第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,057,312,022	1,057,312,022	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株   である。
計	1,057,312,022	1,057,312,022	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成21年８月５日 　　　　　 　 (注)	─	1,057,312,022	─	81,447,203	△29,000,000	20,485,062

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えている。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	106	58	678	562	40	55,465	56,909	―
所有株式数 (単元)	―	287,404	20,544	138,723	278,222	318	327,893	1,053,104	4,208,022
所有株式数 の割合(％)	―	27.29	1.95	13.17	26.42	0.03	31.14	100	―

(注) １	自己株式17,455,473株は、「個人その他」に17,455単元及び「単元未満株式の状況」に473株含めて記載 している。
２	「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

 平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	58,370	5.52
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	52,464	4.96
鹿  島  昭  一	東京都港区	31,585	2.99
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	20,442	1.93
鹿島社員持株会	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	19,872	1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	17,326	1.64
公益財団法人鹿島学術振興財団	東京都港区赤坂六丁目５番30号	14,470	1.37
石　川　ヨシ子	東京都文京区	14,292	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口７)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,930	1.22
大正製薬ホールディングス株式会社	東京都豊島区高田三丁目24番１号	12,576	1.19
計	―	254,329	24.05

（注）当社は、自己株式を17,455千株(1.65％)保有しているが、上記大株主からは除外している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)                         (注)１	普通株式 17,455,000	―	―
完全議決権株式(その他)  (注)２	普通株式 1,035,649,000	1,035,649	―
単元未満株式	普通株式 4,208,022	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	1,057,312,022	―	―
総株主の議決権	―	1,035,649	―

(注)　１　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,455,000株である。

　　　２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
　　まれている。

② 【自己株式等】

 平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	17,455,000	─	17,455,000	1.65
計	―	17,455,000	─	17,455,000	1.65

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得　 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	69,136	44
当期間における取得自己株式	4,164	2

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	17,455,473	─	17,459,637	─

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社における利益配分については、健全な経営基盤を維持するため、内部留保金を確保しつつ、株主に対し業績に応じた利益還元を行うとともに、安定的な配当を行うことを基本方針としている。内部留保金については、財務体質の強化、収益基盤の維持強化に向けた投資等のために活用していく方針である。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
  当事業年度の配当については、業績並びに今後の経営環境等を勘案し、１株当たり年12円の配当（うち中間配当金３円）を実施することとした。
  当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月10日  取締役会決議	3,119	3.00
平成28年６月28日  定時株主総会決議	9,358	9.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第115期	第116期	第117期	第118期	第119期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	274	299	443	585	755
最低(円)	208	191	247	365	539

(注)  東京証券取引所(市場第一部)における市場相場を記載した。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	719	719	747	722	731	755
最低(円)	615	626	689	588	618	645

