【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社２社について、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社及びカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社は清算し、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社は、合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。

第２四半期連結会計期間に、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社４社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ・ヨーロッパ・U.K.・ホールディング・リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった１社及び株式の追加取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとした子会社１社及び清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

第２四半期連結会計期間に、株式の取得により関連会社となった２社について、新たに持分法を適用している。また、株式を売却した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

当第３四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。

 

 
(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(会計方針の変更)
  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
  なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

 

 

(追加情報)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　

１  偶発債務

(1)　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

 

百万円

百万円

関係会社

4,518

4,311

その他

7,798

6,657

計

12,316

10,969

 

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。

　

(2)　その他

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

ドバイメトロプロジェクトの工事代金
回収に関する偶発債務

（債務者　ドバイ道路交通局）

16,234百万円

11,748百万円

 

 

 

 

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

　

※２  四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
　なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

 

 

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

 

 

百万円

受取手形

 

470

支払手形

 

7,229

流動負債「その他」（営業外支払手形）

 

1

 

　

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)並びにのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

 

百万円

百万円

減価償却費

14,194

13,625

のれんの償却額

245

354

 

 

 

(株主資本等関係)

　

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日定時株主総会

普通株式

2,599

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月10日取締役会

普通株式

3,119

3.00

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

 

　

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　

　　　該当事項なし。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日定時株主総会

普通株式

9,358

9.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月８日取締役会

普通株式

7,278

7.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

　

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　

　　　該当事項なし。