第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
2,500,000,000 |
|
計 |
2,500,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,057,312,022 |
1,057,312,022 |
東京証券取引所 |
単元株式数は1,000株 |
|
計 |
1,057,312,022 |
1,057,312,022 |
― |
― |
(注) 平成30年６月26日開催の第121期定時株主総会において、当社普通株式２株を１株に併合する株式併合議案
が承認されている。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式
総数が2,500,000,000株から1,250,000,000株に減少し、発行済株式総数が1,057,312,022株から
528,656,011株に減少するとともに、単元株式数が1,000株から100株に変更となる。
なお、併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成21年８月５日 |
─ |
1,057,312,022 |
─ |
81,447,203 |
△29,000,000 |
20,485,062 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えている。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
111 |
55 |
611 |
716 |
32 |
45,287 |
46,812 |
― |
|
所有株式数 |
― |
279,113 |
21,976 |
131,500 |
353,425 |
172 |
267,252 |
1,053,438 |
3,874,022 |
|
所有株式数 |
― |
26.49 |
2.09 |
12.48 |
33.55 |
0.02 |
25.37 |
100 |
― |
(注) １ 自己株式17,567,805株は、「個人その他」に17,567単元及び「単元未満株式の状況」に805株含めて記載
している。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
(注) |
１ 当社は、自己株式を17,567千株保有している。 ２ 平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名の共同保有者が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。 |
|
氏名又は名称
|
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する の割合(％) |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
20,265 |
1.92 |
|
ブラックロック・ファンド・ マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・ アベニュー 12 |
1,331 |
0.13 |
|
ブラックロック・ライフ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・ アベニュー 12 |
1,338 |
0.13 |
|
ブラックロック・アセット・ マネジメント・アイルランド・ リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス |
4,346 |
0.41 |
|
ブラックロック・ファンド・ アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ ストリート 400 |
17,730 |
1.68 |
|
ブラックロック・ インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ ストリート 400 |
16,181 |
1.53 |
|
ブラックロック・インベストメント・ マネジメント(ユーケー)リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・ アベニュー 12 |
3,989 |
0.38 |
|
計 |
― |
65,181 |
6.16 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
― |
― |
|
17,567,000 |
|||
|
完全議決権株式(その他) (注)２ |
普通株式 |
1,035,871 |
― |
|
1,035,871,000 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
１単元(1,000株)未満の株式 |
|
3,874,022 |
|||
|
発行済株式総数 |
1,057,312,022 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
1,035,871 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式17,567,000株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含
まれている。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
鹿島建設株式会社 |
東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
17,567,000 |
─ |
17,567,000 |
1.66 |
|
計 |
― |
17,567,000 |
─ |
17,567,000 |
1.66 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
59,476 |
61 |
|
当期間における取得自己株式 |
6,556 |
6 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
その他 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
保有自己株式数 |
17,567,805 |
─ |
17,574,361 |
─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社における利益配分については、連結自己資本を確保しつつ、配当性向20～30％の範囲を目安に、株主に対し安定的な配当に努めることを基本方針としている。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続可能な成長の実現に向けた投資等に活用していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
当事業年度の配当については、当事業年度の業績、今後の経営環境等を勘案し、１株当たり年24円の配当（うち中間配当金10円）を実施することとした。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
|
平成29年11月14日 |
取締役会決議 |
10,397 |
10.00 |
|
平成30年６月26日 |
定時株主総会決議 |
14,556 |
14.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
