特記事項なし。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、金融市場や新興国経済の先行き不透明な状況が続き、全体として弱い回復に留まった。
我が国経済については、個人消費は力強さを欠き、また、民間設備投資は円高進行による企業収益の悪化等から伸び悩むなど、景気は足踏み状態となった。
国内建設市場においては、建設投資は公共投資や首都圏における再開発投資等に支えられて底堅さを維持し、労務需給は安定的に推移した。
こうした中、当社グループは、前期から「中期経営計画（2015～2017年度）」に掲げた単体建設事業の再生・強化に向けた取組みを集中的に推し進めてきた。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、複数の大型工事を受注したこと等による当社建設事業の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比13.7％増の9,689億円（前年同四半期連結累計期間は8,524億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同38.5％増の8,268億円（同5,969億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.8％増の8,132億円（前年同四半期連結累計期間は7,836億円）となった。
利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比129.8％増の737億円（前年同四半期連結累計期間は321億円）、経常利益は同108.1％増の764億円（同367億円）となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比122.1％増の509億円（前年同四半期連結累計期間は229億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、国内外ともに減少し、前年同四半期連結累計期間比10.0％減の1,306億円（前年同四半期連結累計期間は1,451億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比51.8％増の163億円（前年同四半期連結累計期間は107億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比8.3％増の4,024億円（前年同四半期連結累計期間は3,715億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が大幅に向上したことから、前年同四半期連結累計期間比353.3％増の448億円（前年同四半期連結累計期間は99億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、販売物件の引渡しがあったこと等により、前年同四半期連結累計期間比30.0％増の176億円（前年同四半期連結累計期間は135億円）となった。
営業利益は、開発事業等総利益率の改善により、前年同四半期連結累計期間比727.3％増の19億円（前年同四半期連結累計期間は２億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.8％減の1,624億円（前年同四半期連結累計期間は1,689億円）となった。
営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前年同四半期連結累計期間比15.8％減の69億円（前年同四半期連結累計期間は82億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.0％増の1,678億円（前年同四半期連結累計期間は1,629億円）となった。
営業利益は、売上総利益率の向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比25.5％増の35億円（前年同四半期連結累計期間は28億円）となった。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,145億円減少し、１兆7,722億円（前連結会計年度末は１兆8,867億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少461億円及び保有株式等の時価下落による含み益の減少を主因とする投資有価証券の減少245億円等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比1,183億円減少し、１兆2,943億円（前連結会計年度末は１兆4,127億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少446億円及び有利子負債残高※の減少710億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,074億円（前連結会計年度末は3,785億円）となった。
純資産合計は、株主資本3,933億円、その他の包括利益累計額813億円、非支配株主持分31億円を合わせて、前連結会計年度末比38億円増加の4,779億円（前連結会計年度末は4,740億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント好転し、26.8％（前連結会計年度末は25.0％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、773億円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は55億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前四半期純利益766億円に減価償却費89億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加507億円及び売上債権の減少344億円等の収入があった一方で、仕入債務の減少321億円、法人税等の支払額285億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加238億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、167億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は173億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出105億円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が634億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額93億円の支出等により、729億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は88億円の支出超過）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から189億円減少し、2,158億円となった。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は35億円である。