(注)  東京証券取引所(市場第一部)における市場相場を記載した。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.3％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長		中  村  満  義	昭和18年 ３月15日生	昭和40年４月	当社入社	平成28年 ６月から ２年	12
				平成７年６月	当社広報室長
				同  ８年６月	当社取締役
				同  11年６月	当社常務取締役、建設総事業本部営業本部営業担当
				同  12年10月	当社営業本部営業担当
				同  14年６月	当社専務取締役、営業本部長兼関西営業本部長
				同  17年６月	当社代表取締役社長兼社長執行役員
				同  27年６月	当社代表取締役会長(現任)
代表取締役 社長	社長執行役員	押  味  至  一	昭和24年 ２月21日生	昭和49年４月	当社入社	平成27年 ６月から ２年	12
				平成15年12月	当社横浜支店次長
				同  17年６月	当社執行役員、横浜支店長
				同  20年４月	当社常務執行役員
				同  21年４月	当社建築管理本部長
				同  22年４月	当社専務執行役員
				同  25年４月	当社関西支店長
				同  27年４月	当社副社長執行役員
				同    年６月	当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)
代表取締役	副社長執行役員	渥  美  直  紀	昭和24年 11月29日生	昭和61年７月	当社参与	平成27年 ６月から ２年	1,970
				平成７年６月	当社取締役、営業担当
				同    年同月	大興物産株式会社代表取締役会長
				同  ８年６月	当社建設総事業本部営業本部副本部長
				同  ９年６月	当社常務取締役、建設総事業本部営業本部営業担当
				同  11年６月	当社建設総事業本部営業本部営業企画担当
				同  12年６月	当社専務取締役
				同    年10月	当社営業本部営業企画担当
				同  13年６月	当社経営企画担当
				同  14年６月	当社代表取締役副社長、秘書室、人事、監査担当
				同  17年６月	当社代表取締役(現任)兼副社長執行役員(現任)、企画本部長、ＣＳＲ担当、秘書室、監査部、新事業開発部、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌
				同  18年６月	当社ＣＳＲ推進室管掌
代表取締役	副社長執行役員	田  代  民  治	昭和23年 ８月21日生	昭和46年４月	当社入社	平成27年 ６月から ２年	22
				平成16年５月	当社東京支店次長
				同    年11月	当社東京支店副支店長
				同  17年６月	当社執行役員、東京事業本部東京土木支店長
				同  19年４月	当社常務執行役員、土木管理本部長、機械部管掌
				同  20年４月	当社専務執行役員
				同  21年６月	当社取締役
				同  22年４月	当社副社長執行役員(現任)
				同    年６月	当社代表取締役(現任)
代表取締役	副社長執行役員   建築管理本部長	小  泉  博  義	昭和24年 ６月５日生	昭和48年４月	当社入社	平成27年 ６月から ２年	4
				平成11年９月	当社建設総事業本部建築技術本部工務部長
				同  12年10月	当社建築技術本部工務部長
				同  15年６月	当社建築管理本部建築工務部長
				同  16年６月	カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド取締役社長
				同  20年４月	当社執行役員
				同  22年４月	当社常務執行役員
				同  25年４月	当社専務執行役員、建築管理本部長(現任)
				同  27年４月	当社副社長執行役員(現任)
				同    年６月	当社代表取締役(現任)
取締役	副社長執行役員   営業本部長	日名子      喬	昭和20年 ８月10日生	昭和43年４月	当社入社	平成28年 ６月から ２年	15
				平成15年６月	当社取締役、営業本部副本部長
				同  17年６月	当社執行役員
				同  18年４月	当社常務執行役員
				同  19年４月	当社営業本部長(現任)
				同  20年４月	当社専務執行役員
				同  23年４月	当社副社長執行役員(現任)
				同  24年６月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役	副社長執行役員   土木管理本部長   海外土木担当   機械部管掌	茅  野  正  恭	昭和26年 ２月12日生	昭和49年４月	当社入社	平成28年 ６月から ２年	7
				平成13年６月	当社秘書役
				同  19年４月	当社執行役員、東京土木支店長
				同  21年４月	当社常務執行役員
				同  23年４月	当社土木管理本部長(現任)、機械部管掌(現任)
				同  24年４月	当社専務執行役員
				同  26年４月	当社副社長執行役員(現任)
				同    年６月	当社取締役(現任)
				同  27年９月	当社海外土木担当(現任)
取締役	副社長執行役員 営業担当	石  川      洋	昭和34年 ３月９日生	昭和60年４月	株式会社西武百貨店入社	平成28年 ６月から ２年	1,909
				平成元年７月	当社参与
				同  ９年６月	鹿島リース株式会社代表取締役副社長
				同  12年６月	当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部
				同    年10月	当社営業本部副本部長兼企画本部
				同  14年６月	当社常務取締役、営業担当
				同  16年６月	当社専務取締役
				同  17年６月	当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長
				同  19年４月	当社営業担当(現任)
				同  28年４月	当社副社長執行役員(現任)
取締役	専務執行役員 財務本部長	高  野  博  信	昭和24年 １月28日生	昭和47年４月	当社入社	平成28年 ６月から ２年	3
				平成10年９月	当社財務本部主計部長
				同  20年４月	当社執行役員、財務本部副本部長
				同  22年11月	当社財務本部長(現任)
				同  23年４月	当社常務執行役員
				同  24年４月	当社専務執行役員(現任)