443 |
585 |
755 |
843 |
1,299 |
|
最低(円) |
247 |
365 |
539 |
635 |
721 |
(注) 東京証券取引所(市場第一部)における市場相場を記載した。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,185 |
1,299 |
1,193 |
1,153 |
1,098 |
1,039 |
|
最低(円) |
1,099 |
1,118 |
1,030 |
1,078 |
962 |
929 |
(注) 東京証券取引所(市場第一部)における市場相場を記載した。
５ 【役員の状況】
男性18名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
中 村 満 義 |
昭和18年 |
|
平成30年 |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長執行役員 |
押 味 至 一 |
昭和24年 |
|
平成29年 |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 |
渥 美 直 紀 |
昭和24年 |
|
平成29年 |
1,982 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 |
田 代 民 治 |
昭和23年 |
|
平成29年 |
22 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 |
小 泉 博 義 |
昭和24年 |
|
平成29年 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
副社長執行役員 |
日名子 喬 |
昭和20年 |
|
平成30年 |
15 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
副社長執行役員 |
茅 野 正 恭 |
昭和26年 |
|
平成30年 |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
副社長執行役員 営業担当 |
石 川 洋 |
昭和34年 |
|
平成30年 |
5,107 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 財務本部長 |
内 田 顕 |
昭和31年 |
|
平成29年 |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
平 泉 信 之 |
昭和33年 |
|
平成30年 |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
相談役 |
鹿 島 昭 一 |
昭和５年 |
|
平成30年 |
31,585 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
古 川 洽 次 |
昭和13年 |
|
平成29年 |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
坂 根 正 弘 |
昭和16年 |
|
平成29年 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
齋 藤 聖 美 |
昭和25年 |
|
平成29年 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
中 谷 俊 信 |
昭和29年 |
|
平成28年 |
9 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
深 田 浩 司 |
昭和32年 |
|
平成29年 |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
中 川 雅 博 |
昭和33年 |
|
平成30年 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
須 藤 秀一郎 |
|
|
平成28年 |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
町 田 幸 雄 |
|
|
平成27年 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
40,834 |
|||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 古川 洽次、坂根 正弘及び齋藤 聖美は社外取締役である。
２ 監査役 中川 雅博、須藤 秀一郎及び町田 幸雄は社外監査役である。
３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、平成30年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、平成30年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。
４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※社長執行役員 |
押 味 至 一 |
|
|
※副社長執行役員 |
渥 美 直 紀 |
|
|
※副社長執行役員 |
田 代 民 治 |
|
|
※副社長執行役員 |
小 泉 博 義 |
建築管理本部長 |
|
※副社長執行役員 |
日名子 喬 |
営業本部長 |
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※副社長執行役員 |
茅 野 正 恭 |
土木管理本部長、海外土木担当 |
|
副社長執行役員 |
山 口 皓 章 |
開発事業本部長 |
|
副社長執行役員 |
児 嶋 一 雄 |
建築構造担当、研究技術開発担当、知的財産部管掌 |
|
※副社長執行役員 |
石 川 洋 |
営業担当 |
|
副社長執行役員 |
天 野 裕 正 |
東京建築支店長 |
|
副社長執行役員 |
尾 崎 勝 |
建築設計担当 |
|
副社長執行役員 |
越 島 啓 介 |
海外事業本部長 |
|
専務執行役員 |
竹 田 優 |
総務管理本部長、広報室、安全環境部管掌 |
|
専務執行役員 |
岡 昌 男 |
設備担当 |
|
専務執行役員 |
野 村 高 男 |
横浜支店長 |
|
専務執行役員 |
松 崎 公 一 |
関西支店長 |
|
専務執行役員 |
松 嶋 潤 |
東京建築支店副支店長 |
|
専務執行役員 |
高 田 悦 久 |
土木管理本部副本部長、機械部管掌 |
|
専務執行役員 |
鞆 田 茂 |
営業本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
伊 藤 仁 |
建築管理本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
木 下 勲 |
北海道支店長 |
|
常務執行役員 |
丸 亀 秀 弥 |
エンジニアリング事業本部長 |
|
常務執行役員 |
風 間 優 |
東京土木支店長 |
|
常務執行役員 |
坂 本 好 謙 |
土木管理本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
大 津 健 次 |
土木管理本部技師長 |
|
常務執行役員 |
片 山 豊 |
中部支店長 |
|
常務執行役員 |
勝 見 剛 |
経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌 |
