当第２四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 当第２四半期連結会計期間から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社５社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社について、支配力基準により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。 |
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった１社及び関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 当第２四半期連結会計期間から、株式を売却した関連会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。 |
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
| 百万円 | 百万円 |
関係会社 | 1,909 | 1,588 |
その他 | 4,954 | 5,849 |
計 | 6,863 | 7,437 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。
(2) その他
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
ドバイメトロプロジェクトの工事代金 （債務者 ドバイ道路交通局） | 24,239百万円 | 20,740百万円 |
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|
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なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。
※２ 債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
| 4,913百万円 | ― |
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 百万円 | 百万円 |
従業員給料手当 | ||
退職給付費用 | ||
貸倒引当金繰入額 |
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 百万円 | 百万円 |
現金預金勘定 | 201,250 | 229,406 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △10,751 | △7,486 |
現金及び現金同等物 | 190,498 | 221,920 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,600 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,599 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,599 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,119 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイコン・ＣＯ・ＰＴＹ・リミテッド
事業の内容 オーストラリアにおける建設事業
被取得企業の名称 アイコン・ＣＯ・デベロップメンツ・ＰＴＹ・リミテッド
事業の内容 オーストラリアにおける開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、人口増加を背景に安定した経済成長が続くオーストラリアを有望市場と捉え、当社にとっての最適な事業展開の方策を検討していた。被取得企業は同国で建設・開発の両事業を展開し、当社グループのグローバルネットワーク、技術力、信用力のサポートによって事業分野の拡大、今後の成長が期待できることから、株式を取得して子会社化することにより当社の企業価値増大に繋がると判断したものである。
(3) 企業結合日
平成27年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アイコン・ＣＯ・ＰＴＹ・リミテッド
アイコン・ＣＯ・デベロップメンツ・ＰＴＹ・リミテッド
(6) 取得した議決権比率
70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによる。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、平成27年４月１日から平成27年６月30日までの業績が含まれている。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 2,762百万円 |
取得原価 |
| 2,762百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,748百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却