				同    年６月	当社取締役(現任)
取締役		平  泉  信  之	昭和33年 ３月28日生	昭和57年４月	株式会社ＰＨＰ研究所入社	平成28年 ６月から ２年	2,050
				同  59年４月	当社入社
				平成16年４月	当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本部ＬＣＭ室兼開発事業本部資産マネジメント事業部兼株式会社イー・アール・エス
				同  17年８月	財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官
				同  19年８月	当社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長
				同  21年８月	当社退職
				同    年９月	株式会社アバン アソシエイツ顧問(現任)
				同  24年６月	当社取締役(現任)
取締役	相談役	鹿  島  昭  一	昭和５年 ８月12日生	昭和28年４月	当社取締役	平成28年 ６月から ２年	31,585
				同  34年３月	当社代表取締役副社長
				同  53年２月	当社代表取締役副会長
				同  59年２月	当社代表取締役社長
				同  61年12月	カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長
				平成元年11月	カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ取締役社長
				同  ２年６月	当社代表取締役副会長
				同  ４年５月	カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド取締役会長
				同  ６年６月	当社取締役(現任)、相談役(現任)
取締役		古  川  洽  次	昭和13年 ４月26日生	昭和37年４月	三菱商事株式会社入社	平成27年 ６月から ２年	―
				平成４年６月	同社取締役
				同  ７年６月	同社代表取締役常務
				同  11年４月	同社代表取締役副社長
				同  16年６月	三菱自動車工業株式会社取締役副会長
				同  19年10月	株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長
				同  21年12月	郵便局株式会社代表取締役会長
				同  24年10月	日本郵便株式会社代表取締役会長
				同  25年６月	同社顧問
				同    年同月	三菱商事株式会社顧問(現任)
				同　27年６月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日		略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役		坂  根  正  弘	昭和16年 １月７日生	昭和38年４月	株式会社小松製作所入社	平成27年 ６月から ２年	―
				平成元年６月	同社取締役
				同  ６年６月	同社常務取締役
				同  ９年６月	同社専務取締役
				同  11年６月	同社代表取締役副社長
				同  13年６月	同社代表取締役社長
				同  15年６月	同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
				同  19年６月	同社代表取締役会長
				同  22年６月	同社取締役会長
				同  25年４月	同社取締役相談役
				同    年６月	同社相談役(現任)
				同  27年６月	当社取締役(現任)
取締役		齋  藤  聖  美	昭和25年 12月１日生	昭和48年４月	株式会社日本経済新聞社入社	平成27年 ６月から ２年	―
				同  50年９月	ソニー株式会社入社
				同  59年８月	モルガンスタンレー投資銀行入行
				平成２年１月	同行エグゼクティブディレクター
				同  12年４月	株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長(現任)
				同  27年６月	当社取締役(現任)
常勤監査役		中  村  金  郎	昭和24年 ６月24日生	昭和47年４月	株式会社住友銀行入行	平成26年 ６月から ４年	3
				平成14年６月	株式会社三井住友銀行常任監査役
				同  15年６月	三井住友カード株式会社常務取締役
				同    年10月	同社常務執行役員
				同  18年６月	当社常勤監査役(現任)
常勤監査役		中  谷  俊　信	昭和29年 ３月６日生	昭和51年４月	当社入社	平成28年 ６月から ４年	4
				平成22年４月	当社財務本部主計部長
				同  23年４月	当社執行役員、財務本部副本部長
				同  27年４月	当社常務執行役員、監査部管掌
				同  28年６月	当社常勤監査役(現任)
常勤監査役		高  田  淳  彦	昭和28年 ５月10日生	昭和52年４月	当社入社	平成25年 ６月から ４年	―
				平成17年６月	当社総務・人事本部法務部長
				同  18年４月	当社法務部長
				同  19年４月	当社総務・人事本部人事部長
				同  25年４月	当社総務・人事本部本部長付部長
				同    年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役		須  藤  秀一郎	昭和16年 11月24日生	昭和39年４月	同和火災海上保険株式会社入社	平成28年 ６月から ４年	10
				平成３年６月	同社取締役
				同  ８年６月	同社常務取締役
				同  10年４月	同社代表取締役社長
				同  13年４月	ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役社長
				同  18年４月	同社代表取締役会長
				同  22年10月	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役
				同  24年６月	当社監査役(現任)
監査役		町  田  幸  雄	昭和17年 ７月３日生	昭和44年４月	東京地方検察庁検事任官	平成27年 ６月から ４年	―
				平成14年６月	公安調査庁長官
				同  16年１月	仙台高等検察庁検事長
				同　　年12月	最高検察庁次長検事
				同  17年７月	退官
				同  　年９月	弁護士登録
				同  27年６月	当社監査役(現任)
計							37,618