|
常務執行役員 |
河 野 健 吾 |
九州支店長 |
|
常務執行役員 |
田 所 武 士 |
関東支店長 |
|
常務執行役員 |
勝 治 博 |
東北支店長 |
|
※常務執行役員 |
内 田 顕 |
財務本部長 |
|
常務執行役員 |
福 田 孝 晴 |
技術研究所長 |
|
執行役員 |
田 中 利 春 |
海外土木事業部長 |
|
執行役員 |
新 川 隆 夫 |
環境本部長 |
|
執行役員 |
利 穂 吉 彦 |
土木管理本部副本部長 |
|
執行役員 |
相 河 清 実 |
土木設計本部長 |
|
執行役員 |
北 典 夫 |
建築設計本部長 |
|
執行役員 |
田名網 雅 人 |
建築設計本部副本部長 |
|
執行役員 |
国 平 浩 士 |
建築設計本部副本部長 |
|
執行役員 |
山 田 安 彦 |
東京建築支店副支店長 |
|
執行役員 |
市 橋 克 典 |
秘書室長、人事部、総合事務センター管掌 |
|
執行役員 |
田 中 栄 一 |
原子力部長 |
|
執行役員 |
吉 貝 滋 |
建築設計本部副本部長 |
|
執行役員 |
内 田 道 也 |
カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長 |
|
執行役員 |
杉 本 弘 治 |
カジマ・オーバーシーズ・アジア(HQ) PTE・リミテッド取締役社長 |
|
執行役員 |
大 石 修 一 |
カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長 |
|
執行役員 |
米 澤 和 芳 |
東京建築支店副支店長 |
|
執行役員 |
一方井 孝 治 |
エンジニアリング事業本部副本部長 |
|
執行役員 |
下 保 修 |
土木管理本部技師長 |
|
執行役員 |
木 村 宏 |
土木管理本部技師長 |
|
執行役員 |
吉 田 英 信 |
四国支店長 |
|
執行役員 |
小土井 満 治 |
土木管理本部プロジェクト推進統括部長 |
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
池 上 隆 三 |
中国支店長 |
|
執行役員 |
塩 沢 振一郎 |
営業本部副本部長 |
|
執行役員 |
吉 美 宗 久 |
営業本部副本部長 |
|
執行役員 |
新 妻 充 |
総務管理本部副本部長、秘書室秘書役 |
|
執行役員 |
小 林 伸 浩 |
東京建築支店副支店長 |
|
執行役員 |
竹 川 勝 久 |
建築管理本部副本部長 |
|
執行役員 |
藤 村 正 |
建築設計本部副本部長 |
|
執行役員 |
吉 弘 英 光 |
鹿島道路株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
伊 藤 樹 |
東京建築支店副支店長 |
|
執行役員 |
芦 田 徹 也 |
北陸支店長 |
|
執行役員 |
塚 口 孝 彦 |
開発事業本部副本部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。
また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。
① コーポレート・ガバナンスの体制
当社は監査役制度を採用しており、事業に精通した取締役及び企業経営者として豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される取締役会が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたるとともに、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えている。また、当社は執行役員制度を導入し、経営・監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。
社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保している。
社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
取締役会
原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。
取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役３名を含む14名であり、任期は２年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、会長、社長と独立社外取締役による事前の協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。社外取締役は、古川洽次、坂根正弘及び齋藤聖美の３名である。また、執行役員の員数は当報告書の提出日現在63名であり、任期は１年としている。社長をはじめとする一部の執行役員を取締役が兼務している。
社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも当社連結売上高の１％未満であり、重要な取引関係ではない。
社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役である。株式会社小松製作所は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、当社連結売上高の１％未満であり、重要な取引関係ではない。また、武田薬品工業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役社長である。また、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、古川洽次、坂根正弘及び齋藤聖美は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
当社は、社外取締役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。
経営会議・特別役員会議
「経営会議」は、一部の取締役、監査役及び執行役員から構成し、経営上の重要課題について審議・報告等を行う機関である。
「特別役員会議」は、一部の取締役、監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関である。
監査役会
監査役会は、当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名で構成されている。監査役候補の指名に際しては、会長、社長と独立社外取締役による事前の協議を行い、監査役会の同意のもとで候補者を選定し、取締役会で決定している。社外監査役は中川雅博、須藤秀一郎及び町田幸雄の３名である。
常勤監査役の中谷俊信は当社の財務本部主計部長、同本部副本部長を、常勤監査役の深田浩司は当社の支店経理部長、監査部長を、社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の代表取締役社長等をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
社外監査役を含む監査役は、直属の監査役室スタッフを活用しながら、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じ、取締役の業務執行の適正性、妥当性について監査を実施している。また、会計監査人及び内部監査部門との間で緊密な連携を保つとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制評価委員会から当社の内部統制の実施状況について報告を受けることにより、監査の有効性と効率性の向上に努めている。
