第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,977	50,444
受取手形・完成工事未収入金等	225,453	※３ 226,116
未成工事支出金	10,437	9,622
未収入金	19,169	20,847
その他	2,295	3,297
貸倒引当金	△56	△53
流動資産合計	298,276	310,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,704	9,523
土地	17,053	17,056
その他（純額）	2,551	2,363
有形固定資産合計	29,309	28,942
無形固定資産	1,478	1,495
投資その他の資産
投資有価証券	34,131	42,082
繰延税金資産	6,914	4,469
その他	6,701	8,738
貸倒引当金	△160	△167
投資その他の資産合計	47,586	55,123
固定資産合計	78,374	85,561
資産合計	376,650	395,835

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	83,341	75,052
電子記録債務	27,107	※３ 29,685
短期借入金	3,893	※２ 14,936
未払法人税等	766	1,152
未成工事受入金	12,789	16,191
預り金	26,043	33,560
完成工事補償引当金	550	483
工事損失引当金	994	567
偶発損失引当金	4	4
賞与引当金	4,057	3,797
その他	11,372	6,101
流動負債合計	170,922	181,533
固定負債
長期借入金	※４ 18,303	※４ 26,276
株式給付引当金	250	254
退職給付に係る負債	16,711	16,715
その他	601	540
固定負債合計	35,867	43,786
負債合計	206,789	225,319
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	17,133	17,133
利益剰余金	117,498	114,231
自己株式	△626	△2,104
株主資本合計	164,113	159,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,512	9,315
為替換算調整勘定	1,372	1,958
退職給付に係る調整累計額	△137	△125
その他の包括利益累計額合計	5,747	11,147
純資産合計	169,860	170,516
負債純資産合計	376,650	395,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
完成工事高	185,844	196,257
完成工事原価	172,533	181,306
完成工事総利益	13,310	14,950
販売費及び一般管理費	※ 10,480	※ 11,182
営業利益	2,830	3,768
営業外収益
受取利息	12	41
受取配当金	415	430
持分法による投資利益	113	11
為替差益	272	154
その他	61	116
営業外収益合計	874	753
営業外費用
支払利息	86	142
シンジケートローン手数料	21	257
投資事業組合運用損	50	59
その他	36	65
営業外費用合計	193	525
経常利益	3,511	3,996
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	－	0
会員権売却益	64	－
受取損害賠償金	81	－
特別利益合計	147	1
特別損失
固定資産除却損	17	2
損害賠償金	119	131
感染症関連費用	28	－
その他	27	37
特別損失合計	193	171
税金等調整前四半期純利益	3,465	3,826
法人税、住民税及び事業税	384	1,072
法人税等調整額	838	321
法人税等合計	1,223	1,394
四半期純利益	2,241	2,431
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,241	2,431

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	2,241	2,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	580	4,801
為替換算調整勘定	715	585
退職給付に係る調整額	13	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	1,308	5,400
四半期包括利益	3,549	7,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,549	7,832
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,465	3,826
減価償却費	901	1,002
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△3
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△15	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	216	20
受取利息及び受取配当金	△427	△471
支払利息	86	142
為替差損益（△は益）	△240	△53
持分法による投資損益（△は益）	△113	△11
投資事業組合運用損益（△は益）	50	59
固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
固定資産除却損	17	2
売上債権の増減額（△は増加）	11,890	44
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,454	859
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,384	△7,403
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,058	3,308
未収入金の増減額（△は増加）	5,091	△2,458
預り金の増減額（△は減少）	1,802	7,516
その他債権等の増減額（△は増加）	△1,877	△754
その他	△4,782	△5,797
小計	△5,732	△170
利息及び配当金の受取額	432	476
利息の支払額	△84	△143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,166	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,550	172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,883	△587
有形固定資産の売却による収入	194	1
投資有価証券の取得による支出	△83	△16
関係会社株式の取得による支出	△50	△65
その他の関係会社有価証券の取得による支出	△1,567	△998
貸付けによる支出	△18	△1,303
貸付金の回収による収入	48	32
その他	△141	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,501	△3,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	6,000
長期借入れによる収入	－	13,271
長期借入金の返済による支出	△202	△255
自己株式の取得による支出	△2,109	△1,509
配当金の支払額	△5,426	△5,692
その他	△72	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,810	11,753
現金及び現金同等物に係る換算差額	897	679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,966	9,467
現金及び現金同等物の期首残高	67,404	40,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,438	※ 50,441

【注記事項】

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	12百万円		－百万円
飯舘バイオパートナーズ㈱（銀行保証）	219		219
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	776 （45百万香港ドル）		1,091 （57百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行       保証）	315 （18百万香港ドル）		354 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	31 （19百万インドルピー）		46 （25百万インドルピー）
計	1,355		1,712

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		30,000百万円
借入実行残高	－		5,000
差引額	20,000		25,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円		71百万円
電子記録債務	－		0

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
長期借入金	15,000百万円		26,980百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
従業員給料手当	4,362百万円		4,704百万円
退職給付費用	174		184

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
現金預金勘定	45,441百万円		50,444百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3		△3
現金及び現金同等物	45,438		50,441

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,442	120	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

　(１)　自己株式の取得

　　　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において、781,200株を取得している。この取得により、自己株式が2,104百万円増加している。

　(２)　資本準備金の額の減少

　　　当社は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されたため、資本準備金の額の減少の効力発生日（2022年８月31日）をもって、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を9,767百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、資本準備金残高は7,000百万円となっている。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,698	130	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

　　自己株式の取得

　　　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進め、当第２四半期連結累計期間において、476,600株を取得している。この取得により、自己株式が1,499百万円増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	40,841	99,797	44,397	185,036	－	185,036
その他の収益	－	84	722	807	－	807
外部顧客への売上高	40,841	99,882	45,120	185,844	－	185,844
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4	4,698	4,703	△4,703	－
計	40,841	99,886	49,819	190,547	△4,703	185,844
セグメント利益又は損失（△）	△83	2,555	332	2,803	26	2,830

（注） １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　 ３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	44,882	102,911	47,593	195,387	－	195,387
その他の収益	－	152	716	869	－	869
外部顧客への売上高	44,882	103,064	48,310	196,257	－	196,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	4,541	4,541	△4,541	－
計	44,882	103,064	52,851	200,798	△4,541	196,257
セグメント利益又は損失（△）	△71	2,553	1,266	3,748	19	3,768

（注） １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　 ３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）	50.00	55.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,241	2,431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,241	2,431
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,819	43,441

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間113千株、当第２四半期連結累計期間104千株）。

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却）

　当社は2023年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を以下のとおり行った。

　　(1) 消却した株式の種類　　　　普通株式

　　(2) 消却した株式の総数　　　　614,800株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合1.4％）

　　(3) 消却実施日　　　　　　　　2023年11月８日

２【その他】

　該当事項なし。