  (注) １　取締役 古川 洽次、坂根 正弘及び齋藤 聖美は社外取締役である。

２  監査役 中村 金郎、須藤 秀一郎及び町田 幸雄は社外監査役である。

３  当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

役職	氏名	担当
※社長執行役員	押  味  至  一
※副社長執行役員	渥  美  直  紀
※副社長執行役員	田  代  民  治
※副社長執行役員	小  泉  博  義	建築管理本部長
※副社長執行役員	日名子      喬	営業本部長
※副社長執行役員	茅  野  正  恭	土木管理本部長、海外土木担当、機械部管掌
副社長執行役員	山  口  皓  章	開発事業本部長

役職	氏名	担当
副社長執行役員	児  嶋  一  雄	建築構造担当、研究技術開発担当、知的財産部管掌
※副社長執行役員	石  川      洋	営業担当
専務執行役員	尾  崎      勝	建築設計本部長
専務執行役員	竹  田      優	総務・人事本部長、広報室、法務部、安全環境部管掌
※専務執行役員	高  野  博  信	財務本部長
専務執行役員	岡      昌  男	設備担当
専務執行役員	浦  嶋  将  年	営業本部副本部長
専務執行役員	栗  原  俊  記	営業本部副本部長
専務執行役員	天  野  裕  正	東京建築支店長
専務執行役員	鈴  木  健  一	土木設計担当
専務執行役員	越  島  啓  介	海外事業本部長
専務執行役員	野  村  高  男	横浜支店長
常務執行役員	河  本  克  正	北陸支店長
常務執行役員	伊  藤      仁	建築管理本部副本部長
常務執行役員	中  嶋  恒  男	中国支店長
常務執行役員	瀬  口  智  勝	東京土木支店長
常務執行役員	松  崎  公  一	関西支店長
常務執行役員	松  嶋      潤	東京建築支店副支店長
常務執行役員	木  下      勲	北海道支店長
常務執行役員	佐  藤      修	営業本部副本部長
常務執行役員	高  田  悦  久	土木管理本部副本部長
常務執行役員	丸  亀  秀  弥	エンジニアリング事業本部長
常務執行役員	鞆  田      茂	営業本部副本部長
常務執行役員	風  間      優	四国支店長  兼  関西支店副支店長
常務執行役員	山  本  和  雄	東京建築支店副支店長
常務執行役員	坂  本  好  謙	土木営業本部長
常務執行役員	大　津　健　次	技師長
執行役員	太  田  貴  博	土木営業本部副本部長
執行役員	澤  尻  弘  之	東京建築支店副支店長
執行役員	土  肥      穣	アルジェリア東西高速道路建設工事担当
執行役員	田  中  利  春	海外土木支店長
執行役員	片  山      豊	中部支店長
執行役員	新  川  隆  夫	環境本部長
執行役員	勝  見      剛	経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌
執行役員	河  野  健  吾	九州支店長
執行役員	田　所　武　士	関東支店長
執行役員	勝  治      博	東北支店長
執行役員	利  穂  吉  彦	土木管理本部副本部長  兼  土木企画部長
執行役員	内  田      顕	財務本部副本部長  兼  主計部長
執行役員	相  河  清  実	土木設計本部長
執行役員	大  島  信  豊	開発事業本部副本部長
執行役員	田名網  雅  人	建築設計本部副本部長
執行役員	福  田  孝  晴	技術研究所長
執行役員	国  平  浩  士	建築設計本部副本部長
執行役員	山  田  安  彦	東京建築支店副支店長
執行役員	北　　　典　夫	建築設計本部プリンシパル・アーキテクト
執行役員	市　橋　克　典	秘書室長

役職	氏名	担当
執行役員	田　中　栄　一	原子力部長
執行役員	吉　貝　　　滋	建築設計本部副本部長
執行役員	内　田　道　也	海外事業本部副本部長
執行役員	杉　本　弘　治	カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド取締役副社長
執行役員	大　石　修　一	カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド取締役副社長
執行役員	米　澤　和　芳	東京建築支店副支店長
執行役員	一方井　孝　治	エンジニアリング事業本部副本部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。
  また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

① コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、監査役制度を採用しており、事業に精通した取締役及び企業経営者として豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される取締役会が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたるとともに、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えている。また、当社では執行役員制度を導入し、経営・監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。
  社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。
  社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保している。
　社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