社外監査役は法令、定款等に基づく監査を行うほか、企業経営、財務・金融、法律等の各専門分野における高い識見と第三者的視点に基づき、当社からは独立した立場で、取締役会の業務執行に対し必要に応じて意見を述べており、当社の経営監視機能の客観性、中立性は確保されている。
社外監査役の中川雅博は、平成25年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同社からの借入残高は連結総資産の約3.7％である。また、同社は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。平成30年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であったが、当社は同社との間で直近事業年度における取引はない。
社外監査役の須藤秀一郎は、平成23年６月まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業務執行者であった。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満であり、重要な取引関係ではない。なお、当社が直近事業年度に同社に支払った保険料は当社連結売上高の約0.1％である。
社外監査役の町田幸雄は、株式会社みずほ銀行の社外取締役であり、朝日生命保険相互会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、須藤秀一郎及び町田幸雄は「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
当社は、社外監査役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。
監査部
内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員10名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の有効性等につき、グループ会社を含めて必要な監査を実施している。
会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任している。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人から、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けている。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりである。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：西 松 真 人
鈴木 登樹男
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 16名
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めている。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。
・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。
・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。
ホ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
・経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。
・グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。
・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。
・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には関連事業部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。
・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。
ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。
・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
ト 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。
・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
・監査役の職務執行のための環境整備に努める。
チ 財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
③ ＣＳＲに対する取り組み
企業の社会的責任（ＣＳＲ）については、企業活動の根本となる概念として位置づけ、社業を通じて社会に貢献することを旨としている。「鹿島グループ企業行動規範」を踏まえつつ、各部門・各部署におけるＣＳＲの一層の浸透を図っていく方針である。
④ 情報開示に対する取り組み
経営企画部内「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なＩＲ・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。
⑤ その他、コーポレート・ガバナンスに関する事項
取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めている。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる |
|
|
(百万円) |
月例報酬 |
賞与 |
||
|
取締役 |
718 |
513 |
205 |
12 |
|
監査役 |
55 |
55 |
― |
3 |
|
社外役員 |
100 |
100 |
― |
6 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は下記のとおりである。
取締役
ａ 報酬額
|
○ |
取締役の報酬の決定に際しては、会長、社長と独立社外取締役による事前の協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。 |
|
○ |
取締役には、役職（執行役員を兼務する場合の執行役員の役職を含む。以下同じ）・在任期間ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬及び業績連動の変動報酬（賞与）を支給する。ただし、非常勤取締役には、月例報酬のみを支給する。 |
|
○ |
月例報酬の取扱いは、次のとおりとする。 |
(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（平成17年６月29日第108期定時株主総会にて決議）
(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。
(ⅲ)役職が昇進した役員個人の月例報酬額は、原則として役職昇進日をもって改定する。
|
○ |
