|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
|
(注) 1 |
売上高には、消費税等は含まれていない。 |
|
2 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
|
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
|
(注) 1 |
売上高には、消費税等は含まれていない。 |
|
2 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
当社の創業は、天保11(1840)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。
松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、明治13年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。
昭和5年3月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
|
昭和5年3月 |
株式会社鹿島組を設立 |
|
昭和15年2月 |
大阪支店開設 |
|
昭和16年2月 |
札幌支店開設 |
|
昭和20年11月 |
名古屋支店開設 |
|
昭和21年1月 |
九州支店開設 |
|
昭和22年3月 |
仙台支店、広島支店、横浜支店開設 |
|
昭和22年12月 |
社名を鹿島建設株式会社と改称 |
|
昭和23年6月 |
四国支店開設 |
|
昭和24年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。 |
|
昭和25年4月 |
大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受 |
|
昭和33年6月 |
株式会社鹿島製作所を吸収合併 |
|
昭和36年10月 |
当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場 |
|
昭和37年10月 |
当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場 |
|
昭和39年11月 |
丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受 |
|
昭和43年7月 |
本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目2番7号) |
|
昭和46年1月 |
住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
|
昭和46年7月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。 |
|
昭和47年7月 |
建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。 |
|
昭和48年11月 |
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、平成3年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。) |
|
昭和52年12月 |
北陸支店開設 |
|
昭和59年1月 |
鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立 |
|
昭和61年11月 |
カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立 |
|
昭和62年9月 |
カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(現連結子会社)を設立 |
|
昭和62年12月 |
仙台支店を東北支店に改称 |
|
昭和63年4月 |
カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現連結子会社)を設立 |
|
昭和63年10月 |
関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該2支店を開設) |
|
平成7年3月 |
大阪支店を関西支店に組織変更 |
|
平成17年6月 |
東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記2支店に分離)、海外支店開設 |
|
平成19年7月 |
本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目3番1号) |
|
平成20年4月 |
札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称 |
|
平成20年7月 |
カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立 |
|
平成22年3月 |
鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化 |
|
平成23年12月 |
海外支店を海外土木支店に改称 |
|
平成27年2月 |
カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立 |
|
平成29年4月 |
海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設 |
当社グループは、当社、子会社163社、関連会社71社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の5つは、セグメント情報と同一の区分である。
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。
当社が自主開発、受託開発、コンサルティング業務等の開発事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。
当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。
当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。

(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
(国内関係会社) |
|
|
|
|
|
|
大興物産㈱ |
東京都 |
百万円 750 |
建設資材・建設機械等の加工及び販売、内外装工事等の請負 |
98.1 |
当社が工事施工に伴う資機材及び建設工事を発注している。 |
|
鹿島道路㈱ |
東京都 |
百万円 4,000 |
舗装工事の設計・施工、土木・建築工事の請負又は受託 |
100 |
当社が建設工事を発注している。 |
|
鹿島リース㈱ |
東京都 |
百万円 400 |
建物及び附帯設備、各種機器等のリース・売買 |
100 |
当社に建設工事を発注している。また、当社グループにリース機器を納入しているほか、当社が建物を賃貸している。 |
|
カジマメカトロ |
東京都 |
百万円 400 |
建設用機械の製造・施工 |
100 |
当社に建設用機械を納入している。また、当社が建物等を賃貸している。 |
|
ケミカルグラウト㈱ |
東京都 |
百万円 300 |
建設基礎工事の設計・施工 |
100 |
当社が建設工事を発注している。 |
|
㈱クリマテック |
東京都 |
百万円 300 |
給排水衛生・空調設備工事等の設計・施工 |
100 |
当社が建設工事を発注している。 |
|
鹿島建物総合管理㈱ |
東京都 |
百万円 100 |
建物の管理・メンテナンス業務 |
100 |
当社グループから建物の管理等を受託している。 |
|
鹿島東京開発㈱ |
東京都 |
百万円 100 |