取締役会

原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。
  取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役３名を含む14名であり、任期は２年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、会長、社長と独立社外取締役による事前の協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。社外取締役は、古川洽次、坂根正弘及び齋藤聖美の３名である。また、執行役員の員数は当報告書の提出日現在61名であり、任期は１年としている。社長をはじめとする一部の執行役員については、取締役が兼務している。
  社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略している。
  社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略している。また、旭硝子株式会社、武田薬品工業株式会社の社外取締役であるが、いずれについても社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
  社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役社長である。また、株式会社かんぽ生命保険の社外取締役であり、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、いずれについても社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
  当社は、社外取締役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。

経営会議・特別役員会議

「経営会議」は、一部の取締役、監査役及び執行役員から構成し、経営上の重要課題について審議・報告等を行う機関である。

「特別役員会議」は、一部の取締役、監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関である。

監査役会

監査役会は、当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名で構成されている。監査役候補の指名に際しては、会長、社長と独立社外取締役による事前の協議を行い、監査役会の同意のもとで候補者を選定し、取締役会で決定している。社外監査役は、中村金郎、須藤秀一郎及び町田幸雄の３名である。

社外監査役であり常勤監査役の中村金郎は、株式会社住友銀行の支店長、法人部長並びに株式会社三井住友銀行の常任監査役を、常勤監査役の中谷俊信は、当社の財務本部主計部長、同本部副本部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

社外監査役を含む監査役は、直属の監査役室スタッフを活用しながら、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じ、取締役の業務執行の適正性、妥当性について監査を実施している。また、会計監査人及び内部監査部門との間で緊密な連携を保つとともに、リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制評価委員会から当社の内部統制の実施状況について報告を受けることにより、監査の有効性と効率性の向上に努めている。

社外監査役は、法令、定款等に基づく監査を行うほか、企業経営、財務・金融、法律等の各専門分野における高い識見と第三者的視点に基づき、当社からは独立した立場で、取締役会の業務執行に対し必要に応じて意見を述べており、当社の経営監視機能の客観性、中立性は確保されている。

社外監査役の中村金郎は、当社の主要な取引銀行の一行である株式会社三井住友銀行に平成15年６月まで在籍していたが、退社後、相当期間を経過している。また、平成18年６月まで当社の取引先である三井住友カード株式会社の業務執行者であったが、取引の規模に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略している。
  社外監査役の須藤秀一郎は、平成23年６月まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業務執行者であった。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社の取引先であるが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略している。
  社外監査役の町田幸雄は、株式会社みずほ銀行の社外取締役であり、朝日生命保険相互会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
  なお、中村金郎及び須藤秀一郎は「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

当社は、社外監査役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。

監査部

内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員10名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の有効性等につき、グループ会社を含めて必要な監査を実施している。

会計監査人

当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任している。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けている。

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：川上　　豊
                                  鈴木登樹男

・監査業務に係る補助者の構成

                          公認会計士  ８名、その他　17名

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めている。 

イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「企業行動委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。

・社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。

ホ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

・経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。

・グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。

・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。

・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には関連事業部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。

・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。

ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。

・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

ト 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。

・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。

・監査役の職務執行のための環境整備に努める。

チ 財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）

③ ＣＳＲに対する取り組み

企業の社会的責任（ＣＳＲ）については、企業活動の根本となる概念として位置づけ、社業を通じて社会に貢献することを旨としている。「鹿島グループ企業行動規範」を踏まえつつ、各部門・各部署におけるＣＳＲの一層の浸透を図っていく方針である。

④ 情報開示に対する取り組み　

経営企画部内「ＩＲグループ」を専任部署として、積極的なＩＲ・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。

⑤ その他、コーポレート・ガバナンスに関する事項

取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めている。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑥ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる 役員の員数 （名）
	(百万円)	月例報酬	賞与
取締役 （社外取締役を除く。）	549	496	52	12
監査役 （社外監査役を除く。）	55	55	―	3
社外役員	87	87	―	6

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は下記のとおりである。

取締役

ａ　報酬額

○	取締役の報酬の決定に際しては、会長、社長と独立社外取締役による事前の協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。
○	取締役には、役職（執行役員を兼務する場合の執行役員の役職を含む。以下同じ）・在任期間ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬及び業績連動の変動報酬（賞与）を支給する。ただし、非常勤取締役には、月例報酬のみを支給する。
○	月例報酬の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（平成17年６月29日第108期定時株主総会にて決議）