変動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。 |
(ⅰ)賞与の合計額は、年額３億円以内とする。（平成29年６月29日第120期定時株主総会にて決議）
(ⅱ)賞与は事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役職に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。
(ⅲ)賞与は、原則、役職・在任期間ごとに定めた賞与基準額に、当期連結経常利益を分子とし、直近３ヵ年の平均連結経常利益を分母とした増減率を乗じた数値を元に検討の上、取締役会で決議する。増減率は最大２倍を上限とする。
(ⅳ)多額な特別損失計上等により純利益が一定基準以下の場合は、賞与は支給しない。
(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９ヵ月以上の場合は算定額の満額を、在任が６ヵ月以上９ヵ月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６ヵ月未満の場合は支給しない。
(ⅵ)執行役員を兼務する取締役が執行役員を退任後、取締役退任までの間の期間に対する賞与は、執行役員を兼務しなくなった取締役の期間が６ヵ月未満の場合は、支給しない。
ｂ 役職・在任期間ごとに定めた月例報酬額及び賞与基準額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。
監査役
ａ 各監査役の報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定める。
ｂ 月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（平成６年６月29日第97期定時株主総会にて決議）
⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
364 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
244,127 |
百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
三井不動産㈱ |
13,362,746 |
31,723 |
取引関係の維持・強化 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
880,000 |
15,963 |
取引関係の維持・強化 |
|
大正製薬ホールディングス㈱ |
1,650,000 |
14,916 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱オリエンタルランド |
2,000,000 |
12,766 |
取引関係の維持・強化 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
1,000,000 |
9,694 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,500,000 |
6,067 |
取引関係の維持・強化 |
|
中外製薬㈱ |
1,449,085 |
5,542 |
取引関係の維持・強化 |
|
信越化学工業㈱ |
513,907 |
4,956 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱帝国ホテル |
2,300,000 |
4,797 |
取引関係の維持・強化 |
|
富士フイルムホールディングス㈱ |
1,098,150 |
4,774 |
取引関係の維持・強化 |
|
電源開発㈱ |
1,674,500 |
4,362 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ヤクルト本社 |
702,000 |
4,338 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱西武ホールディングス |
2,171,100 |
3,988 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱フジ・メディア・ホールディングス |
2,536,100 |
3,895 |
取引関係の維持・強化 |
|
日本空港ビルデング㈱ |
1,000,000 |
3,865 |
取引関係の維持・強化 |
|
京浜急行電鉄㈱ |
3,000,423 |
3,666 |
取引関係の維持・強化 |
|
日本通運㈱ |
6,078,130 |
3,476 |
取引関係の維持・強化 |
|
日東電工㈱ |
381,370 |
3,280 |
取引関係の維持・強化 |
|
科研製薬㈱ |
507,010 |
3,189 |
取引関係の維持・強化 |
|
マツダ㈱ |
1,600,200 |
2,565 |
取引関係の維持・強化 |
|
京成電鉄㈱ |
848,575 |
2,191 |
取引関係の維持・強化 |
|
三菱地所㈱ |
1,059,482 |
2,150 |
取引関係の維持・強化 |
|
大日本印刷㈱ |
1,745,079 |
2,094 |
取引関係の維持・強化 |
|
阪急阪神ホールディングス㈱ |
562,073 |
2,034 |
取引関係の維持・強化 |
|
京王電鉄㈱ |
2,118,904 |
1,868 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱神戸製鋼所 |
1,760,660 |
1,788 |
取引関係の維持・強化 |
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
4,091,344 |
1,640 |
取引関係の維持・強化 |
|
鉄建建設㈱ |
4,700,000 |
1,574 |
取引関係の維持・強化 |
|
京阪ホールディングス㈱ |
2,304,050 |
1,569 |
取引関係の維持・強化 |
|
中部電力㈱ |
982,013 |
1,464 |
取引関係の維持・強化 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
200,000 |
1,448 |
取引関係の維持・強化 |
|
住友不動産㈱ |
500,000 |
1,443 |
取引関係の維持・強化 |
|
三菱倉庫㈱ |
913,187 |
1,400 |
取引関係の維持・強化 |
|
ユニ・チャーム㈱ |
495,000 |
1,320 |
取引関係の維持・強化 |
|
東北電力㈱ |
788,361 |
1,188 |
取引関係の維持・強化 |
|
アサヒグループホールディングス㈱ |
281,040 |
1,182 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱群馬銀行 |
2,027,520 |
1,177 |
取引関係の維持・強化 |
|
ヤマトホールディングス㈱ |
503,335 |
1,174 |
取引関係の維持・強化 |
|
明治ホールディングス㈱ |
126,151 |
1,169 |
取引関係の維持・強化 |
|
トヨタ自動車㈱ |
178,453 |
1,078 |
取引関係の維持・強化 |
|
凸版印刷㈱ |
928,611 |
1,053 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
857,414 |
1,047 |
取引関係の維持・強化 |
|
東京瓦斯㈱ |
2,000,000 |
1,013 |
取引関係の維持・強化 |
