（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする株式会社熊谷組第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
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引受人の氏名又は名称 |
住所 |
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大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
（訂正前）
投融資資金、借入金返済資金、設備投資資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
投融資資金、借入金返済資金、設備投資資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおける適格クライテリアを満たすプロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）に係る新規投資または既存投資のリファイナンスに充当する予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
＜株式会社熊谷組第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2025」（注１）、「グリーンボンドガイドライン（2024年版）」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2025」（注３）及び「グリーンローンガイドライン（2024年版）」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を2025年10月に策定し、その適合性について、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）よりセカンドオピニオンを取得しています。
なお、本フレームワークに係るセカンドオピニオンを取得するにあたって、環境省の「令和７年度グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業（脱炭素関連部門）」（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるR&Iは一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2025」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン（2024年版）」とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2024年11月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注３） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2025」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４） 「グリーンローンガイドライン（2024年版）」とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2024年11月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。
（注５） 「令和７年度グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、以下の（１）から（４）の全てを満たすものとなります。
（１）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたは調達資金の使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
（２）グリーンボンド等のフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに外部レビュー機関により確認されること。
（３）フレームワークが発行までに公表済みであること。
（４）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナンスとして資金調達するものではないこと。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
本フレームワークは、グリーンボンド原則、グリーンボンドガイドライン、グリーンローンガイドライン及びグリーンローン原則に基づいて策定され、以下の４つの要素について定めています。
１．調達資金の使途
２．プロジェクトの評価と選定プロセス
３．調達資金の管理
４．レポーティング
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスにより調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規投資または既存投資のリファイナンスに充当します。
既存投資へのリファイナンスに充当する場合、グリーンファイナンスの実行から遡って36ヶ月以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限定します。
＜適格クライテリア＞
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ICMA事業区分 |
適格プロジェクト |
関連するSDGs |
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再生可能エネルギー |
自己昇降式作業台船（SEP船）に関する投資 |
７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに ９．産業と技術革新の基盤をつくろう 11．住み続けられるまちづくりを 12．つくる責任 つかう責任 13．気候変動に具体的な対策を 17．パートナーシップで目標を達成しよう |
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洋上風力発電事業への投資 太陽光発電事業への投資 小水力発電事業への投資 バイオマス発電事業への投資 |
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グリーンビルディング/エネルギー効率 |
以下のいずれかの認証を取得、もしくは将来取得または更新予定の建物の取得、開発、建設 ・CASBEE建築（新築、既存、改修）、CASBEE不動産認証におけるAランク以上 ・DBJ Green Building認証における３つ星以上 ・LEED認証におけるsilver以上 ・2024年３月末日までに取得したBELS認証（平成28年度基準）における５つ星 ・2024年４月１日以降に取得したBELS認証における事務所等・学校等・工場等はレベル５以上、ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等はレベル４以上（非住宅） ・2024年４月１日以降に取得したBELS認証におけるレベル３以上かつ断熱性能５以上（住宅） ・ZEBにおけるOriented以上 |
６．安全な水とトイレを世界中に ７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに ９．産業と技術革新の基盤をつくろう 11．住み続けられるまちづくりを 12．つくる責任 つかう責任 13．気候変動に具体的な対策を 15．陸の豊かさも守ろう 17．パートナーシップで目標を達成しよう |
適格プロジェクトにおける「バイオマス発電事業への投資」は、資金調達時点における最新の資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」において要請される要件（持続可能性（合法性）要件及びGHG排出量削減基準等）を充足したものとします。なお、資金調達時点でFIT/FIP制度の支援対象から外れ、最新のガイドラインで要件が定められていない場合は、当該プロジェクトに関する要件が定められている最も新しいガイドラインを参照して、持続可能性要件及びGHG排出量削減基準の充足状況を判断します。
２．プロジェクトの評価と選定プロセス
グリーンファイナンスを通じた環境面での持続可能性にかかる目標は「気候変動の緩和」です。調達資金を充当する対象プロジェクトは、上記で定める適格クライテリアへの適合状況に基づき、当社財務部が選定し、財務部担当役員が最終承認を行います。
なお、当社では、資金使途の選定にあたり対象プロジェクトのすべてについて、環境・社会リスク低減のため、以下の項目について対応していることを確認します。
・プロジェクト実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・プロジェクト実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・上記の項目に関連し、グループ各社の環境マネジメントシステムのフォローアップ、各社の情報の共有化や取り組みの状況の評価・改善、法令改正情報の周知及び内部環境監査を通じた環境法令の遵守徹底
３．調達資金の管理
グリーンファイナンスにより調達した資金は、調達資金が全額充当されるまでの間、当社財務部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署と共有したうえで管理します。また、グリーンファイナンスによる調達額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう、四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。
なお、未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、早期に適格プロジェクトに充当するよう努めます。
４．レポーティング
（１）資金充当状況レポーティング
適格プロジェクトへの資金充当状況について、調達資金の全額が充当されるまでの間、以下の指標について、当社ウェブサイトにて年に一回、実務上可能な範囲で開示します。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
・充当金額
・未充当金の残高
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算金額（または割合）
（２）インパクト・レポーティング
適格プロジェクトによる環境改善効果について、グリーンファイナンスの残高がある限り、以下の指標について、当社ウェブサイトにて年に一回、実務上可能な範囲で開示します。
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ICMA事業区分 |
適格プロジェクト |
インパクト・レポーティング指標 |
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再生可能エネルギー |
自己昇降式作業台船（SEP船）に関する投資 |
・プロジェクトの進捗状況 ・SEP船により施工された洋上風力発電設備設置基数の実績 |
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洋上風力発電事業への投資 太陽光発電事業への投資 小水力発電事業への投資 バイオマス発電事業への投資 |
・プロジェクトの進捗状況 ・再生可能エネルギー発電量 ・CO2排出削減量 |
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グリーンビルディング/エネルギー効率 |
以下のいずれかの認証を取得、もしくは将来取得または更新予定の建物の取得、開発、建設 ・CASBEE建築（新築、既存、改修）、CASBEE不動産認証におけるAランク以上 ・DBJ Green Building認証における３つ星以上 ・LEED認証におけるsilver以上 ・2024年３月末日までに取得したBELS認証（平成28年度基準）における５つ星 ・2024年４月１日以降に取得したBELS 認証における事務所等・学校等・工場等はレベル５以上、ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等はレベル４以上（非住宅） ・2024年４月１日以降に取得したBELS認証におけるレベル３以上かつ断熱性能５以上（住宅） ・ZEBにおけるOriented以上 |
・グリーンビルディング認証の取得状況 ・エネルギー消費量 ・CO2排出削減量 |