##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数101社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社２社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社５社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、株式の追加取得により関連会社から子会社となったカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社について、支配力基準により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社及びカジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) すべての非連結子会社(38社)及び関連会社(56社)に対する投資について、持分法を適用している。

主要な非連結子会社名

「１ 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。

主要な関連会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、株式の取得により子会社となった１社及び関連会社となった２社について、新たに持分法を適用している。また、清算した非連結子会社１社及び関連会社３社、株式を売却した関連会社１社、株式の追加取得により連結の範囲に含めることとした子会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

(2) その他

持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド及びカジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド他87社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券 |
時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの |
債券 その他 | 償却原価法(定額法) 移動平均法による原価法

② デリバティブ | 原則として時価法

③ たな卸資産

販売用不動産 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金 | 個別法による原価法
開発事業支出金 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④ 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

在外連結子会社は貸倒見積額を計上している。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④ 役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理又は費用の減額処理をしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。

一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、原則として工事進行基準を適用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ | 外貨建借入金及び外貨建予定取引
金利スワップ | 借入金及び社債等

③ ヘッジ方針

主として当社の内部規定である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。

金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。

⑤ その他

信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記

支払利息は期間費用として処理している。

ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を販売用不動産及び開発事業支出金の取得原価に算入している。

なお、前連結会計年度における算入額は145百万円であり、当連結会計年度における算入額は212百万円である。

② 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

税抜方式によっている。

③ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた6,192百万円は、「持分法による投資利益」1,030 百万円、「その他」5,162 百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

「為替差損益（△は益）」については、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。また、「持分法による投資損益（△は益）」については、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△39,703百万円は、「為替差損益（△は益）」728百万円、「持分法による投資損益（△は益）」△1,030百万円、「その他」△39,401百万円として組み替えている。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 294,450 | 百万円 | 304,614 | 百万円

※２　当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日 平成14年３月31日

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △9,392百万円 | △7,669百万円

※３ 担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度(平成27年３月31日)

担保に供している資産 | 対応する債務
区分 | 金額 (百万円) | 区分 | 金額 (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 | 1,094 | 短期借入金 | 25
開発事業支出金 | 8,385 | 流動負債「その他」 (未払金) | 32
建物及び構築物 | 383 | 長期借入金 | 4,617
土地 | 26 | 固定負債「その他」 (長期未払金) (長期預り金) | 486 3
流動資産「その他」 (短期貸付金) | 127 | (注)１ | ―
投資有価証券 | 877 3 | (注)２ (注)３ | ― ―
長期貸付金 | 1,341 | (注)１ | ―

(注)１ 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、短期貸付金は、関連会社(14社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。

(注)２ 関連会社(28社)と金融機関及び連結子会社の出資先(３社)と金融機関との間で締結した限度
貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結して
いる。

(注)３ 非連結子会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保す
るために、質権設定契約を締結している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

担保に供している資産 | 対応する債務
区分 | 金額 (百万円) | 区分 | 金額 (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 | 1,029 | 短期借入金 | 6,343
販売用不動産 | 7,969 | 流動負債「その他」 (未払金) | 36
開発事業支出金 | 12,208 | 長期借入金 | 4,060
建物及び構築物 土地 | 356 26 | 固定負債「その他」 (長期未払金) (長期預り金) | 450 3
流動資産「その他」 (短期貸付金) | 79 | (注)１ | ―
投資有価証券 | 916 3 | (注)２ (注)３ | ― ―
長期貸付金 | 1,261 | (注)１ | ―

(注)１ 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、短期貸付金は、関連会社(14社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。

(注)２ 関連会社(29社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。

(注)３ 非連結子会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保す
るために、質権設定契約を締結している。

※４ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 316百万円 | 322百万円

※５ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
投資有価証券(株式) | 29,597 | 34,293
投資その他の資産「その他」(出資金) | 1,290 | 1,260

６ 偶発債務

(1)　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
関係会社 |  |
男鹿風力発電㈱ | ― | 3,050
その他 | 1,909 | 1,468
小計 | 1,909 | 4,518
その他 |  |
Stratford Ranch 1, LLC | 1,019 | 2,697
その他 | 3,934 | 5,100
小計 | 4,954 | 7,798
計 | 6,863 | 12,316

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。

(2)　その他

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
ドバイメトロプロジェクトの工事代金回収に関する偶発債務 (債務者　ドバイ道路交通局) | 24,239百万円 | 16,234百万円