当社保有のビル賃貸、管理及び運営、ホテル経営 |
100 |
当社が建物を賃貸している。 |
|
鹿島八重洲開発㈱ |
東京都 |
百万円 100 |
ビル賃貸事業 |
100 |
当社が建物を賃貸している。また、当社が資金を貸付けている。 |
|
㈱イリア |
東京都 |
百万円 50 |
インテリアの企画・製作・販売・施工 |
100 |
当社が工事施工に伴う家具・備品等及び内装工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。 |
|
㈱森林公園ゴルフ倶楽部 |
埼玉県 |
百万円 50 |
ゴルフ場経営 |
100 |
当社が建物等を賃貸している。 |
|
(海外関係会社) |
|
|
|
|
|
|
カジマ ユー エス エー |
Atlanta |
千US$ 5,000 |
北米における子会社の統括及び関係会社への投融資 |
100 |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ |
Atlanta |
US$ 4 |
北米における建設事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ビルディング・ |
Atlanta |
US$ 2 |
北米における建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
ハワイアン・ |
Honolulu |
千US$ 26 |
北米における建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
ザ・オースティン・ |
Cleveland |
US$ 2 |
北米における建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
バトソンクック・ |
West Point |
千US$ 1,866 |
北米における建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
カジマ・ |
Atlanta |
千US$ 4,169 |
北米における開発事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
ロジスティック・ |
Atlanta |
千US$ 52,936 |
北米における開発事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
ウィザースプーン・ |
Atlanta |
千US$ 2,000 |
北米における開発事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
デベロップメント・ |
New York |
US$ 200 |
北米における開発事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ |
Los Angeles |
US$ 100 |
北米における開発事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
KUD・インターナショナル・ |
New York |
千US$ 1,500 |
北米における開発事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
バトソンクック・ |
Atlanta |
US$ 10 |
北米における開発事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
コアファイブ・ |
Atlanta |
千US$ 98,350 |
北米における開発事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ ヨーロッパ |
London |
千STG 81,400 |
欧州における子会社の統括及び関係会社への投融資 |
100 |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ヨーロッパ・ |
London |
千STG 13,294 |
欧州における建設事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・チェコ・ |
Prague |
千CZK 135,000 |
チェコにおける建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ポーランド・ |
Warsaw |
千PLN 41,000 |
ポーランドにおける建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ |
London |
千STG 86,000 |
英国における建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・エステーツ |
London |
千STG 88,514 |
欧州における開発事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ |
London |
千STG 100 |
英国におけるPFI事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・プロパティーズ |
London |
千STG 30,615 |
英国・中欧における開発事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ヨーロッパ・ |
Paris |
千EUR 20,631 |
フランスにおける開発事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ ヨーロッパ |
Amstelveen |
千EUR 286,826 |
英国を除く欧州における子会社の統括及び建設事業 |
100 |
(当社との役員の兼務) |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
カジマ オーバーシーズ |
Singapore |
千S$ 430,814 |
アジアにおける子会社の統括、関係会社への投融資及び建設事業 |
100 |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・オーバーシーズ・ |
Singapore |
千S$ 46,168 |
アジアにおける建設事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・オーバーシーズ・ |
Singapore |
千S$ 15,300 |
シンガポールにおける建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・マレーシア・ |
Kuala Lumpur |
千RM 1,000 |
マレーシアにおける建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
P.T.カジマ・インドネシア |
Jakarta |
千RP 509,160 |
インドネシアにおける建設事業 |
80.0 (80.0) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・フィリピン・ |
Manila |
千PP 30,815 |
フィリピンにおける建設事業 |
40.0 (40.0) |
(当社との役員の兼務) |
|
タイ・カジマ・ |
Bangkok |
千THB 5,600 |
タイにおける建設事業 |
40.2 (40.2) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・インディア・PVT・リミテッド |
New Delhi |
千INR 750,000 |
インドにおける建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ベトナム・ |
Ho Chi Minh |
千US$ 4,500 |