(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。

(ⅲ)役職が昇進した役員個人の月例報酬額は、原則として役職昇進日をもって改定する。

○ 変動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)賞与の合計額は、年額１億6,000万円以内とする。（平成19年６月28日第110期定時株主総会にて決議）

(ⅱ)賞与は事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役職に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。

(ⅲ)賞与は、原則、役職・在任期間ごとに定めた賞与基準額に、当期連結経常利益を分子とし、直近３ヵ年の平均連結経常利益を分母とした比率を乗じて支給額を算定する。増減率は最大２倍を上限とする。

(ⅳ)多額な特別損失計上等により純利益が一定基準以下の場合は、賞与は支給しない。

(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９ヵ月以上の場合は算定額の満額を、在任が６ヵ月以上９ヵ月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６ヵ月未満の場合は支給しない。

(ⅵ)執行役員を兼務する取締役が執行役員を退任後、取締役退任までの間の期間に対する賞与は、執行役員を兼務しなくなった取締役の期間が６ヵ月未満の場合は、支給しない。

ｂ　役職・在任期間ごとに定めた月例報酬額及び賞与基準額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。

監査役

ａ　各監査役の報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定める。

ｂ　月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（平成６年６月29日第97期定時株主総会にて決議）

⑦ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	385銘柄
貸借対照表計上額の合計額	224,455百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三井不動産㈱	13,362,746	47,163	取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道㈱	880,000	19,135	取引関係の維持・強化
㈱オリエンタルランド	500,000	18,190	取引関係の維持・強化
大正製薬ホールディングス㈱	1,650,000	14,751	取引関係の維持・強化
東日本旅客鉄道㈱	1,000,000	9,640	取引関係の維持・強化
日本空港ビルデング㈱	1,000,000	7,280	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,500,000	6,902	取引関係の維持・強化
電源開発㈱	1,674,500	6,781	取引関係の維持・強化
㈱西武ホールディングス	2,171,100	6,741	取引関係の維持・強化
㈱帝国ホテル	2,300,000	5,876	取引関係の維持・強化
㈱ヤクルト本社	702,000	5,875	取引関係の維持・強化
中外製薬㈱	1,449,085	5,484	取引関係の維持・強化
富士フイルムホールディングス㈱	1,098,150	4,696	取引関係の維持・強化
㈱フジ・メディア・ホールディングス	2,536,100	4,321	取引関係の維持・強化
日本通運㈱	6,078,130	4,084	取引関係の維持・強化
信越化学工業㈱	513,907	4,034	取引関係の維持・強化
㈱神戸製鋼所	17,606,609	3,908	取引関係の維持・強化
マツダ㈱	1,600,200	3,902	取引関係の維持・強化
科研製薬㈱	1,014,021	3,528	取引関係の維持・強化
日東電工㈱	381,370	3,062	取引関係の維持・強化
三菱地所㈱	1,059,482	2,952	取引関係の維持・強化
京浜急行電鉄㈱	2,977,413	2,861	取引関係の維持・強化
京成電鉄㈱	1,687,688	2,519	取引関係の維持・強化
㈱群馬銀行	2,895,520	2,351	取引関係の維持・強化
阪急阪神ホールディングス㈱	2,810,365	2,088	取引関係の維持・強化
大日本印刷㈱	1,745,079	2,038	取引関係の維持・強化
京王電鉄㈱	2,092,098	1,972	取引関係の維持・強化
鉄建建設㈱	4,700,000	1,945	取引関係の維持・強化
近畿日本鉄道㈱	4,091,344	1,804	取引関係の維持・強化
三菱倉庫㈱	913,187	1,712	取引関係の維持・強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス	857,414	1,704	取引関係の維持・強化
京阪電気鉄道㈱	2,304,050	1,686	取引関係の維持・強化
ユニ・チャーム㈱	495,000	1,560	取引関係の維持・強化
東京瓦斯㈱	2,000,000	1,512	取引関係の維持・強化
トヨタ自動車㈱	178,453	1,495	取引関係の維持・強化
中部電力㈱	982,013	1,408	取引関係の維持・強化
ヤマトホールディングス㈱	503,335	1,395	取引関係の維持・強化
西日本旅客鉄道㈱	200,000	1,260	取引関係の維持・強化
東北電力㈱	788,361	1,076	取引関係の維持・強化
アサヒグループホールディングス㈱	281,040	1,071	取引関係の維持・強化
京阪神ビルディング㈱	1,376,306	977	取引関係の維持・強化
オムロン㈱	175,000	948	取引関係の維持・強化
明治ホールディングス㈱	62,229	911	取引関係の維持・強化
㈱七十七銀行	1,271,490	864	取引関係の維持・強化
凸版印刷㈱	899,342	832	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