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

※７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示している。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未成工事支出金に係るもの | 2,220百万円 | 3,680百万円

※８ 債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 4,913百万円 | ―

９ 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。

連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
契約極度額 | 150,000 | 150,000
借入実行残高 | ― | ―
差引額(借入未実行残高) | 150,000 | 150,000

※10 純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
長期借入金 | 17,000百万円 | 17,000百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 1,330,679百万円 | 1,439,173百万円

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 54,905百万円 | 23,563百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| ― |  | 428 | 百万円

※４ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|  | 百万円 |  | 百万円
従業員給料手当 | 34,070 |  | 34,438 |
退職給付費用 | 1,766 |  | 1,614 |
貸倒引当金繰入額 | 316 |  | 899 |
役員賞与引当金繰入額 | 144 |  | 94 |

※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 7,742 | 百万円 | 7,827 | 百万円

※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|  | 百万円 |  | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 401 |  | 101 |
その他 | 68 |  | 87 |
計 | 469 |  | 188 |

※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 6 | 31
その他 | 70 | 12
計 | 77 | 43

※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
建物及び構築物 | 152 | 244
その他 | 84 | 70
計 | 236 | 315

※９ 減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 件数
賃貸用資産 | 建物及び土地 | 長野県 | １件
遊休資産 | 建物及び土地 | 神奈川県 | １件

減損損失を認識した賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
賃貸用資産の収益性の低下及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(447百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、賃貸用資産222百万円(建物及び構築物136百万円、土地86百万円)、遊休資産224百万円(建物及び構築物29百万円、土地195百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 件数
事業用資産 | 建物及び土地 | 埼玉県他 | ４件
遊休資産 | 建物及び土地等 | 神奈川県他 | ４件

減損損失を認識した事業用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,645百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産5,386百万円(建物及び構築物2,296百万円、土地3,090百万円)、遊休資産3,259百万円(建物及び構築物22百万円、機械、運搬具及び工具器具備品139百万円、土地3,096百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 | 百万円 | 百万円
当期発生額 | 65,665 |  | △38,127 |
組替調整額 | △19,066 |  | △160 |
税効果調整前 | 46,598 |  | △38,287 |
税効果額 | △11,363 |  | 14,217 |
その他有価証券評価差額金 | 35,234 |  | △24,070 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △28 |  | △399 |
組替調整額 | △4 |  | 173 |
税効果調整前 | △33 |  | △226 |
税効果額 | 3 |  | 66 |
繰延ヘッジ損益 | △30 |  | △159 |
土地再評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | ― |  | ― |
組替調整額 | ― |  | ― |
税効果調整前 | ― |  | ― |
税効果額 | 2,656 |  | 1,144 |
土地再評価差額金 | 2,656 |  | 1,144 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 14,814 |  | △6,212 |
組替調整額 | ― |  | ― |
税効果調整前 | 14,814 |  | △6,212 |
税効果額 | ― |  | ― |
為替換算調整勘定 | 14,814 |  | △6,212 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △944 |  | △2,798 |
組替調整額 | △56 |  | △120 |
税効果調整前 | △1,000 |  | △2,919 |
税効果額 | 353 |  | 850 |
退職給付に係る調整額 | △647 |  | △2,069 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 46 |  | 1,076 |
組替調整額 | 77 |  | 78 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 124 |  | 1,155 |
その他の包括利益合計 | 52,151 |  | △30,212 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

#### 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

#### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 株式の 種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 | 普通株式 | 1,057,312 | ― | ― | 1,057,312
自己株式 | 普通株式 | 18,916 | 75 | ― | 18,991

(注) 自己株式(普通株式)の増加75千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

#### ２ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,600 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,599 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日

(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関係会社が保有する当社

株式に対する配当を連結消去しているためである。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,599 | 利益剰余金 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 株式の 種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 | 普通株式 | 1,057,312 | ― | ― | 1,057,312
自己株式 | 普通株式 | 18,991 | 69 | ― | 19,060

(注) 自己株式(普通株式)の増加69千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,599 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日
平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,119 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日

(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関係会社が保有する当社

株式に対する配当を連結消去しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,358 | 利益剰余金 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
現金預金勘定 | 252,250 | 241,903
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △9,693 | △7,091
現金及び現金同等物 | 242,556 | 234,811

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。

| 百万円
流動資産 | 2,126
固定資産 | 152
のれん | 2,572
流動負債 | △2,260
非支配株主持分 | △5
株式の取得価額 | 2,585
現金及び現金同等物 | 1,575
差引：取得による支出 | 1,010

