特記事項なし。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかに回復したものの、資源価格の下落や新興国の景気減速が続くなど、先行きについては不透明感が高まった。
我が国経済においては、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加の動きと、個人消費の底堅い推移等から、緩やかな回復基調が続いた。
国内建設市場については、建設投資は民間需要の増加によって堅調に推移し、労務費や資材費の動向が落ち着くなど、市場環境に改善がみられた。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社の建築事業及び海外連結子会社において複数の大型案件を受注したことから、前年同四半期連結累計期間比37.9％増の１兆2,771億円（前年同四半期連結累計期間は9,260億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同23.8％増の9,170億円（前年同四半期連結累計期間は7,404億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比4.4％増の１兆2,256億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,745億円）となった。
利益面では、当社の建築事業の利益率改善により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比145.4％増の592億円（前年同四半期連結累計期間は241億円）、経常利益は同108.1％増の673億円（前年同四半期連結累計期間は323億円）となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比107.3％増の487億円（前年同四半期連結累計期間は235億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.9％増の2,228億円（前年同四半期連結累計期間は2,187億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比15.3％増の180億円（前年同四半期連結累計期間は156億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比7.2％増の5,911億円（前年同四半期連結累計期間は5,512億円）となった。
営業損益は、完成工事総利益率が改善したことから、273億円の利益（前年同四半期連結累計期間は134億円の損失）となった。
③ 開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
開発事業等の業績は低調に推移し、売上高は前年同四半期連結累計期間比29.5％減の200億円（前年同四半期連結累計期間は284億円）、営業利益は同94.5％減の１億円（前年同四半期連結累計期間は21億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.3％増の2,568億円（前年同四半期連結累計期間は2,486億円）となった。
営業利益は、建設系の連結子会社において売上総利益率が向上したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比11.1％増の122億円（前年同四半期連結累計期間は110億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比5.3％増の2,456億円（前年同四半期連結累計期間は2,333億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間が開発物件の売却により高水準であったことから、前年同四半期連結累計期間比41.7％減の49億円（前年同四半期連結累計期間は85億円）となった。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比70億円減少し、１兆8,322億円（前連結会計年度末は１兆8,392億円）となった。これは、現金預金の減少616億円があった一方で、たな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加361億円及び受取手形・完成工事未収入金等の増加63億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比341億円減少し、１兆3,681億円（前連結会計年度末は１兆4,023億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少276億円、支払手形・工事未払金等の減少240億円及び工事損失引当金の減少124億円があった一方で、未成工事受入金の増加428億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,574億円（前連結会計年度末は3,850億円）となった。
純資産合計は、株主資本3,253億円、その他の包括利益累計額1,364億円、非支配株主持分22億円を合わせて、前連結会計年度末比271億円増加の4,640億円（前連結会計年度末は4,369億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント好転し、25.2％（前連結会計年度末は23.6％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は53億円である。