特記事項なし。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政策動向の不確実性や地政学的リスクの拡大に対する懸念等により不透明感が続いたものの、全体として緩やかに成長した。
我が国経済については、好調な企業収益等を背景に雇用・所得環境が改善し、個人消費と民間設備投資に底堅さが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに堅調に推移し、引き続き安定した市場環境となった。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、前年同四半期連結累計期間の国内受注高が高水準であった反動から、前年同四半期連結累計期間比40.4％減の3,722億円（前年同四半期連結累計期間は6,242億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同52.8％減の2,601億円（同5,507億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.6％増の4,008億円（前年同四半期連結累計期間は3,906億円）となった。
利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比44.7％増の439億円（前年同四半期連結累計期間は303億円）、経常利益は同49.9％増の482億円（同321億円）となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比65.6％増の340億円（前年同四半期連結累計期間は205億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、国内外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比40.6％増の862億円（前年同四半期連結累計期間は613億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比167.8％増の205億円（前年同四半期連結累計期間は76億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比8.0％減の1,744億円（前年同四半期連結累計期間は1,896億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比13.1％増の197億円（前年同四半期連結累計期間は174億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、賃貸不動産収入等が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間比13.9％増の74億円（前年同四半期連結累計期間は65億円）となった。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比7.0％減の４億円（前年同四半期連結累計期間は５億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.4％増の746億円（前年同四半期連結累計期間は728億円）となった。
営業利益は、売上総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比42.8％減の12億円（前年同四半期連結累計期間は22億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.1％減の892億円（前年同四半期連結累計期間は902億円）となった。
営業利益は、売上総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比26.0％減の13億円（前年同四半期連結累計期間は18億円）となった。
当第１四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比603億円減少し、１兆9,324億円（前連結会計年度末は１兆9,928億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,506億円があった一方で、現金預金の増加561億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加154億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比883億円減少し、１兆3,519億円（前連結会計年度末は１兆4,402億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少746億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、2,982億円（前連結会計年度末は3,729億円）となった。
純資産合計は、株主資本4,606億円、その他の包括利益累計額1,163億円、非支配株主持分35億円を合わせて、前連結会計年度末比279億円増加の5,805億円（前連結会計年度末は5,525億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.4ポイント好転し、29.9％（前連結会計年度末は27.5％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18億円である。