【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間から、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社２社について、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社及びカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社は清算し、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社は、合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により子会社となった１社及び株式の追加取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとした子会社１社及び清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)
  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
  なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1)　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	百万円	百万円
関係会社
男鹿風力発電㈱	3,050	3,050
その他	1,468	1,428
小計	4,518	4,478
その他	7,798	6,160
計	12,316	10,639

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。

(2)　その他

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
ドバイメトロプロジェクトの工事代金 回収に関する偶発債務 （債務者　ドバイ道路交通局）	16,234百万円	13,344百万円

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
	百万円	百万円
減価償却費	4,630	4,598
のれんの償却額	―	126

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	2,599	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	9,358	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	73,090	172,315	5,054	41,346	69,183	360,989	―	360,989
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	―	190	269	34,630	5	35,096	△35,096	―
計	73,090	172,506	5,323	75,976	69,188	396,085	△35,096	360,989
セグメント 利益又は損失（△）	6,602	1,963	△286	2,128	1,232	11,641	12	11,653

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	61,372	188,454	6,104	44,483	90,235	390,650	―	390,650
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	―	1,154	431	28,413	4	30,003	△30,003	―
計	61,372	189,609	6,535	72,896	90,240	420,654	△30,003	390,650
セグメント利益	7,683	17,450	516	2,202	1,830	29,681	683	30,365

(注) １　セグメント利益の調整額683百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	10.26円	19.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,650	20,557
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	10,650	20,557
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,038,310	1,038,247

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

　該当事項なし。