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 7,980 | 7,089
１年超 | 28,960 | 50,003
合計 | 36,940 | 57,092

貸主側

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 9,121 | 9,584
１年超 | 44,162 | 61,020
合計 | 53,284 | 70,604

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規定である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントライン（総額1,500億円）を設定し、リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注) ２参照）。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 |  |  |  |  |  |
(1) 現金預金 | 252,250 | 252,250 | ― | 241,903 | 241,903 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 545,422 |  |  | 588,656 |  |
貸倒引当金(※１) | △1,998 |  |  | △434 |  |
| 543,424 | 543,260 | △163 | 588,222 | 588,534 | 311
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券 | 258,982 | 258,982 | ― | 222,737 | 222,737 | ―
(4) 長期貸付金 | 24,297 |  |  | 23,396 |  |
貸倒引当金(※１) | △54 |  |  | △54 |  |
| 24,242 | 24,313 | 71 | 23,341 | 23,477 | 136
資産計 | 1,078,900 | 1,078,807 | △92 | 1,076,204 | 1,076,652 | 448
負債 |  |  |  |  |  |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 539,811 | 539,811 | ― | 517,266 | 517,266 | ―
(2) 短期借入金 | 122,322 | 122,322 | ― | 84,890 | 84,890 | ―
(3) コマーシャル・ペーパー | 53,700 | 53,700 | ― | 80,000 | 80,000 | ―
(4) １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,090 | 90 | 20,000 | 20,093 | 93
(5) 未払法人税等 | 4,124 | 4,124 | ― | 30,798 | 30,798 | ―
(6) 社債 | 70,000 | 71,071 | 1,071 | 60,000 | 60,736 | 736
(7) 長期借入金 | 129,074 | 129,226 | 151 | 133,636 | 133,850 | 214
負債計 | 929,033 | 930,346 | 1,312 | 926,592 | 927,636 | 1,043
デリバティブ取引(※２) |  |  |  |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (204) | (204) | ― | (78) | (78) | ―
②ヘッジ会計が適用されているもの | (409) | (866) | 457 | (635) | (1,270) | 634
デリバティブ取引計 | (613) | (1,070) | 457 | (713) | (1,348) | 634

(※１) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、(　)で示している。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は、その他有価証券として保有している。これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、主として取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」参照。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、主として将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により貸倒見積高を算定しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒見積高を控除した金額をもって時価としている。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) １年内償還予定の社債及び (6) 社債

社債の時価は、主として市場価格によっている。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式　　　　　　　　　　　　(百万円) | 7,195 | 7,270
非上場優先出資証券　　　　　　　　(百万円) | (10,156) | (10,156)
10,156 | 10,156
投資事業有限責任組合等への出資金　(百万円) | 9,187 | 6,050
非連結子会社株式及び関連会社株式　(百万円) | 29,597 | 34,293

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額を含んでおり、(　)内に内書きで示している。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 252,250 | ― | ― | ― | 241,903 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 490,297 | 39,800 | 14,421 | 901 | 546,578 | 23,840 | 17,380 | 857
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの |  |  |  |  |  |  |  |
債券 |  |  |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 | 39 | 319 | 299 | ― | 30 | 690 | 294 | ―
社債 | 16 | 75 | 194 | 2 | 21 | 65 | 213 | ―
その他 | 57 | 30 | ― | ― | ― | 27 | ― | ―
長期貸付金 | 140 | 5,872 | 11,767 | 6,657 | 89 | 5,333 | 10,420 | 7,641
合計 | 742,801 | 46,099 | 26,682 | 7,561 | 788,621 | 29,957 | 28,309 | 8,499

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 95,280 | ― | ― | ― | ― | ― | 67,058 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ ペーパー | 53,700 | ― | ― | ― | ― | ― | 80,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 10,000 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | ― | ― | 20,000 | 20,000 | 30,000 | ― | ― | 10,000
長期借入金 | 27,042 | 14,647 | 24,890 | 10,209 | 11,014 | 68,312 | 17,832 | 23,907 | 19,415 | 13,513 | 31,416 | 45,382
リース債務 | 1,182 | 958 | 685 | 367 | 174 | 87 | 1,221 | 946 | 660 | 368 | 117 | 57
その他有利子負債 | 33,827 | 2,850 | 2,823 | 2,860 | 2,871 | 1,129 | 35,426 | 2,780 | 2,817 | 2,826 | 810 | 277
合計 | 221,032 | 38,456 | 48,399 | 43,438 | 14,060 | 69,529 | 221,539 | 47,634 | 52,893 | 16,708 | 32,344 | 55,718