　　　該当事項なし。　　　

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三井不動産㈱	13,362,746	37,522	取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道㈱	880,000	17,516	取引関係の維持・強化
㈱オリエンタルランド	2,000,000	15,940	取引関係の維持・強化
大正製薬ホールディングス㈱	1,650,000	14,718	取引関係の維持・強化
東日本旅客鉄道㈱	1,000,000	9,713	取引関係の維持・強化
電源開発㈱	1,674,500	5,885	取引関係の維持・強化
㈱帝国ホテル	2,300,000	5,607	取引関係の維持・強化
㈱西武ホールディングス	2,171,100	5,169	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,500,000	5,118	取引関係の維持・強化
中外製薬㈱	1,449,085	5,050	取引関係の維持・強化
富士フイルムホールディングス㈱	1,098,150	4,887	取引関係の維持・強化
日本空港ビルデング㈱	1,000,000	4,000	取引関係の維持・強化
㈱ヤクルト本社	702,000	3,499	取引関係の維持・強化
科研製薬㈱	507,010	3,452	取引関係の維持・強化
㈱フジ・メディア・ホールディングス	2,536,100	3,134	取引関係の維持・強化
日本通運㈱	6,078,130	3,112	取引関係の維持・強化
信越化学工業㈱	513,907	2,992	取引関係の維持・強化
京浜急行電鉄㈱	2,989,660	2,959	取引関係の維持・強化
マツダ㈱	1,600,200	2,794	取引関係の維持・強化
京成電鉄㈱	1,692,181	2,678	取引関係の維持・強化
日東電工㈱	381,370	2,386	取引関係の維持・強化
三菱地所㈱	1,059,482	2,214	取引関係の維持・強化
京王電鉄㈱	2,105,172	2,079	取引関係の維持・強化
阪急阪神ホールディングス㈱	2,810,365	2,017	取引関係の維持・強化
近鉄グループホールディングス㈱	4,091,344	1,865	取引関係の維持・強化
京阪電気鉄道㈱	2,304,050	1,827	取引関係の維持・強化
大日本印刷㈱	1,745,079	1,745	取引関係の維持・強化
㈱神戸製鋼所	17,606,609	1,743	取引関係の維持・強化
住友不動産㈱	500,000	1,647	取引関係の維持・強化
中部電力㈱	982,013	1,543	取引関係の維持・強化
西日本旅客鉄道㈱	200,000	1,389	取引関係の維持・強化
三菱倉庫㈱	913,187	1,349	取引関係の維持・強化
鉄建建設㈱	4,700,000	1,273	取引関係の維持・強化
ユニ・チャーム㈱	495,000	1,212	取引関係の維持・強化
東北電力㈱	788,361	1,144	取引関係の維持・強化
明治ホールディングス㈱	125,292	1,133	取引関係の維持・強化
ヤマトホールディングス㈱	503,335	1,130	取引関係の維持・強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス	857,414	1,127	取引関係の維持・強化
西日本鉄道㈱	1,466,826	1,076	取引関係の維持・強化
トヨタ自動車㈱	178,453	1,062	取引関係の維持・強化
東京瓦斯㈱	2,000,000	1,049	取引関係の維持・強化
アサヒグループホールディングス㈱	281,040	985	取引関係の維持・強化
㈱群馬銀行	2,027,520	942	取引関係の維持・強化
凸版印刷㈱	913,516	862	取引関係の維持・強化
京阪神ビルディング㈱	1,376,306	823	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

　　　該当事項なし。　　　

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項なし。　　　

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	129	12	125	25
連結子会社	54	4	56	3
計	184	16	181	28

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外子会社が、監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬も含め406百万円である。

当連結会計年度

当社の在外子会社が、監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬も含め450百万円である。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である「経営事項審査申請に係る証明書発行業務」等についての対価を支払っている。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である「経営事項審査申請に係る証明書発行業務」等についての対価を支払っている。　

④ 【監査報酬の決定方針】

  該当事項なし。