305		2,305
計	3,554		3,556

　　　担保付債務は次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	2,800百万円		6,160百万円

　　　上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	11百万円		2百万円
関係会社株式	1,170		1,178
計	1,181		1,180

　２　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	180百万円		12百万円
飯館バイオパートナーズ㈱（銀行保証）	－		219
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	427 （27百万香港ドル）		776 （45百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	290 （18百万香港ドル）		315 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	22 （13百万インドルピー）		31 （19百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	199 （122百万インドルピー）		－ （－百万インドルピー）
計	1,120		1,355

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		20,000

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	7,000百万円		15,000百万円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金	1,957百万円		2,256百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	6,507	6,557
関連会社株式	4,125	4,125
計	10,633	10,683

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,263百万円		4,310百万円
賞与引当金	944		840
工事損失引当金	255		295
完成工事補償引当金	173		158
未払金等	520		396
有形固定資産評価損	560		552
会員権等評価損	243		216
投資有価証券等評価損	566		551
その他	1,452		1,961
繰延税金資産小計	8,980		9,283
評価性引当額	△1,464		△1,427
繰延税金資産合計	7,516		7,856
繰延税金負債
固定資産交換取引認定損	－		△446
その他有価証券評価差額金	△1,086		△1,858
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△1,088		△2,307
繰延税金資産の純額	6,428		5,548

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6
住民税均等割等	0.8
評価性引当額の増減	△0.3
法人税等の特別控除	△1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社の土木事業、建築事業においては、建設事業を主たる事業としている。

　建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。

　履行義務の充足時点については、建設事業は、主として顧客の土地の上に建設する仕掛品を工事の進捗に応じて顧客が支配するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。工事の進捗状況は、材料費や労務費といった工事原価の発生状況に概ね比例することから、発生した工事原価が工事の進捗度を適切に描写する指標であると判断した。このため、進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。実行予算が未編成である等、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　取引価格は、工事契約における契約金額である。工事契約の追加設計変更については、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、発注者に提示した金額や既知の設計単価に基づく積算により当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、取引価格に含めている。

　工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっており、個々の契約毎に金融要素を見積もったうえで重要性を判定した結果、重要な金融要素は含まれていないと判断した。

（重要な後発事象）

　当事業年度終了後に、当社共同企業体が施工中の「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」におけるコンクリート試験に関して、所定の頻度で試験を実施していなかったにもかかわらず正規の頻度で実施したとする報告を行っていたことが判明した。なお、発注者立会いのもと当該コンクリートの健全性に関する各種調査・検査を実施した結果、設計基準強度を満たしており充填状況にも異常はなく、健全性に問題がないことを確認しており、業績に重大な影響を与えるものではないと判断している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	東海旅客鉄道㈱	125,200	1,979
		京浜急行電鉄㈱	1,559,035	1,962
		関西国際空港土地保有㈱	16,160	808
		阪急阪神ホールディングス㈱	200,194	785
		日本原燃㈱	66,664	666
		西日本旅客鉄道㈱	100,000	545
		オリエンタル白石㈱	1,100,000	358
		ジオスター㈱	1,193,000	353
		東京湾横断道路㈱	6,440	322
		首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300
		その他67銘柄	975,523	1,861
計			5,348,216	9,943

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又      は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,228	1,996	950	13,273	7,810	343	5,463
構築物	1,219	25	－	1,245	1,044	16	200
機械及び装置	3,126	19	－	3,146	2,365	214	780
車両運搬具	55	8	9	54	47	1	6
工具器具・備品	2,903	165	131	2,937	2,554	136	382
土地	12,474	5,312	3,689	14,096	－	－	14,096
リース資産	192	－	3	188	177	13	11
建設仮勘定	2	20	2	20	－	－	20
有形固定資産計	32,203	7,545	4,787	34,963	14,001	725	20,962
無形固定資産
借地権	－	－	－	319	－	－	319
ソフトウエア	－	－	－	2,472	1,675	173	797
リース資産	－	－	－	15	15	－	－
その他	－	－	－	279	18	0	261
無形固定資産計	－	－	－	3,087	1,708	173	1,378
長期前払費用	655	4	－	660	588	26	72

(注)　１　土地の当期増加額は賃貸用不動産の取得によるものである。当期減少額は売却等によるものである。

　２　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	19	20	－	19	20
完成工事補償引当金	566	518	437	128	518
工事損失引当金	835	630	488	12	964
偶発損失引当金	38	－	38	－	－
賞与引当金	3,083	2,746	3,023	59	2,746
株式給付引当金	183	73	6	－	250

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額である。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事の採算が良化したため、計上の必要がなくなったことによる戻入である。

４　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給実績額との差額の戻入である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

 該当事項なし。