１ 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式 |
移動平均法による原価法 |
(2) その他有価証券
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時価のあるもの |
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
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時価のないもの |
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債券 |
償却原価法(定額法) |
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
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デリバティブ |
原則として時価法 |
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
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販売用不動産 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
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未成工事支出金 |
個別法による原価法 |
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開発事業等支出金 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
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材料貯蔵品 |
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
４ 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産 |
定率法 |
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(リース資産を除く) |
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 |
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(2) 無形固定資産 |
定額法 |
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(リース資産を除く) |
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 |
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(3) リース資産 |
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
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自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 |
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
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(4) 長期前払費用 |
定額法 |
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、前２事業年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
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為替予約 |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
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通貨スワップ |
外貨建借入金及び外貨建予定取引 |
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金利スワップ |
借入金及び社債等 |
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。
(5) その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（貸借対照表関係）
「電子記録債権」については、前事業年度において「受取手形」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた47,923百万円は、「受取手形」42,367百万円、「電子記録債権」5,555百万円として組み替えている。
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
工事未払金 |
46,865 |
|
47,117 |
|
|
預り金 |
22,150 |
|
20,181 |
|
|
その他(負債) |
12,700 |
|
12,715 |
|
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
前事業年度(平成29年３月31日)
|
担保に供している資産 |
対応する債務 |
||
|
区分 |
金額 |
区分 |
金額 |
|
完成工事未収入金 |
94 |
短期借入金 |
7 |
|
長期借入金 |
36 |
||
|
流動資産「その他」 |
81 |
(注)１ |
― |
|
土地 |
26 |
固定負債「その他」 |
3 |
|
投資有価証券 |
0 |
(注)２ |
― |
|
0 |
(注)３ |
― |
|
|
関係会社株式 |
933 |
(注)４ |
― |
|
3 |
(注)５ |
― |
|
|
関係会社長期貸付金 |
1,134 |
(注)１ |
― |
(注)１ 関係会社(16社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(15社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
(注)２ 出資先と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)３ 出資先並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 関係会社(33社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)５ 関係会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、質権設定契約を締結している。
当事業年度(平成30年３月31日)
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担保に供している資産 |
対応する債務 |
||
|
区分 |
金額 |
区分 |
金額 |
|
完成工事未収入金 |
71 |
短期借入金 |
10 |
|
長期借入金 |
32 |
||
|
流動資産「その他」 |
82 |
(注)１ |
― |
|
土地 |
26 |
固定負債「その他」 |
3 |
|
投資有価証券 |
0 |
(注)２ |
― |
|
0 |
(注)３ |
― |
|
|
関係会社株式 |
912 |
(注)４ |
― |
|
3 |
(注)５ |
― |
|
|
関係会社長期貸付金 |
1,052 |
(注)１ |
― |
(注)１ 関係会社(16社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(15社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
(注)２ 出資先と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)３ 出資先並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 関係会社(31社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)５ 関係会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、質権設定契約を締結している。
※３ 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金等の代用として供託等を行っている。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
現金預金(定期預金) |
87 |
|
87 |
|
|
投資有価証券 |
641 |
|
634 |
|
|
計 |
728 |
|
721 |
|
※４ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
386 |
百万円 |
311 |
百万円 |
５ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
関係会社 |
|
|
|
|
|
男鹿風力発電㈱ |
2,859 |
|
2,668 |
|
|
鹿島八重洲開発㈱ |
13,725 |
|
－ |
|
|
その他 |
411 |
|
411 |
|
|
小計 |
16,995 |
|
3,079 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
472 |
|
352 |
|
|
計 |
17,467 |
|
3,432 |
|
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。
(2) その他
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
ドバイメトロプロジェクトの工事代金回収に関する偶発債務 |
9,159 |
百万円 |
3,061 |
百万円 |
なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。
※６ 事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が事業年度末日の残高に含まれている。
|
|
|
当事業年度 |
||
|
|
|
|
|
百万円 |
|
受取手形 |
|
|
191 |
|
|
流動資産「その他」(営業外受取手形) |
|
|
21 |
|
７ 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。
事業年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
契約極度額 |
150,000 |
|
150,000 |
|
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額(借入未実行残高) |
150,000 |
|
150,000 |
|
※８ 純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
短期借入金 |
－ |
|
2,000 |
|
|
長期借入金 |
17,000 |
|
15,000 |
|
|
計 |
17,000 |
|
17,000 |
|
※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
1,035,982 |
百万円 |
1,030,092 |
百万円 |
※２ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
受取配当金 |
2,031 |
百万円 |
4,301 |
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
土地 |
70 |
|
78 |
|
|
その他 |
57 |
|
20 |
|
|
計 |
127 |
|
99 |
|
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
備品 |
0 |
|
0 |
|
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
0 |
|
0 |
|
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
建物 |
311 |
|
134 |
|
|
その他 |
288 |
|
17 |
|
|
計 |
600 |
|
152 |
|
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
子会社株式 |
88,605 |
|
101,979 |
|
|
関連会社株式 |
5,159 |
|
5,206 |
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付引当金 |
14,634 |
|
15,147 |
|
|
有価証券等評価損 |
13,713 |
|
13,697 |
|
|
固定資産(賃貸用等)評価損 |
12,211 |
|
13,084 |
|
|
その他 |
50,946 |
|
46,289 |
|
|
繰延税金資産小計 |
91,505 |
|
88,219 |
|
|
評価性引当額 |
△32,367 |
|
△32,821 |
|
|
繰延税金資産合計 |
59,138 |
|
55,397 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△35,323 |
|
△43,006 |
|
|
その他 |
△5,634 |
|
△5,555 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△40,957 |
|
△48,561 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
18,180 |
|
6,836 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
0.9 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△1.1 |
|
|
評価性引当額 |
4.3 |
|
0.1 |
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.4 |
|
△1.4 |
|
|
その他 |
0.5 |
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0 |
％ |
29.1 |
％ |
(追加情報)
(単元株式数の変更、株式併合)
平成30年３月13日開催の取締役会において、単元株式数に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月26日開催の第121期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同議案は第121期定時株主総会において、承認可決された。
１ 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指している。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとした。
(2) 変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(3) 変更予定日
平成30年10月１日
２ 株式併合
(1) 株式併合の目的
上記「１ 単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うこととした。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、２株を１株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） 1,057,312,022株
併合により減少する株式数 528,656,011株
併合後の発行済株式総数 528,656,011株
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対し、端数の割合に応じて交付する。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（２分の１）で発行可能株式総数を減少する。
変更前の発行可能株式総数 2,500,000,000株
変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付） 1,250,000,000株
３ 単元株式数の変更、株式併合に関する日程
取締役会決議日 平成30年３月13日
第121期定時株主総会決議日 平成30年６月26日
単元株式数の変更の効力発生日 平成30年10月１日（予定）
株式併合の効力発生日 平成30年10月１日（予定）
該当事項なし。