１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び米国、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。
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土木事業 |
: |
当社における建設事業のうち土木工事に関する事業 |
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建築事業 |
: |
当社における建設事業のうち建築工事に関する事業 |
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開発事業等 |
: |
当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業 |
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国内関係会社 |
: |
当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等 |
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海外関係会社 |
: |
当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等 |
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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土木事業 |
建築事業 |
開発 |
国内 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)３ |
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△ |
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のれんの償却額 |
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(注) １ セグメント利益の調整額△379百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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土木事業 |
建築事業 |
開発 |
国内 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)３ |
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△ |
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のれんの償却額 |
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(注) １ セグメント利益の調整額5,197百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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建設事業 |
開発事業 |
その他の事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,602,054 |
100,557 |
119,194 |
1,821,805 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
大洋州 |
その他 |
合計 |
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1,419,245 |
218,278 |
15,839 |
113,385 |
54,290 |
766 |
1,821,805 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
大洋州 |
その他 |
合計 |
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270,860 |
10,233 |
9,441 |
62,849 |
259 |
1 |
353,645 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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建設事業 |
開発事業 |
その他の事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,645,461 |
60,120 |
125,043 |
1,830,625 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
大洋州 |
その他 |
合計 |
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1,369,149 |
180,725 |
22,028 |
127,052 |
107,825 |
23,844 |
1,830,625 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
大洋州 |
その他 |
合計 |
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261,245 |
10,812 |
10,137 |
58,302 |
423 |
6 |
340,929 |
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(注) １ 内訳は、賃貸用資産347百万円及び遊休資産358百万円である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(注) １ 内訳は、賃貸用資産1,954百万円及び遊休資産4,692百万円である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当期末残高 1,794百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当期末残高 3,022百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項なし。
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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特別目的会社数 |
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２社 |
２社 |
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直近の決算日における 資産総額(単純合算) |
(百万円) |
42,239 |
43,090 |
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負債総額(単純合算) |
(百万円) |
42,231 |
43,082 |
２ 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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主な取引の金額等(百万円) |
主な損益 |
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項目 |
金額(百万円) |
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匿名組合出資金 (注)１ |
－ |
分配益 |
1,704 |
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賃借取引 |
－ |
支払リース料 (注)２ |
3,389 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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主な取引の金額等(百万円) |
主な損益 |
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項目 |
金額(百万円) |
||
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匿名組合出資金 (注)１ |
－ |
分配益 |
1,512 |
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賃借取引 |
－ |
支払リース料 (注)２ |
3,320 |
（注）１ 前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は5,505百万円であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は5,736百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。
２ 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
528.46 |
円 |
641.69 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
101.01 |
円 |
122.14 |
円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
552,552 |
669,795 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
4,018 |
3,774 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(4,018) |
(3,774) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
548,533 |
666,020 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
1,037,976 |
1,037,917 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
104,857 |
126,778 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
104,857 |
126,778 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,038,088 |
1,037,948 |
(追加情報)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成30年３月13日開催の取締役会において、単元株式数に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月26日開催の第121期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同議案は第121期定時株主総会において、承認可決された。
１ 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指している。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとした。
(2) 変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(3) 変更予定日
平成30年10月１日
２ 株式併合
(1) 株式併合の目的
上記「１ 単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うこととした。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、２株を１株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） 1,057,312,022株
併合により減少する株式数 528,656,011株
併合後の発行済株式総数 528,656,011株
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対し、端数の割合に応じて交付する。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（２分の１）で発行可能株式総数を減少する。
変更前の発行可能株式総数 2,500,000,000株
変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付） 1,250,000,000株
３ 単元株式数の変更、株式併合に関する日程
取締役会決議日 平成30年３月13日
第121期定時株主総会決議日 平成30年６月26日
単元株式数の変更の効力発生日 平成30年10月１日（予定）
株式併合の効力発生日 平成30年10月１日（予定）
４ １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,056.93 |
円 |
1,283.38 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
202.02 |
円 |
244.29 |
円 |
該当事項なし。