(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び米国、欧州、アジアなどの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
  したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。

土木事業	:	当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業	:	当社における建設事業のうち建築工事に関する事業

開発事業等	:	当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業
国内関係会社	:	当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社	:	当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	276,430	776,838	80,983	219,288	340,117	1,693,658	―	1,693,658
(2) セグメント間の内部  　 売上高又は振替高	―	4,003	2,759	147,184	22	153,969	△153,969	―
計	276,430	780,841	83,742	366,473	340,139	1,847,627	△153,969	1,693,658
セグメント 　利益又は損失（△）	△15,591	△23,476	20,990	19,127	11,172	12,223	442	12,665
その他の項目
減価償却費 (注)３	1,053	2,976	4,287	4,721	4,234	17,274	△144	17,129
のれんの償却額 (注)４	―	―	―	―	―	―	△625	△625

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額442百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３  減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

４  のれんの償却額には、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額が含まれている。

５  資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	307,964	822,635	32,767	211,391	367,941	1,742,700	―	1,742,700
(2) セグメント間の内部  　 売上高又は振替高	―	1,462	1,318	153,245	21	156,047	△156,047	―
計	307,964	824,097	34,085	364,637	367,963	1,898,748	△156,047	1,742,700
セグメント利益	28,846	57,437	693	20,639	7,502	115,119	△4,040	111,079
その他の項目
減価償却費 (注)３	1,072	2,869	4,160	4,849	6,752	19,704	△146	19,557
のれんの償却額	―	―	―	―	385	385	―	385

(注) １　セグメント利益の調整額△4,040百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３  減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

４  資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	建設事業	開発事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,480,106	105,428	108,122	1,693,658

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,367,541	193,373	23,073	128,637	△18,968	1,693,658

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
272,802	8,996	4,308	61,107	7	347,222

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	建設事業	開発事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,581,042	52,197	109,460	1,742,700

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,366,819	202,625	19,008	122,387	31,859	1,742,700

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
266,969	9,766	11,763	62,064	186	350,749

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  減損損失　 　 447百万円
  (注) １　内訳は、賃貸用資産222百万円及び遊休資産224百万円である。
       ２  減損損失は、事業セグメントに配分していない。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  減損損失　  8,645百万円
  (注) １　内訳は、事業用資産5,386百万円及び遊休資産3,259百万円である。
       ２  減損損失は、事業セグメントに配分していない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

	(単位：百万円)
	当期償却額	当期末残高
のれん	11	―
負ののれん	636	―

(注) １　株式交換により当社の連結子会社を完全子会社化したこと等に伴い、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんがあり、のれんと相殺している。

２  のれん及び負ののれんは、事業セグメントに配分していない。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当期償却額　  385百万円

　当期末残高　2,186百万円

(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及びその近親者	鹿島　昭一	―	―	当社取締役	被所有   直接3.05	建設工事の受注	建設工事の受注　（注）	15	―	―

(注)  取引金額には消費税等は含まれていない。
取引条件及び取引条件の決定方針等

　建設工事の受注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項なし。

(開示対象特別目的会社関係)　

１  開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
  また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
  不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
特別目的会社数		２社	２社
直近の決算日における 資産総額(単純合算)	(百万円)	42,844	42,507
負債総額(単純合算)	(百万円)	42,836	42,499

２  特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

	主な取引の金額等(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１	―	分配益	1,377
賃借取引	―	支払リース料 (注)２	3,244

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

	主な取引の金額等(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１	―	分配益	1,278
賃借取引	―	支払リース料 (注)２	3,238

（注）１  前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は5,715百万円であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は5,750百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。

２  不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	418.86円	453.93円
１株当たり当期純利益金額	14.58円	69.66円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	436,952	474,051
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,037	2,756
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,037)	(2,756)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	434,915	471,295
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	1,038,320	1,038,251

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	15,139	72,323
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	15,139	72,323
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,038,358	1,038,282

(重要な後発事象)

　（無担保社債の発行）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。

(1) 発行金額	200億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限	３年以上10年以下
(3) 払込金額	額面100円につき100円
(4) 償還金額	額面100円につき100円
(5) 利率	同年限の国債流通利回り＋1.5％以下
(6) 利払方法	半年毎、後払い
(7) 償還方法	満期一括償還
(8) 払込期日	取締役会承認時から平成29年３月末日まで
(9) 資金使途	社債償還資金又は運転資金
(10)発行条件の決定	発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で 専務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。