当第３四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 第２四半期連結会計期間に、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社５社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社について、支配力基準により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。 当第３四半期連結会計期間から、株式の追加取得により関連会社から子会社となったカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、新たに連結の範囲に含めることとした。 |
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった１社及び関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 第２四半期連結会計期間に、株式を売却した関連会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。 当第３四半期連結会計期間から、株式の追加取得により連結の範囲に含めることとした子会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。 |
当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| 百万円 | 百万円 |
関係会社 | 1,909 | 1,477 |
その他 | 4,954 | 6,746 |
計 | 6,863 | 8,223 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。
(2) その他
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
ドバイメトロプロジェクトの工事代金 （債務者 ドバイ道路交通局） | 24,239百万円 | 19,115百万円 |
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なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。
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| 当第３四半期連結会計期間 |
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| 百万円 |
受取手形 |
| 1,352 |
流動資産「その他」（営業外受取手形） |
| 2 |
支払手形 |
| 7,540 |
流動負債「その他」（営業外支払手形） |
| 2 |
※３ 債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| 4,913百万円 | ― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
減価償却費 | 12,519 | 14,194 |
のれんの償却額 | 8 | 245 |
負ののれんの償却額 | 477 | ― |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,600 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,599 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,599 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,119 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。