特記事項なし。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、先進国は堅調に推移したものの、中国を始めとする新興国の景気減速が続いたことから、全体としては弱い回復に留まった。
我が国経済においては、堅調な企業収益に支えられ、雇用・所得環境の改善が進むとともに、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いた。
国内建設市場については、製造業を中心とした設備投資の増勢から建設投資は底堅く推移し、労務需給の逼迫状況が一時的に緩和するなど、市場環境に改善が見られた。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社の建築事業及び海外連結子会社において複数の大型案件を受注したことから、前年同四半期連結累計期間比38.9％増の8,524億円（前年同四半期連結累計期間は6,136億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同20.9％増の5,969億円（前年同四半期連結累計期間は4,935億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比4.7％増の7,836億円（前年同四半期連結累計期間は7,487億円）となった。
利益面では、当社建設事業の利益率向上により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比867.2％増の321億円（前年同四半期連結累計期間は33億円）、経常利益は同414.6％増の367億円（前年同四半期連結累計期間は71億円）となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比220.5％増の229億円（前年同四半期連結累計期間は71億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.2％増の1,451億円（前年同四半期連結累計期間は1,434億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比6.6％増の107億円（前年同四半期連結累計期間は100億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.3％増の3,715億円（前年同四半期連結累計期間は3,632億円）となった。
営業損益は、完成工事総利益率が改善したことから、99億円の利益（前年同四半期連結累計期間は167億円の損失）となった。
③ 開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
開発事業等の業績は低調に推移し、売上高は前年同四半期連結累計期間比18.8％減の135億円（前年同四半期連結累計期間は166億円）、営業利益は同76.4％減の２億円（前年同四半期連結累計期間は９億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比6.9％増の1,689億円（前年同四半期連結累計期間は1,580億円）となった。
営業利益は、建設系の連結子会社において売上総利益率が向上したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比43.5％増の82億円（前年同四半期連結累計期間は57億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、米国の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比20.6％増の1,629億円（前年同四半期連結累計期間は1,351億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比6.5％減の28億円（前年同四半期連結累計期間は30億円）となった。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比450億円減少し、１兆7,942億円（前連結会計年度末は１兆8,392億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少373億円及び保有株式等の時価下落による含み益の減少を主因とする投資有価証券の減少260億円があった一方で、たな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加250億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比485億円減少し、１兆3,537億円（前連結会計年度末は１兆4,023億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少566億円等によるものである。なお、有利子負債残高※は、3,803億円（前連結会計年度末は3,850億円）となった。
純資産合計は、株主資本3,021億円、その他の包括利益累計額1,362億円、非支配株主持分21億円を合わせて、前連結会計年度末比35億円増加の4,405億円（前連結会計年度末は4,369億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント好転し、24.4％（前連結会計年度末は23.6％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、55億円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は86億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前四半期純利益355億円に減価償却費94億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加394億円及び売上債権の減少382億円等の収入があった一方で、仕入債務の減少597億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加253億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、173億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は92億円の収入超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出177億円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が55億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額25億円の支出等により、88億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は663億円の支出超過）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から206億円減少し、2,219億円となった。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は35億円である。