第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。
 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、英国のＥＵ離脱問題により金融市場が混乱するなど、先行きに対する不透明感が一段と高まる中、全体として成長の伸びに力強さを欠いた。
　我が国経済については、個人消費の停滞が続き、設備投資回復の動きも伸び悩むなど、景気は足踏み状態となった。
　国内建設市場については、建設投資は公共・民間ともに底堅さを維持し、労務需給は安定的に推移した。
　こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
　建設事業受注高は、当社建設事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比25.5％増の6,242億円（前年同四半期連結累計期間は4,973億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同61.5％増の5,507億円（前年同四半期連結累計期間は3,410億円）となった。
　売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比8.2％増の3,906億円（前年同四半期連結累計期間は3,609億円）となった。
　利益面では、当社建設事業の利益率向上により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比160.6％増の303億円（前年同四半期連結累計期間は116億円）、経常利益は同102.7％増の321億円（前年同四半期連結累計期間は158億円）となった。
　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比93.0％増の205億円（前年同四半期連結累計期間は106億円）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

① 土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

完成工事高は、国内外ともに減少し、前年同四半期連結累計期間比16.0％減の613億円（前年同四半期連結累計期間は730億円）となった。
  営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比16.4％増の76億円（前年同四半期連結累計期間は66億円）となった。

② 建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比9.9％増の1,896億円（前年同四半期連結累計期間は1,725億円）となった。
　営業利益は、完成工事総利益率が大幅に向上したことから、前年同四半期連結累計期間比788.6％増の174億円（前年同四半期連結累計期間は19億円）となった。

③ 開発事業等

（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

賃貸事業が堅調に推移したことを主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比22.8％増の65億円（前年同四半期連結累計期間は53億円）、営業損益は５億円の利益（前年同四半期連結累計期間は２億円の損失）となった。

④ 国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
    事業等）

売上高・営業利益ともに前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.1％減の728億円（前年同四半期連結累計期間は759億円）、営業利益は同3.4％増の22億円（前年同四半期連結累計期間は21億円）となった。

⑤ 海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）

完成工事高の増加を主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比30.4％増の902億円（前年同四半期連結累計期間は691億円）、営業利益は同48.5％増の18億円（前年同四半期連結累計期間は12億円）となった。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,303億円減少し、１兆7,564億円（前連結会計年度末は１兆8,867億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少893億円及び保有株式等の時価下落による含み益の減少を主因とする投資有価証券の減少200億円等によるものである。
  負債合計は、前連結会計年度末比1,205億円減少し、１兆2,921億円（前連結会計年度末は１兆4,127億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少420億円及び有利子負債残高^※の減少796億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、2,988億円（前連結会計年度末は3,785億円）となった。
　純資産合計は、株主資本3,631億円、その他の包括利益累計額978億円、非支配株主持分32億円を合わせて、前連結会計年度末比98億円減少の4,642億円（前連結会計年度末は4,740億円）となった。
　また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント好転し、26.2％（前連結会計年度末は25.0％）となった。

（注）^※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は16億円である。