ベトナムにおける建設事業 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ |
Singapore |
千S$ 700,609 |
アジアにおける開発事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
パラマウント・ |
Singapore |
千US$ 38,803 |
インドネシアにおける開発事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
K・デベロップメント・ |
Singapore |
千US$ 21,198 |
インドネシアにおける開発事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ |
London |
千US$ 601 |
ベトナムにおける開発事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
KYP・インベストメント・ |
Singapore |
千US$ 14,850 |
ミャンマーにおける開発事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・デザイン・ |
Singapore |
千S$ 2,000 |
アジアにおける建設事業・開発事業に係る設計業務 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ オーストラリア |
Cremorne |
千AU$ 144,000 |
オーストラリア等における子会社の統括及び関係会社への投融資 |
100 |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ |
Cremorne |
千AU$ 102,400 |
オーストラリア等における建設事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
アイコン・CO・PTY・ |
Cremorne |
千AU$ 210 |
オーストラリア等における建設事業 |
70.0 (70.0) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・コクラム・ |
Abbotsford |
AU$ 100 |
オーストラリア等における建設事業 |
70.0 (70.0) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・コクラム・ |
Abbotsford |
千AU$ 10 |
中国・米国等における建設事業 |
70.0 (70.0) |
(当社との役員の兼務) |
|
カジマ・ |
Cremorne |
千AU$ 33,900 |
オーストラリアにおける開発事業の統括 |
100 (100) |
(当社との役員の兼務) |
|
アイコン・ |
Cremorne |
千AU$ 4,201 |
オーストラリアにおける開発事業 |
70.0 (70.0) |
(当社との役員の兼務) |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
台北市 |
千NT$ 800,000 |
台湾における建設事業及び開発事業 |
100 |
(当社との役員の兼務) |
|
その他海外関係会社 70社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
(国内関係会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱イー・アール・エス |
東京都 |
百万円 200 |
自然災害リスク・環境リスク解析・調査診断業務 |
50.0 |
当社が業務の一部を発注している。 |
|
東観光開発㈱ |
埼玉県 |
百万円 10 |
ゴルフ場経営 |
50.0 |
(当社との役員の兼務) |
|
かたばみ興業㈱ *3 |
東京都 |
百万円 100 |
造園工事、保険代理業等 |
15.8 |
当社グループの保険契約に係る代理・媒介業務を行っている。また、当社が建設工事を発注している。 |
|
その他国内関係会社 49社 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(海外関係会社) |
|
|
|
|
|
|
その他海外関係会社 19社 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(注) 1 |
関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。 |
|
2 |
*1:特定子会社に該当する。 |
|
3 |
*2:議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。 |
|
4 |
*3:議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。 |
|
5 |
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。 |
|
6 |
*4:債務超過会社。債務超過の金額は、18,965百万円である。 |
|
7 |
*5:平成20年5月15日開催の当社取締役会において解散を決議しており、当報告書提出日現在、清算手続き中である。 |
|
8 |
外貨については、次の略号で表示している。 |
|
US$……米ドル |
STG……英ポンド |
CZK……チェココルナ |
|
PLN……ポーランドズロチ |
EUR……ユーロ |
S$ ……シンガポールドル |
|
RM ……マレーシアリンギット |
RP ……インドネシアルピア |
PP ……フィリピンペソ |
|
THB……タイバーツ |
INR……インドルピー |
AU$……オーストラリアドル |
|
NT$……台湾ドル |
|
|
平成30年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
土木事業 |
2,423 |
〔 553〕 |
|
建築事業 |
5,033 |
〔1,103〕 |
|
開発事業等 |
230 |
〔 35〕 |
|
国内関係会社 |
4,674 |
〔1,309〕 |
|
海外関係会社 |
5,370 |
〔 163〕 |
|
合計 |
17,730 |
〔3,163〕 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行
役員は従業員数には含めていない。
平成30年3月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
7,686 |
〔1,691〕 |
44.1 |
18.4 |
11,027,792 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
土木事業 |
2,423 |
〔 553〕 |
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建築事業 |
5,033 |
〔1,103〕 |
|
開発事業等 |
230 |
〔 35〕 |
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合計 |
7,686 |
〔1,691〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、
執行役員は従業員数には含めていない。
2 出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,124人である。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
鹿島建設社員組合と称し、昭和21年6月12日に結成され、平成30年3月31日現在の組合員数は6,981名であり、
結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。