特記事項なし。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかに回復したが、景気の先行きは、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向に対する懸念から不透明な状況が続いている。
我が国経済については、雇用・所得環境は改善したものの、設備投資や個人消費の回復は力強さを欠いたこと等から、景気は足踏み状態が続いた。
国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに堅調さを維持し、労務・資材需給は安定的に推移した。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比4.6％増の１兆3,361億円（前年同四半期連結累計期間は１兆2,771億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同21.8％増の１兆1,172億円（同9,170億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.9％増の１兆2,372億円（前年同四半期連結累計期間は１兆2,256億円）となった。
利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比71.0％増の1,013億円（前年同四半期連結累計期間は592億円）、経常利益は同60.9％増の1,083億円（同673億円）となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比46.7％増の715億円（前年同四半期連結累計期間は487億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比7.2％減の2,068億円（前年同四半期連結累計期間は2,228億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比22.0％増の220億円（前年同四半期連結累計期間は180億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.5％増の6,057億円（前年同四半期連結累計期間は5,911億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比120.7％増の603億円（前年同四半期連結累計期間は273億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、販売物件の引渡しがあったこと等により、前年同四半期連結累計期間比20.9％増の242億円（前年同四半期連結累計期間は200億円）となった。
営業利益は、開発事業等総利益率が改善したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比19倍超の22億円（前年同四半期連結累計期間は１億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.6％減の2,527億円（前年同四半期連結累計期間は2,568億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.7％減の120億円（前年同四半期連結累計期間は122億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.2％増の2,509億円（前年同四半期連結累計期間は2,456億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.8％増の50億円（前年同四半期連結累計期間は49億円）となった。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比499億円減少し、１兆8,368億円（前連結会計年度末は１兆8,867億円）となった。これは、現金預金の減少383億円及び受取手形・完成工事未収入金等の減少178億円等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比844億円減少し、１兆3,283億円（前連結会計年度末は１兆4,127億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少225億円及び有利子負債残高※の減少491億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,293億円（前連結会計年度末は3,785億円）となった。
純資産合計は、株主資本4,066億円、その他の包括利益累計額984億円、非支配株主持分34億円を合わせて、前連結会計年度末比345億円増加の5,085億円（前連結会計年度末は4,740億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.5ポイント好転し、27.5％（前連結会計年度末は25.0％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は55億円である。