第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,977	58,159
受取手形・完成工事未収入金等	225,453	201,002
未成工事支出金	10,437	9,928
未収入金	19,169	17,456
その他	2,295	3,496
貸倒引当金	△56	△44
流動資産合計	298,276	289,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,704	9,597
土地	17,053	17,055
その他（純額）	2,551	2,428
有形固定資産合計	29,309	29,081
無形固定資産	1,478	1,502
投資その他の資産
投資有価証券	34,131	39,760
繰延税金資産	6,914	5,265
その他	6,701	6,971
貸倒引当金	△160	△161
投資その他の資産合計	47,586	51,835
固定資産合計	78,374	82,419
資産合計	376,650	372,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	83,341	68,631
電子記録債務	27,107	30,385
短期借入金	3,893	3,893
未払法人税等	766	456
未成工事受入金	12,789	19,208
預り金	26,043	33,412
完成工事補償引当金	550	602
工事損失引当金	994	706
偶発損失引当金	4	4
賞与引当金	4,057	1,916
その他	11,372	10,033
流動負債合計	170,922	169,251
固定負債
長期借入金	※３ 18,303	※３ 18,243
株式給付引当金	250	235
退職給付に係る負債	16,711	16,732
その他	601	566
固定負債合計	35,867	35,778
負債合計	206,789	205,030
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	17,133	17,133
利益剰余金	117,498	111,867
自己株式	△626	△1,097
株主資本合計	164,113	158,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,512	8,008
為替換算調整勘定	1,372	1,499
退職給付に係る調整累計額	△137	△131
その他の包括利益累計額合計	5,747	9,376
純資産合計	169,860	167,388
負債純資産合計	376,650	372,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
完成工事高	91,669	90,891
完成工事原価	86,034	85,060
完成工事総利益	5,634	5,830
販売費及び一般管理費	5,129	5,420
営業利益	505	410
営業外収益
受取利息	4	14
受取配当金	60	71
持分法による投資利益	53	22
為替差益	215	94
その他	23	20
営業外収益合計	357	222
営業外費用
支払利息	44	66
シンジケートローン手数料	10	7
投資事業組合運用損	22	22
その他	13	13
営業外費用合計	90	109
経常利益	771	523
特別利益
固定資産売却益	2	1
会員権売却益	64	－
受取損害賠償金	81	－
特別利益合計	147	1
特別損失
固定資産除却損	14	2
損害賠償金	3	112
感染症関連費用	12	－
その他	1	28
特別損失合計	31	142
税金等調整前四半期純利益	886	382
法人税、住民税及び事業税	215	212
法人税等調整額	95	101
法人税等合計	310	314
四半期純利益	575	68
親会社株主に帰属する四半期純利益	575	68

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	575	68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△663	3,495
為替換算調整勘定	231	127
退職給付に係る調整額	6	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	△425	3,629
四半期包括利益	150	3,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150	3,697
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	12百万円		10百万円
飯舘バイオパートナーズ㈱（銀行保証）	219		219
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	776 （45百万香港ドル）		844 （45百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行       保証）	315 （18百万香港ドル）		343 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	31 （19百万インドルピー）		－ （－百万インドルピー）
計	1,355		1,418

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		20,000

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
長期借入金	15,000百万円		15,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	444百万円		494百万円

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日  定時株主総会	普通株式	5,442	120	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において、301,500株を取得している。この取得により、自己株式が808百万円増加している。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日  定時株主総会	普通株式	5,698	130	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において、165,800株を取得している。この取得により、自己株式が500百万円増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	19,022	51,088	21,201	91,311	－	91,311
その他の収益	－	32	324	357	－	357
外部顧客への売上高	19,022	51,121	21,526	91,669	－	91,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	2,446	2,450	△2,450	－
計	19,022	51,125	23,972	94,119	△2,450	91,669
セグメント利益又は損失（△）	△587	915	172	500	4	505

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	20,518	50,949	19,003	90,472	－	90,472
その他の収益	－	76	342	418	－	418
外部顧客への売上高	20,518	51,026	19,346	90,891	－	90,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	2,142	2,143	△2,143	－
計	20,518	51,026	21,489	93,034	△2,143	90,891
セグメント利益又は損失（△）	△444	781	56	393	17	410

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	12.78	1.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	575	68
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	575	68
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,040	43,577

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第１四半期連結累計期間113千株、当第１四半期連結累計期間106千株）。

２【その他】

　該当事項なし。