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回次 |
第86期 第１四半期連結 累計期間 |
第87期 第１四半期連結 累計期間 |
第86期 |
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会計期間 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移した。加えて、供給制約の影響緩和や資源価格の下落、インバウンドの回復等により、企業収益は全体として高水準であり、景気は緩やかに回復が進んだ。
建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。しかし、資材高や労務費の増加等による建設コストの上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、一部連結子会社における期首手持工事の減少等により前年同四半期に比べ７億円（0.8％）減の908億円となった。利益面については、販売費及び一般管理費の増加や一部連結子会社における売上高の減少及び売上総利益率（完成工事総利益率）の低下により、営業利益は、前年同四半期に比べ９千万円（18.7％）減の４億円、経常利益は、前年同四半期に比べ２億円（32.1％）減の５億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等３億円などを加減算し、前年同四半期に比べ５億円（88.1％）減の６千万円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は205億円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント損失は４億円（前年同四半期はセグメント損失５億円）となった。受注高は162億円（同2.2％減）であった。
（建築事業）
売上高は510億円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は７億円（同14.6％減）となった。受注高は489億円（同132.9％増）であった。
（子会社）
売上高は214億円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は５千万円（同67.4％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金などの債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ42億円（1.1％）減の3,724億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億円（0.9％）減の2,050億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと及び自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ24億円（1.5％）減の1,673億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.1％から0.2ポイント低下し、44.9％となっている。
(2）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。