|
オムロン㈱ |
175,000 |
854 |
取引関係の維持・強化 |
|
三井金属鉱業㈱ |
2,250,000 |
852 |
取引関係の維持・強化 |
|
三菱電機㈱ |
533,000 |
851 |
取引関係の維持・強化 |
|
京阪神ビルディング㈱ |
1,376,306 |
843 |
取引関係の維持・強化 |
みなし保有株式
該当事項なし。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
三井不動産㈱ |
13,362,746 |
34,495 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱オリエンタルランド |
2,000,000 |
21,730 |
取引関係の維持・強化 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
880,000 |
17,714 |
取引関係の維持・強化 |
|
大正製薬ホールディングス㈱ |
1,650,000 |
17,259 |
取引関係の維持・強化 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
1,000,000 |
9,862 |
取引関係の維持・強化 |
|
中外製薬㈱ |
1,449,085 |
7,796 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,500,000 |
6,687 |
取引関係の維持・強化 |
|
信越化学工業㈱ |
513,907 |
5,655 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ヤクルト本社 |
702,000 |
5,524 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱帝国ホテル |
2,300,000 |
4,954 |
取引関係の維持・強化 |
|
富士フイルムホールディングス㈱ |
1,098,150 |
4,661 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱フジ・メディア・ホールディングス |
2,536,100 |
4,603 |
取引関係の維持・強化 |
|
電源開発㈱ |
1,674,500 |
4,491 |
取引関係の維持・強化 |
|
日本通運㈱ |
607,813 |
4,327 |
取引関係の維持・強化 |
|
日本空港ビルデング㈱ |
1,000,000 |
4,065 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱西武ホールディングス |
2,171,100 |
4,020 |
取引関係の維持・強化 |
|
科研製薬㈱ |
507,010 |
3,184 |
取引関係の維持・強化 |
|
日東電工㈱ |
381,370 |
3,042 |
取引関係の維持・強化 |
|
京浜急行電鉄㈱ |
1,505,402 |
2,784 |
取引関係の維持・強化 |
|
京成電鉄㈱ |
848,763 |
2,775 |
取引関係の維持・強化 |
|
マツダ㈱ |
1,600,200 |
2,250 |
取引関係の維持・強化 |
|
阪急阪神ホールディングス㈱ |
562,073 |
2,217 |
取引関係の維持・強化 |
|
住友不動産㈱ |
500,000 |
1,967 |
取引関係の維持・強化 |
|
京王電鉄㈱ |
426,498 |
1,938 |
取引関係の維持・強化 |
|
大日本印刷㈱ |
872,539 |
1,917 |
取引関係の維持・強化 |
|
三菱地所㈱ |
1,059,482 |
1,905 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱神戸製鋼所 |
1,760,660 |
1,876 |
取引関係の維持・強化 |
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
409,134 |
1,695 |
取引関係の維持・強化 |
|
アサヒグループホールディングス㈱ |
281,040 |
1,592 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱ダイフク |
250,000 |
1,592 |
取引関係の維持・強化 |
|
京阪ホールディングス㈱ |
460,810 |
1,511 |
取引関係の維持・強化 |
|
ユニ・チャーム㈱ |
495,000 |
1,499 |
取引関係の維持・強化 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
200,000 |
1,486 |
取引関係の維持・強化 |
|
中部電力㈱ |
982,013 |
1,475 |
取引関係の維持・強化 |
|
鉄建建設㈱ |
470,000 |
1,435 |
取引関係の維持・強化 |
|
ヤマトホールディングス㈱ |
503,335 |
1,343 |
取引関係の維持・強化 |
|
京阪神ビルディング㈱ |
1,376,306 |
1,226 |
取引関係の維持・強化 |
|
㈱群馬銀行 |
2,027,520 |
1,224 |
取引関係の維持・強化 |
|
トヨタ自動車㈱ |
178,453 |
1,217 |
取引関係の維持・強化 |
|
東京瓦斯㈱ |
400,000 |
1,128 |
取引関係の維持・強化 |
|
東北電力㈱ |
788,361 |
1,120 |
取引関係の維持・強化 |
|
オムロン㈱ |
175,000 |
1,095 |
取引関係の維持・強化 |
|
三井金属鉱業㈱ |
225,000 |
1,086 |
取引関係の維持・強化 |
|
三菱倉庫㈱ |
456,593 |
1,031 |
取引関係の維持・強化 |
|
明治ホールディングス㈱ |
127,105 |
1,029 |
取引関係の維持・強化 |
|
三菱電機㈱ |
533,000 |
906 |
取引関係の維持・強化 |
|
西日本鉄道㈱ |
302,996 |
842 |
取引関係の維持・強化 |
|
凸版印刷㈱ |
942,917 |
823 |
取引関係の維持・強化 |
みなし保有株式
該当事項なし。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
118 |
10 |
106 |
3 |
|
連結子会社 |
53 |
3 |
53 |
3 |
|
計 |
172 |
14 |
160 |
7 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の在外子会社が、監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬も含め369百万円である。
当連結会計年度
当社の在外子会社が、監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬も含め362百万円である。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である「コンフォートレター作成業務」等についての対価を支払っている。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である「コンフォートレター作成業務」等についての対価を支払っている。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。