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

種類 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |  |  |  |
株式 | 253,057 | 96,322 | 156,734 | 198,964 | 78,404 | 120,559
債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 | 688 | 658 | 30 | 689 | 654 | 35
社債 | 189 | 182 | 7 | 155 | 149 | 5
その他 | 89 | 87 | 1 | 19 | 18 | 0
その他 | 1,509 | 1,218 | 290 | 1,524 | 1,218 | 305
小計 | 255,533 | 98,468 | 157,064 | 201,352 | 80,445 | 120,907
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |  |  |  |
株式 | 3,240 | 3,568 | △327 | 20,713 | 22,913 | △2,200
債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | 359 | 360 | △1
社債 | 103 | 105 | △2 | 145 | 149 | △4
その他 | ― | ― | ― | 8 | 9 | △0
その他 | 105 | 110 | △4 | 157 | 170 | △12
小計 | 3,449 | 3,784 | △334 | 21,384 | 23,603 | △2,218
合計 | 258,982 | 102,253 | 156,729 | 222,737 | 104,049 | 118,688

２ 売却したその他有価証券

種類 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円)
株式 | 22,657 | 19,096 | 63 | 1,378 | 774 | 18
債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 | 25 | 0 | 0 | 4 | 0 | ―
社債 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | ―
その他 | ― | ― | ― | 12 | 0 | ―
その他 | ― | ― | ― | 7,261 | 4,199 | ―
合計 | 22,688 | 19,096 | 63 | 8,657 | 4,973 | 18

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損16百万円を計上しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損14百万円を計上している。

###### (デリバティブ取引関係)

##### １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

##### (1) 通貨関連

区分 | 取引の種類 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |  |  |  |
チェココルナ | 106 | ― | △1 | △1 | 196 | ― | △2 | △2
ポーランドズロチ | ― | ― | ― | ― | 1,271 | ― | △10 | △10
売建 |  |  |  |  |  |  |  |
ユーロ | 5,893 | ― | △88 | △88 | 3,468 | ― | △65 | △65
合計 | 5,999 | ― | △89 | △89 | 4,936 | ― | △78 | △78

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

##### (2) 金利関連

区分 | 取引の種類 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の 取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
支払固定・ | 5,000 | ― | △114 | △114 | ― | ― | ― | ―
受取変動 |  |  |  |  |  |  |  |
合計 | 5,000 | ― | △114 | △114 | ― | ― | ― | ―

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

##### ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

##### (1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |  |  |  |
米ドル | 工事未払金 | 8 | ― | 0 | 工事未払金 | 12 | ― | △0
合計 | ― | 8 | ― | 0 | ― | 12 | ― | △0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

##### (2) 金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
支払固定・ | 長期借入金 | 46,968 | 45,068 | △409 | 長期借入金 | 45,057 | 45,057 | △634
受取変動 |  |  |  |  |  |  |  |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
支払固定・ | 長期借入金 | 27,098 | 23,498 | △457 | 長期借入金 | 25,660 | 21,010 | △634
受取変動 |  |  |  |  |  |  |  |
合計 | ― | 74,066 | 68,566 | △866 | ― | 70,717 | 66,067 | △1,269

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
退職給付債務の期首残高 | 67,138 | 60,913
会計方針の変更による累積的影響額 | △6,854 | ―
会計方針の変更を反映した期首残高 | 60,284 | 60,913
勤務費用 | 4,196 | 4,141
利息費用 | 658 | 517
数理計算上の差異の発生額 | 1,734 | 1,916
退職給付の支払額 | △5,998 | △5,748
その他 | 37 | 268
退職給付債務の期末残高 | 60,913 | 62,009

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
年金資産の期首残高 | 8,689 | 9,274
期待運用収益 | 81 | 80
数理計算上の差異の発生額 | 789 | △631
事業主からの拠出額 | 159 | 141
退職給付の支払額 | △444 | △416
年金資産の期末残高 | 9,274 | 8,448

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 | 1,267 | 1,505
退職給付費用 | 251 | 65
退職給付の支払額 | △99 | △99
制度への拠出額 | △110 | △44
退職給付制度改定損 | 184 | ―
その他 | 12 | △9
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 | 1,505 | 1,416

