第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

67,404

36,015

受取手形・完成工事未収入金等

204,809

※３ 204,374

未成工事支出金

10,205

11,942

未収入金

16,989

21,347

その他

2,514

2,652

貸倒引当金

△48

△51

流動資産合計

301,874

276,281

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,989

9,667

土地

15,399

16,891

その他（純額）

3,062

2,669

有形固定資産合計

27,451

29,227

無形固定資産

876

1,085

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,927

32,210

繰延税金資産

8,021

6,050

その他

5,107

6,640

貸倒引当金

△162

△160

投資その他の資産合計

40,893

44,740

固定資産合計

69,221

75,053

資産合計

371,096

351,335

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

82,014

66,800

電子記録債務

29,032

※３ 28,900

短期借入金

3,145

3,678

未払法人税等

4,330

142

未成工事受入金

12,920

18,032

預り金

26,402

30,647

完成工事補償引当金

610

629

工事損失引当金

849

889

偶発損失引当金

41

3

賞与引当金

4,588

2,095

その他

11,464

6,602

流動負債合計

175,399

158,423

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 9,007

※４ 8,871

株式給付引当金

183

232

退職給付に係る負債

16,615

16,918

その他

587

635

固定負債合計

26,394

26,658

負債合計

201,794

185,081

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

21,145

21,145

利益剰余金

114,967

113,512

自己株式

△631

△3,757

株主資本合計

165,589

161,010

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,758

3,640

為替換算調整勘定

1,081

1,710

退職給付に係る調整累計額

△127

△107

その他の包括利益累計額合計

3,712

5,243

純資産合計

169,302

166,253

負債純資産合計

371,096

351,335

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

完成工事高

300,573

285,577

完成工事原価

270,359

263,940

完成工事総利益

30,213

21,636

販売費及び一般管理費

14,969

15,883

営業利益

15,244

5,753

営業外収益

 

 

受取利息

19

19

受取配当金

337

477

持分法による投資利益

184

125

為替差益

61

163

偶発損失引当金戻入額

114

－

その他

120

128

営業外収益合計

838

915

営業外費用

 

 

支払利息

124

141

シンジケートローン手数料

58

30

投資事業組合運用損

－

76

その他

54

48

営業外費用合計

237

297

経常利益

15,846

6,371

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

5

会員権売却益

9

64

補助金収入

61

－

受取損害賠償金

－

81

その他

1

－

特別利益合計

78

151

特別損失

 

 

固定資産除却損

49

23

固定資産圧縮損

61

－

損害賠償金

0

87

感染症関連費用

61

37

加算税等

－

155

その他

13

34

特別損失合計

186

337

税金等調整前四半期純利益

15,738

6,184

法人税、住民税及び事業税

3,586

622

法人税等調整額

1,371

1,573

法人税等合計

4,957

2,196

四半期純利益

10,781

3,988

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,781

3,988

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

10,781

3,988

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,503

879

為替換算調整勘定

533

628

退職給付に係る調整額

95

20

持分法適用会社に対する持分相当額

△4

1

その他の包括利益合計

△879

1,531

四半期包括利益

9,901

5,519

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,901

5,519

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれているが、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更している。

　　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ144百万円増加している。
（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

 

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

 

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株である。

 

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

 

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

      アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）

180百万円

 

199百万円

      PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）

427

（27百万香港ドル）

 

466

（27百万香港ドル）

      PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行

      保証）

290

（18百万香港ドル）

 

317

（18百万香港ドル）

      KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）

22

（13百万インドルピー）

 

31

（19百万インドルピー）

      KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）

199

（122百万インドルピー）

 

－

（－百万インドルピー）

計

1,120

 

1,015

 

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

      貸出コミットメントの総額

30,000百万円

 

20,000百万円

      借入実行残高

－

 

600

差引額

30,000

 

19,400

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

      受取手形

－百万円

 

283百万円

      電子記録債務

－

 

1

 

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

      長期借入金

7,000百万円

 

7,000百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

      減価償却費

1,460百万円

 

1,357百万円

 

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

5,610

120

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において、401,400株を取得している。この取得により、自己株式が1,127百万円増加している。

 

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

5,442

120

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

(1）自己株式の取得

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において、1,182,600株を取得している。この取得により、自己株式が3,122百万円増加している。

 

(2）資本準備金の額の減少

　当社は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されたため、資本準備金の額の減少の効力発生日（2022年８月31日）をもって、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を9,767百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、資本準備金残高は7,000百万円となっている。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

69,685

164,324

72,078

306,088

△5,514

300,573

外部顧客への売上高

69,685

164,324

66,563

300,573

－

300,573

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

5,514

5,514

△5,514

－

計

69,685

164,324

72,078

306,088

△5,514

300,573

セグメント利益

2,348

9,540

3,350

15,239

5

15,244

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

62,426

149,823

72,093

284,342

－

284,342

その他の収益

－

146

1,087

1,234

－

1,234

外部顧客への売上高

62,426

149,969

73,180

285,577

－

285,577

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

4

7,690

7,694

△7,694

－

計

62,426

149,973

80,871

293,271

△7,694

285,577

セグメント利益

53

4,015

1,658

5,727

26

5,753

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更している。

　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント利益が22百万円増加し、「建築事業」のセグメント利益が121百万円増加している。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

　１株当たり四半期純利益（円）

231.56

89.43

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

10,781

3,988

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

10,781

3,988

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,558

44,590

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第３四半期連結累計期間59千株、当第３四半期連結累計期間113千株）。

 

２【その他】

　該当事項なし。