（注）当連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債1,436百万円と退職
給付に係る資産20百万円の純額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
積立型制度の退職給付債務 | 11,290 | 9,821
年金資産 | △10,833 | △8,730
| 457 | 1,091
非積立型制度の退職給付債務 | 52,687 | 53,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,144 | 54,977
退職給付に係る負債 | 53,697 | 55,551
退職給付に係る資産 | △553 | △574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,144 | 54,977

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
勤務費用 | 4,196 | 4,141
利息費用 | 658 | 517
期待運用収益 | △81 | △80
数理計算上の差異の費用処理額 | △16 | △83
過去勤務費用の費用処理額 | △35 | △36
簡便法で計算した退職給付費用 | 251 | 65
退職給付制度改定損 | 184 | ―
その他 | △3 | △33
確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,153 | 4,489

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
過去勤務費用 | △36 | △36
数理計算上の差異 | △963 | △2,882
合計 | △1,000 | △2,919

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
未認識過去勤務費用 | 110 | 73
未認識数理計算上の差異 | △240 | △3,123
合計 | △129 | △3,049

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| ％ | ％
株式 | 50 | 54
債券 | 24 | 28
現金及び預金 | 19 | 9
生保一般勘定 | 5 | 6
その他 | 2 | 3
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 0.2～1.4％ | 0.2～1.2％
長期期待運用収益率 | 1.0～2.5％ | 1.0～2.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,553百万円、当連結会計年度2,607百万円　であった。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 | 百万円 | 百万円
退職給付に係る負債 | 17,785 | 17,434
工事損失引当金 | 19,633 | 15,072
固定資産(賃貸用等)評価損 | 12,004 | 14,736
たな卸資産評価損 | 11,248 | 10,645
その他 | 40,800 | 44,569
繰延税金資産小計 | 101,471 | 102,458
評価性引当額 | △17,205 | △21,431
繰延税金資産合計 | 84,266 | 81,027
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △50,781 | △36,934
その他 | △6,238 | △6,130
繰延税金負債合計 | △57,019 | △43,065
繰延税金資産の純額 | 27,246 | 37,961

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
流動資産「繰延税金資産」 | 56,823 | 51,133
固定資産「繰延税金資産」 | 925 | 1,114
流動負債「その他」 | 0 | ―
固定負債「繰延税金負債」 | 30,502 | 14,286

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.4％ | 法定実効税率と税効果会計
(調整) |  | 適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目 | 3.5 | の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割等 | 1.0 | 100分の５以下であるため、
事業税に関する課税所得差異 | 3.6 | 注記を省略している。
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 | △5.9 |
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | 16.7 |
その他 | 2.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 57.0％ |

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額の修正

平成28年３月29日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が成立し、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が1,285百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,144百万円減少し、その他の包括利益累計額が2,988百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が3,130百万円増加している。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　アイコン・CO・PTY・リミテッド

事業の内容　　　　　オーストラリアにおける建設事業

被取得企業の名称　　アイコン・CO・デベロップメンツ・PTY・リミテッド

事業の内容　　　　　オーストラリアにおける開発事業

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、人口増加を背景に安定した経済成長が続くオーストラリアを有望市場と捉え、当社にとっての最適な事業展開の方策を検討していた。被取得企業は同国で建設・開発の両事業を展開し、当社グループのグローバルネットワーク、技術力、信用力のサポートによって事業分野の拡大、今後の成長が期待できることから、株式を取得して子会社化することにより当社の企業価値増大に繋がると判断したものである。

(3)　企業結合日

平成27年４月１日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

アイコン・CO・PTY・リミテッド

アイコン・CO・デベロップメンツ・PTY・リミテッド

(6)　取得した議決権比率

70％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによる。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度に係る連結財務諸表には、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれている。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

|  | 百万円
取得の対価 | 現金 | 2,585
取得原価 |  | 2,585

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 121百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

2,572百万円

(2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 百万円
流動資産 | 2,126
固定資産 | 152
資産合計 | 2,279
流動負債 | 2,260
負債合計 | 2,260

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア、英国他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,851百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は49百万円、固定資産売却損は45百万円、固定資産除却損は15百万円、減損損失は447百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,557百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は３百万円、固定資産売却損は０百万円、固定資産除却損は59百万円、減損損失は3,223百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 157,485 | 162,018
期中増減額 | 4,533 | 2,846
期末残高 | 162,018 | 164,864
期末時価 | 272,223 | 301,332

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２ 期末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標　等を用いて調整を行ったものを含む）である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。